How does Takakita make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。

軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。

※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング

※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。

　そして、お客様の期待に応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。

Purpose（タカキタの存在意義）

未来をつくるイノベーションで、地球からの恵みをすべての人に届ける

Story（タカキタの歴史と信念）

私たちは「土に親しみ、土に生きる」をモットーに1912年の創業以来、農業の近代化に取組んできました。

人類を支えてきた源とも言える農業。天と大地の恵みを受けた農業。

私たちは今、地球環境の保全、人と自然の共存を求められています。

私たちは地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動をつくり続けます。

Vision（タカキタのあるべき姿）

《貢献》社会の課題を独自の価値観による製品提案で解決する

《信頼》製品開発でグローバルニッチ市場のニーズに応える

《ＣＳ》お客様の「期待」を超える製品・サービスを提供する

WAY（タカキタの価値観）

常に現状否定に徹し、新たな視点で挑戦しよう

常に一つ上の基準・視点に立って判断・行動しよう

　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。

　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。

　(2）経営戦略等

＜農業機械事業の戦略＞

　国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」が掲げる農業経営の安定化及び生産性向上の方向性を踏まえ、農業現場における課題解決に資する製品開発に取り組んでまいります。農業機械事業を当社の主力基盤と位置付け、シェア拡大及びスマート農業への対応を推進するとともに、水田・畑作・果樹等の新市場に向けた新製品の投入により、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。

また、有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」に対応し、当社の強みである有機肥料散布機及び堆肥散布機については、「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けた優位性を活かし、環境負荷低減に寄与する製品の提案を進めてまいります。さらに、担い手や法人組織に対し、耕畜連携・循環型農業の提案など、国産メーカーならではのソリューション提案力とサポート力の強化、アフターサービスの充実を通じて、ブランド力の向上に努めてまいります。

　海外市場においては、同事業を成長ドライバーと位置付け、細断型シリーズやエサづくり関連作業機を主力製品として、韓国及び欧州市場の深耕を進めるとともに、米国市場を今後の成長領域として販売拡大に取り組んでまいります。加えて、豪州及び東南アジア地域における市場拡張を推進し、各地域の需要に即した製品展開と販売体制の強化を図ることで、グローバルニッチ市場におけるブランド確立を目指してまいります。

＜軸受事業の戦略＞

　軸受事業においては、産業界全体の設備投資の動向の影響を受けるものの、納期管理・品質管理の徹底のもと、保有する技術力及び設備を活かし、加工領域の拡大を図ってまいります。また、農業機械事業とのシナジー創出にも取り組み、収益力と生産性の向上を通じた利益水準の改善を目指してまいります。

　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価の上昇などにより、事業活動へ影響を及ぼす可能性があります。こうした動向を注視しつつ、柔軟かつ迅速な対応が必要になると認識しております。

　農業機械事業における国内市場環境につきましては、農業人口の減少及び高齢化の進行、異常気象の頻発などを背景に、スマート農業や省力化への対応が重要な課題となっております。農政面では「食料・農業・農村基本法」の改正を受け、食料安全保障の確保に向けた政策が推進されております。また、輸入飼料価格の高止まりを受け、国産飼料への切り替えニーズが高まっております。

　このような市場背景を踏まえ、スマート農業や省力化に資する製品開発を進めるとともに、耕畜連携や循環型農業による持続可能な産業基盤の構築に貢献すべく、関連製品の技術開発強化に取り組んでまいります。また、安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する製品や、環境負荷低減及びカーボンニュートラルに資する土づくり関連製品など、農業現場のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を継続的に市場投入してまいります。

　営業面では、主力である畜産・酪農市場におけるシェア拡大を図るとともに、水田、畑作、果樹といった分野への製品展開を進め、国内市場における潜在需要の掘り起こしに取り組んでまいります。海外市場につきましては、堅調な欧州及び北米市場に加え、韓国における在庫調整の一巡による需要回復の動きを捉えつつ、豪州、中南米、インド、ASEAN諸国など新規市場への多角的な展開を推進し、海外売上高の拡大を目指してまいります。

　軸受事業につきましては、市況の不透明感が残りますが、徹底した納期・品質管理を基に受注量の確保に努めるとともに、軸受部品にとどまらない加工領域への事業拡大や生産性向上を通じて、利益水準の改善を進めてまいります。

　利益面では、人的資本への投資を継続しつつ、生産性向上及び内製化の推進による原価低減、継続的な業務改善並びに経費削減活動により、収益性の向上に取り組んでまいります。

　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据え、長期経営計画「Offensive120」を策定しております。同計画においては、売上高、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を、経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標としております。

　売上高は、当社の事業規模の拡大及び成長性を示す指標であり、営業利益率は収益性、ＲＯＥは資本効率を示す指標として、それぞれ重要な役割を有しております。特に営業利益率及びＲＯＥについては、株主資本コストを上回る水準の確保を重視しております。具体的には、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を第１期中期事業計画（第１フェーズ）と位置付けて、売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。

