How does STrust make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社3社（株式会社トラストコミュニティ・株式会社エストラスト不動産販売・建和住宅株式会社）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。
当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンションを企画開発し、エンドユーザーに提供しております。さらに山口県内では、当社及び建和住宅株式会社が分譲戸建の企画開発、販売を行っております。株式会社エストラスト不動産販売は分譲マンション及び分譲戸建の販売代理業務を行っております。また、その他事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。
また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。

(不動産分譲事業)
当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。
また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かした「オーヴィジョンホーム」と、建和住宅株式会社の注文住宅ブランド「Kenwa Style」を展開しております。
「オーヴィジョン」シリーズ、「Kenwa Style」両ブランドにおいて、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。

(不動産管理事業)
連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。

(不動産賃貸事業)
当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。

(その他)
当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョンホーム」を提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。
　また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。

(2) 経営指標
当社グループは、用地取得資金および建築資金等の一部を主として金融機関からの借入金により調達しております。安定的かつ持続的な事業運営のためには、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であり、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。当社グループでは自己資本比率30％以上を目標としてまいりましたが、今期は販売活動の進捗等により棚卸資産が減少し、これに伴い総資産が縮小した結果、自己資本比率は28.7％となりました。
近年、金融市場や不動産市場の動向が変化する中で、成長機会を確実に捉えるためには、財務の健全性を維持しつつ、機動的な投資を可能とする十分な自己資本の確保がこれまで以上に重要であると認識しております。当社グループは一定のレバレッジを活用しながら事業を展開しておりますが、成長投資と財務健全性のバランスをより高い水準で両立させる必要があります。このため、自己資本比率については従来の目標値である30％以上にとどまらず、事業環境や資金需要の状況を踏まえつつ、自己資本の積み増しと有利子負債の適切な圧縮を継続することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇や賃金上昇の側面等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、住宅ローン金利水準の動向等にも懸念があることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。

②中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。

当該中期経営計画における計画値と実績値 （単位：百万円）

2026年２月期

2027年２月期

2028年２月期

中期経営計画

目標値（注１）

実績値

目標値（注１）

予想値（注２）

目標値（注１）

３ヶ年目標（注１）

売上高

21,000

22,313

21,000

21,000

23,000

65,000

営業利益

2,000

2,095

2,000

1,600

2,200

6,200

経常利益

1,900

1,962

1,900

1,400

2,000

5,800

親会社株主に帰属する当期純利益

1,300

1,420

1,300

1,000

1,400

4,000

（注１）目標値及び３ヶ年計画値は、2025年５月23日付で公表した中期経営計画に基づく数値であります。
（注２）2027年２月期予想値は、2026年４月10日付で公表した連結業績予想に基づく数値であります。

目標達成に向けたセグメントごとの中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建100戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注１）及びGX‐ZEH（注２）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。
（注１）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。
（注２）GX‐ZEH（グリーントランスフォーメーション・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「ZEHの基本的な考え方を踏襲しつつ、より高い断熱性能および省エネルギー性能を確保するとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入と自家消費の拡大を通じてエネルギー利用の高度化を目指した住宅」であります。住宅分野における脱炭素化およびエネルギー自立性の向上に向け、ZEH水準を超える性能を有する住宅として位置付けられています。

(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、7,000戸の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。

(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。

(その他)
その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。

2027年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、366戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として80戸の引渡しを計画しております。

当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①資金繰りを考慮した事業展開
当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。

②経営管理体制の強化
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。
また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。

③人材育成の強化と人材の確保
当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。

④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理
当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。

３【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 有利子負債への依存について
当社グループは、事業用地の取得資金及び建築資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 引渡時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、分譲マンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上する引渡基準を採用しております。そのため、天災やその他の予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による住宅設備機器のサプライチェーンへの影響等による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 住宅の品質管理及び保証について
当社グループでは、不動産分譲事業における建築工事を外注により行っており、当社グループが販売する建物の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものについては、外注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかしながら、施工会社の財政状態が悪化または破綻する等により施工会社が負うべき契約不適合の担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 土地仕入時において予想できないリスクについて
当社グループでは、事業用地の取得に際して、様々な調査を行い、用地取得の意思決定をしておりますが、用地取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合、また、近隣への建築工事中の騒音や竣工後の日影の影響等に対する近隣住民の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業用地の仕入について
当社グループでは、経済情勢により、不動産市況、不動産販売価格の動向が変化した場合、事業用地の取得価格の変動要因となります。今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建築工事費(建築資材・部材価格を含む)などの動向について
当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、施工会社との間において工事請負契約を締結し、建物の建築工事を行っており、建築工事費は契約時に決定しております。国内外の経済情勢等の影響により、建築資材・部材価格の高騰等が発生した場合、建築工事費が上昇する可能性があります。基本的に建築工事費や事業用地等の仕入価格は、分譲マンションの販売価格に転嫁することから、これらの価格の動向が販売活動に影響した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向について
当社グループは、賃貸用不動産を保有しております。今後の不動産市況の動向やテナントの退去・利用状況等の動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経済動向・経営環境・不動産市況の変化について
当社グループの属する不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 開発・販売地域が集中していることに関するリスクについて
当社グループの開発及び販売地域は、山口・九州エリアに集中しております。当社グループは、今後の成長のために、他地域での開発及び販売を進めていくことも検討しておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 在庫に関するリスクについて
当社グループは、分譲マンション・分譲戸建の企画・販売を行うために、先行して用地の仕入を行います。そのような中、急激な景気の悪化、金融機関の金融情勢による金利の上昇及び住宅関連税制の改廃等の要因により、分譲マンション・分譲戸建の不動産に対する需要が減退した場合、当社グループの販売計画の遂行が困難となり、プロジェクト計画の遅延による滞留在庫の増加の影響などから、資金収支の悪化、金利負担の増加などを招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、正味売却価額が取得原価を下回った販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について評価損を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、子会社の株式会社トラストコミュニティにおきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合や、これらの法的規制等に定める事項に抵触した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許については、当社グループの主要な事業活動において必要不可欠な免許であります。現時点では、免許または登録の取消事由・更新欠格事由(宅地建物取引業法第65条及び第66条)に該当する事実は存在しておりませんが、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する免許、許可及び登録については、以下のとおりであります。

会社名

法令名

免許・許可・登録等

有効期限

㈱エストラスト

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
国土交通大臣(５)第7207号

2031年２月15日

㈱エストラスト

建設業法

一般建設業許可
山口県知事許可（般-７）第18142号

2030年６月27日

㈱エストラスト

建築士法

一級建築士事務所登録
山口県知事登録Ｅ第2350号

2030年４月９日

㈱トラストコミュニティ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理業者登録
国土交通大臣(５)第072877号

2030年12月28日

㈱トラストコミュニティ

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
山口県知事(３)第3487号

2030年３月17日

㈱トラストコミュニティ

建築士法

一級建築士事務所登録
山口県知事登録　第3081号

2027年1月18日

㈱エストラスト不動産販売

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
山口県知事(１)第3769号

2027年１月５日

建和住宅㈱

宅地建物取引業法

宅地建物取引業免許
山口県知事(７)第2695号

2028年11月28日

建和住宅㈱

建設業法

特定建設業許可
山口県知事許可（特-３）第14145号

2026年12月５日

建和住宅㈱

建築士法

二級建築士事務所登録
山口県知事登録Ｄ第3821号

2026年10月15日

(12) 小規模組織であることによるリスクについて
当社グループは、小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステム等の設備強化等に伴って、固定費の増加等から収益性の悪化を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて
当社グループでは、多数のお客様の個人情報をお預かりしており、個人情報については、個人情報保護基本規程等に基づいて厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかしながら、コンピューターウイルスやランサムウェアを含む不正なサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により情報が外部へ漏洩した場合には、お客様対応やシステム復旧に伴う費用の発生、取引機会の損失、さらには当社グループの社会的信用等に影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 親会社について
当社の親会社である西部ガスホールディングス株式会社は、当社の経営に関し、当社の独自の企業文化、経営の自主性を維持する方針であります。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めていくものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。