　第１フェーズにおける各事業年度の業績は、以下の通りです。

区　分

2024年３月期　実績

2025年３月期　実績

2026年３月期　実績

売上高

84億82百万円

70億７百万円

65億48百万円

営業利益率

11.5％

4.9％

5.0％

ＲＯＥ

9.4％

7.2％

2.5％

　当該期間の実績につきましては、2024年３月期において営業利益率が目標を上回り、過去最高益を更新するなど一定の成果を上げたものの、2025年３月期以降は、畜産・酪農分野を取り巻く市況の低迷や海外市場の変動、資材高騰等の外部環境の大きな変化もあり、売上高及び各利益指標は低下しました。

　また、当事業年度におけるＲＯＥは当社が認識する株主資本コスト６～７％を下回る水準となっており、資本効率の改善が重要な経営課題であると認識しております。

　2027年３月期から2029年３月期の３年間は、第２期中期事業計画（第２フェーズ）となります。本計画は、第１期の目標未達に対する課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」と持続的成長に向けた収益構造改革を推進する重要な３年間と位置付けております。

　「Offensive120」最終年度における目標達成に向け、『変革スピードを加速し　確かな成長軌道へ　Offensive120』を新たなスローガンとして、成長戦略を着実に推進してまいります。

　長期経営計画の全体像及び経営目標と資本政策は、次のとおりです。

　（計画の全体像）

　「Offensive120」は10年間（2024年３月期から2033年３月期）を３つのフェーズに分けて推進します。

第１フェーズ

24年３月期～26年３月期

第２フェーズ

27年３月期～29年３月期

第３フェーズ

30年３月期～33年３月期

長期経営計画

Offensive120

基盤確立期（終了）

収益構造改革・V字回復期

持続的成長期

2033年３月期　目標達成

（経営目標と資本政策）

　「Offensive120」の実現に向け、収益構造改革と成長施策を着実に進めることで、以下の数値目標の達成を目指します。

項目

第２フェーズの方向性

長期目標

売上成長

国内農機事業の収益基盤強化、海外事業の再成長により売上回復を図る

2033年３月期

売上高100億円

海外展開

既存市場の深耕と新市場の育成を進める

海外売上高20億円

収益性

原価低減、価格対応力、生産性向上により営業利益率の改善を図る

ＲＯＥ・ＲＯＩＣ 10％

株主還元

安定配当を基本に、配当性向30％以上を目安とする

持続的な利益還元

　2027年３月期の財務目標は、売上高70億円（前年同期比6.9％増）を見込んでおります。利益面におきましては、人的資本に係る経費増加を見込む一方、製品の価格改定効果や内製化の進展による原価低減、継続的な業務改善及び経費削減活動により、営業利益３億46百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益３億78百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益２億48百万円（前年同期比20.6％増）を見込んでおります。

　なお、中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・資材の調達難や、燃料費をはじめとする物価高騰が当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続きその動向を注視してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）農業環境の変動

当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）業績の季節性・天候の変動

当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）特定の販売先への依存

当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、57.2%（2026年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4）原材料及び購入部品の調達

当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(5）特定の仕入先・外注先への依存

　当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

　当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等の影響

　当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保及び流出

　当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損会計適用の影響

　当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）棚卸資産の評価

　当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化並びに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権