(i)　西部ガスホールディングス株式会社との取引について
当社と西部ガスホールディングス株式会社の間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。
(ⅱ)　西部ガスグループ企業との関係について
当社と西部ガスグループ各社との間には、当連結会計年度における重要な取引関係はありません。

なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示しており、これらに限定されるものではありません。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
１．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

代表取締役社長

藤田　尚久

1970年６月28日

1991年４月

株式会社ダン総合会計事務所入社

1993年６月

株式会社田村会計事務所入社

1998年６月

有限会社アーリーコンピュータ入社

2006年１月

当社入社

2007年９月

株式会社トラストコミュニティ監査役

2010年５月

当社取締役管理部長

2013年５月

当社常務取締役

2019年５月

当社専務取締役

2021年11月

株式会社エストラスト不動産販売監査役

2022年５月

当社代表取締役専務

2023年３月

当社代表取締役社長（現任）

2025年５月

株式会社エストラスト不動産販売取締役（現任）

（注）３

47,994

専務取締役
 住宅事業本部長

藤本　隆史

1977年８月24日

1996年４月

株式会社原弘産入社
（現株式会社REVOLUTION）

2001年８月

当社入社

2007年９月

株式会社トラストコミュニティ取締役

2008年５月

当社取締役事業開発部長

2013年５月

当社常務取締役事業開発部長

2018年３月

当社常務取締役

2021年11月

株式会社エストラスト不動産販売
代表取締役社長（現任）

2022年５月

当社専務取締役

2023年３月

当社専務取締役住宅事業本部長（現任）

（注）３

70,164

常務取締役
マンション事業本部長

中山　公宏

1977年２月６日

1999年４月

ジェイジーエム住宅販売株式会社入社

2002年４月

ランドトラック有限会社入社

2007年６月

当社入社

2013年５月

当社取締役建設部長

2018年５月

当社常務取締役建設部長

2023年３月

当社常務取締役マンション事業本部長
（現任）

（注）３

27,739

取締役
マンション事業部長

小林　聖

1980年５月９日

2006年９月

当社入社

2015年３月

当社事業開発部課長

2018年３月

当社事業開発部長

2018年５月

当社取締役事業開発部長

2020年５月

株式会社トラストコミュニティ取締役

2023年３月

当社取締役マンション事業部長（現任）

（注）３

23,237

取締役

久野　耕一郎

1960年９月23日

1983年４月

株式会社山口銀行入行

2014年６月

同行取締役本店営業部長

2016年６月

同行常務取締役徳山支店長

2018年６月

同行専務取締役徳山支店長

2019年６月

同行取締役専務執行役員徳山支店長

2020年６月

株式会社もみじ銀行取締役
株式会社山口銀行取締役
株式会社北九州銀行取締役
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役副社長ユニットCOO

2021年６月

株式会社山口銀行取締役会長

2022年６月

株式会社ワイエム保証代表取締役

2023年５月

当社社外取締役

2024年５月

株式会社エストラスト不動産販売取締役

2025年５月

当社取締役（現任）

2025年５月

株式会社トラストコミュニティ
専務取締役（現任）

（注）３

2,121

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

取締役

山根　康路

1972年８月10日

2009年12月

山口県弁護士登録

2009年12月

沖田法律事務所入所

2016年１月

福岡弁護士会登録

2016年１月

山根総合法律事務所設立　代表（現任）

2019年５月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役
監査等委員

黒川　直樹

1968年5月8日

1991年４月

株式会社山口銀行入行

2012年１月

同行秋穂支店長

2013年９月

同行本店営業部次長

2015年７月

株式会社北九州銀行小倉東支店長

2017年７月

株式会社山口銀行長府支店長

2020年10月

同行市場業務部長

2023年10月

当社経営企画室長内部監査担当

2024年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役
監査等委員

杉本　康平

1976年11月14日

1999年７月

株式会社PFU入社

2000年12月

株式会社神奈川学習センター入社

2004年３月

小林税理士事務所入所

2005年12月

有限会社あらた設立
代表取締役（現任）

2006年４月

中国税理士会登録

2006年５月

杉本康平税理士事務所設立
代表（現任）

2011年５月

当社監査役

2015年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

500

取締役
監査等委員

野田　芳

1979年4月22日

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年６月

公認会計士登録

2017年10月

福岡寿税理士法人入所

2018年７月

野田公認会計士事務所設立
代表（現任）

2021年５月

当社社外取締役

2022年11月

CrossEホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

室町ケミカル株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

171,755

(注) １．取締役山根康路氏、黒川直樹氏、杉本康平氏、野田芳氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　黒川直樹、委員　杉本康平、委員　野田芳
 なお、黒川直樹は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、本書提出日現在の任期は2026年５月28日に開催予定である定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）のうち、黒川直樹氏の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、本書提出日現在の任期は2026年５月28日に開催予定である定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）のうち、杉本康平氏及び野田芳氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

代表取締役社長

藤田　尚久

1970年６月28日

1991年４月

株式会社ダン総合会計事務所入社

1993年６月

株式会社田村会計事務所入社

1998年６月

有限会社アーリーコンピュータ入社

2006年１月

当社入社

2007年９月

株式会社トラストコミュニティ監査役

2010年５月

当社取締役管理部長

2013年５月

当社常務取締役

2019年５月

当社専務取締役

2021年11月

株式会社エストラスト不動産販売監査役

2022年５月

当社代表取締役専務

2023年３月

当社代表取締役社長（現任）

2025年５月

株式会社エストラスト不動産販売取締役（現任）

（注）３

47,994

取締役副社長

髙木　康裕

1974年７月27日

1997年４月

西部ガス株式会社入社

2020年４月

同社事業開発部不動産開発マネジャー

2023年４月

西部ガスホールディングス株式会社
経営戦略マネジャー

2025年４月

同社不動産統括部部長

2026年３月

当社顧問

2026年５月

当社取締役副社長（現任）

（注）３

－

専務取締役
 住宅事業本部長

藤本　隆史

1977年８月24日

1996年４月

株式会社原弘産入社
（現株式会社REVOLUTION）

2001年８月

当社入社

2007年９月

株式会社トラストコミュニティ取締役

2008年５月

当社取締役事業開発部長

2013年５月

当社常務取締役事業開発部長

2018年３月

当社常務取締役

2021年11月

株式会社エストラスト不動産販売
代表取締役社長（現任）

2022年５月

当社専務取締役

2023年３月

当社専務取締役住宅事業本部長（現任）

（注）３

70,164

常務取締役
マンション事業本部長

中山　公宏

1977年２月６日

1999年４月

ジェイジーエム住宅販売株式会社入社

2002年４月

ランドトラック有限会社入社

2007年６月

当社入社

2013年５月

当社取締役建設部長

2018年５月

当社常務取締役建設部長

2023年３月

当社常務取締役マンション事業本部長
（現任）

（注）３

27,739

取締役
マンション事業部長

小林　聖

1980年５月９日

2006年９月

当社入社

2015年３月

当社事業開発部課長

2018年３月

当社事業開発部長

2018年５月

当社取締役事業開発部長

2020年５月

株式会社トラストコミュニティ取締役

2023年３月

当社取締役マンション事業部長（現任）

（注）３

23,237

取締役

久野　耕一郎

1960年９月23日

1983年４月

株式会社山口銀行入行

2014年６月

同行取締役本店営業部長

2016年６月

同行常務取締役徳山支店長

2018年６月

同行専務取締役徳山支店長

2019年６月

同行取締役専務執行役員徳山支店長

2020年６月

株式会社もみじ銀行取締役
株式会社山口銀行取締役
株式会社北九州銀行取締役
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役副社長ユニットCOO