当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。

(12）海外情勢の影響

　当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。

(13）他社との競合

　当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）コンプライアンス

　当社は、法令遵守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報システム

　当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）感染症による影響

　家畜伝染病や感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

藤澤　龍也

1971年８月12日生

1994年４月

当社入社

2019年４月

当社営業本部本州営業部部長

2019年６月

当社執行役員営業本部長兼本州営業部長

2021年６月

当社取締役執行役員海外営業本部担当兼営業本部長兼本州営業部長に就任

2023年４月

当社取締役執行役員海外営業本部担当兼営業本部長に就任

2023年６月

当社取締役常務執行役員製造開発本部・海外営業本部担当兼営業本部長に就任

2024年４月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)３

21

取締役専務執行役員

軸受部担当 兼 管理本部長

益満　亮

1958年６月12日生

1981年４月

当社入社

2009年７月

当社製造部長

2011年６月

当社取締役製造部長に就任

2013年７月

当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任

2014年６月

当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任

2016年10月

山東五征高北農牧機械有限公司　董事に就任

2017年６月

当社取締役常務執行役員製造本部長に就任

2018年４月

当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任

2021年１月

山東五征高北農牧機械有限公司　副董事長に就任（現任）

2022年６月

当社取締役専務執行役員製造開発本部長に就任

2023年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2024年６月

当社取締役専務執行役員軸受部担当兼管理本部長に就任（現任）

(注)３

48

取締役常務執行役員

品質保証室担当 兼 経営企画室長

梨原　弘勝

1963年６月22日生

1986年４月

株式会社南都銀行入行

2017年３月

同行プライベートバンキング部長

2018年４月

南都リース株式会社取締役統括部長

2018年10月

当社へ出向、当社経営企画室長代理

2019年６月

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長兼経営企画室長代理

2019年10月

当社執行役員品質保証室長兼経営企画室長代理

2020年６月

当社取締役執行役員軸受部・品質保証室担当兼経営企画室長に就任

2023年６月

当社取締役常務執行役員軸受部担当兼経営企画室長に就任

2024年６月

当社取締役常務執行役員品質保証室担当兼経営企画室長に就任（現任）

(注)３

6

取締役執行役員

開発本部長

藤原　康弘

1970年９月12日生

1995年４月

当社入社

2021年４月

当社製造開発本部開発部長

2022年６月

当社執行役員製造開発本部開発部長

2023年６月

当社取締役執行役員製造開発本部開発部長に就任

2024年４月

当社取締役執行役員開発本部長に就任（現任）

(注)３

8

取締役執行役員

営業本部・海外営業本部担当 兼 製造本部長

栁島　大司

1976年３月18日生

2001年４月

当社入社

2022年４月

当社製造開発本部製造部本社工場長

2023年６月

当社執行役員製造開発本部製造部長兼本社工場長

2024年４月

当社執行役員製造本部長兼本社工場長

2024年６月

当社取締役執行役員営業本部・海外営業本部担当兼製造本部長兼本社工場長に就任

2025年７月

当社取締役執行役員営業本部・海外営業本部担当兼製造本部長に就任（現任）

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

松本　充生

1956年１月６日生

1978年４月

当社入社

2004年10月

当社営業部長

2005年６月

当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任

2007年６月

当社取締役技術部、貿易部担当兼営業部長に就任

2008年６月

当社常務取締役農機事業部担当兼営業部長に就任

2010年４月

当社常務取締役農機事業部担当に就任

2011年４月

当社代表取締役社長に就任

2024年４月

当社取締役会長に就任

2025年６月

当社取締役に就任（現任）

(注)３

71

取締役

（常勤監査等委員）

沖　篤義

1955年２月15日生

1977年４月

当社入社

2004年10月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長に就任

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任

2017年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2021年４月

当社専務取締役管理本部担当に就任

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任）

(注)４

55

取締役

（監査等委員）

沖　恒弘

1952年11月11日生

1977年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1981年９月

公認会計士登録

1992年７月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

2001年５月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2010年７月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2015年７月

沖公認会計士・税理士事務所(現任)

2016年６月

岩崎通信機株式会社社外取締役

2016年６月

株式会社宇徳社外監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）に就任(現任)

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

服部　永次

1943年10月17日生

1966年４月

株式会社南都銀行入行

1998年６月

同行取締役

2002年６月

南都スタッフサービス株式会社取締役社長

2005年６月

同社取締役会長

2005年12月

社会保険労務士登録

はっとり社会保険労務士事務所（現任）

2009年６月

奈良県社会保険労務士会会長（現任）

2015年６月

全国社会保険労務士会連合会常任理事

2020年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

2023年６月

全国社会保険労務士会連合会副会長

2025年６月

全国社会保険労務士会連合会常任理事（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

向井　太志

1970年１月１日生

1999年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2018年１月

高階＆パートナーズ法律事務所パートナー弁護士（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)４

－

計

216

　（注）１．沖　恒弘、服部永次、向井太志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長：沖　篤義　委員：沖　恒弘、委員：服部永次、委員：向井太志

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役でない執行役員の構成は次のとおりです。

役名

氏名

職名

常務執行役員

奥村　伸一

海外営業本部長

常務執行役員

桐越　昌彦

管理本部副本部長

執行役員

松村　篤樹

内部監査室長

執行役員

吉田　孝一

北海道統括室長 兼 営業本部北海道営業部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役沖　恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、並びに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

　社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理について専門的な観点から業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、並びに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断し、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。

　社外取締役向井太志氏は、弁護士として企業法務に精通し専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護士の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、当社の経営の意思決定に対する適法性及びガバナンス体制の監査・監督、並びに透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

　当社は社外取締役沖　恒弘、服部永次、向井太志を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。

　なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（社外取締役による監査と内部監査の関係）

　社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査を行い、社外取締役は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。

（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）

　当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員４名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に、毎月１回開催する定例の取締役会ほか必要に応じ開催される臨時取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

（社外取締役による監査と会計監査との関係）

　監査等委員４名のうち３名を社外取締役とする監査等委員会は、必要に応じ会計監査人との協議の機会を設け、会計監査人の監査及び期中レビュー計画等を確認し、その結果の報告を受け監査上の課題等について意見交換を行っております。

２【沿革】

1912年１月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

1945年３月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

1961年９月

商号を高北農機株式会社に変更。

1962年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1967年６月

札幌支社を開設。

1970年６月

光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

1972年８月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

1973年４月

本社・工場を現在地に新築移転。

1986年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

1988年１月

商号を株式会社タカキタに変更。

1988年８月

御殿場事業所を開設。

1988年10月

株式会社サンソーを設立。

2009年３月

電器音響事業より撤退。

2009年４月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

2012年１月

創業100周年を迎える。

2015年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2016年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。