2021年６月

株式会社山口銀行取締役会長

2022年６月

株式会社ワイエム保証代表取締役

2023年５月

当社社外取締役

2024年５月

株式会社エストラスト不動産販売取締役

2025年５月

当社取締役（現任）

2025年５月

株式会社トラストコミュニティ
専務取締役（現任）

（注）３

2,121

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

取締役

山根　康路

1972年８月10日

2009年12月

山口県弁護士登録

2009年12月

沖田法律事務所入所

2016年１月

福岡弁護士会登録

2016年１月

山根総合法律事務所設立　代表（現任）

2019年５月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役
監査等委員

黒川　直樹

1968年5月8日

1991年４月

株式会社山口銀行入行

2012年１月

同行秋穂支店長

2013年９月

同行本店営業部次長

2015年７月

株式会社北九州銀行小倉東支店長

2017年７月

株式会社山口銀行長府支店長

2020年10月

同行市場業務部長

2023年10月

当社経営企画室長内部監査担当

2024年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役
監査等委員

杉本　康平

1976年11月14日

1999年７月

株式会社PFU入社

2000年12月

株式会社神奈川学習センター入社

2004年３月

小林税理士事務所入所

2005年12月

有限会社あらた設立
代表取締役（現任）

2006年４月

中国税理士会登録

2006年５月

杉本康平税理士事務所設立
代表（現任）

2011年５月

当社監査役

2015年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

500

取締役
監査等委員

野田　芳

1979年4月22日

2007年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2011年６月

公認会計士登録

2017年10月

福岡寿税理士法人入所

2018年７月

野田公認会計士事務所設立
代表（現任）

2021年５月

当社社外取締役

2022年11月

CrossEホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年８月

室町ケミカル株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

171,755

(注) １．取締役山根康路氏、黒川直樹氏、杉本康平氏、野田芳氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　黒川直樹、委員　杉本康平、委員　野田芳
 なお、黒川直樹は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）のうち、黒川直樹氏の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）のうち、杉本康平氏及び野田芳氏の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
山根康路氏は、弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である黒川直樹氏は、金融機関における長年の実務経験により、金融・財務分野において豊富な経験及び高い知見を有しており、当社の業務執行に関する意思決定において同氏の経験と見識から適切な提言をいただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である杉本康平氏は、税理士であり、税務に関する専門知識と税理士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏は当社株式（500株）を保有しているほかに、当社との間に、当社が所有する賃貸ビルに関する賃貸借契約が存在しておりますが、一般消費者としての通常取引であります。人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である野田芳氏は、公認会計士・税理士であり、会計・税務に関する専門知識と公認会計士事務所の代表としての経験を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役山根康路氏、黒川直樹氏、杉本康平氏、野田芳氏の４名を、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
 制部門との関係
監査等委員会、会計監査人及び経営企画室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1999年１月

不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円

1999年２月

宅地建物取引業者免許を取得

2001年８月

本社を山口県下関市山の田東町へ移転

2005年３月

株式会社原弘産の連結子会社となる

2005年11月

マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立

2006年２月

宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更

2006年４月

本社を山口県下関市南部町へ移転

2008年10月

株式会社原弘産との資本関係解消

2009年１月

本社を山口県下関市椋野町へ移転

2010年９月

福岡支店を開設

2012年１月

エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結

2012年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年８月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2015年１月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除

2015年６月

本社を山口県下関市竹崎町へ移転

2017年２月

西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）による公開買付けにより、同社の子会社となる

2017年11月

福岡証券取引所本則市場に株式を上場

2021年11月

マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年３月

建和住宅株式会社（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化

オリエルホーム株式会社と資本業務提携