How does Tose make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。
主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント

国名

会社名

主要な事業内容

ゲーム事業

日本

株式会社トーセ

家庭用ゲーム機、スマートフォン、アーケード向けのゲームソフトの企画・開発・運営などの受託

中国

東星軟件（杭州）有限公司

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

フィリピン

TOSE PHILIPPINES, INC.

ゲーム、モバイルコンテンツの開発

その他事業

日本

株式会社トーセ

非ゲーム領域におけるデジタルコンテンツの企画・開発などやソリューションサービスの提供などを中心とした新しいビジネスの創出

株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ

ゲームソフト以外のコンテンツ事業、新規事業の創出

 (注)　TOSE PHILIPPINES, INC.は、2024年８月に解散を決定し、清算手続き中です。

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)　会社の経営の基本方針
当社の経営方針
経営理念 ：永遠に続く会社づくり
使命 ：より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する
スローガン：地球のココロおどらせよう。

当社グループは、「永遠に続く会社づくり」を経営理念に、従業員や顧客、地域社会などのすべてのステークホルダーとともに、継続的に成長していくという考え方を根底として、事業活動を推進しております。当社グループは設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のデジタルコンテンツ開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。そのなかで、ディベロッパー専業としては質・量ともにトップクラスの人的基盤を構築しております。その開発人財が、変化の激しい業界の中で常にアップデートしてきた開発技術と知見に裏打ちされた、高い開発品質を軸として、人々のQOL向上に貢献し、社会の幸福度増加に寄与し続けることを、当社グループの使命としております。この使命をさらに発展させていくため、当社グループが主にデジタルエンタテインメントのフィールドで蓄積してきた開発技術力を応用し、他のフィールドでも発揮していきたいと考えております。

(2)　目標とする経営指標
当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。

(3)　経営環境及び対処すべき課題
2026年８月期のゲーム事業につきましては、国内のスマートフォンゲーム市場は競争の激しい状況が継続しており、新規コンテンツの投入は慎重に検討される傾向が続くと考えられることから、当社は引き続き、スマートフォンゲームよりも家庭用ゲーム機向けの開発依頼を優先し、開発技術の向上や知見の蓄積に取り組む方針です。したがって、スマートフォンゲームの新規開発は期初時点では計画しておりません。一方で、家庭用ゲーム機関連ではNintendo Switch 2の普及が進むことが見込まれ、対応ソフトの開発も活発化してくることが予想されます。グローバルの市場規模は高い水準を維持しており、需要を取り込める余地は多くあります。当社においては、マルチプラットフォームで展開する新規タイトルの開発や、既存タイトルのNintendo Switch 2向けへの適応などに取り組んでまいります。2026年８月期には、これまでに進めてきた複数の主要な開発プロジェクトのうちいくつかが終盤を迎える予定であり、入れ替わりに新しい開発プロジェクトの立ち上げが重なる見通しです。以上のことから、スタッフをスムーズに新しいプロジェクトへシフトさせながら、2025年８月期末にまだ見られた開発人財における稼働状況の空きを適正水準まで解消していくことが肝要となります。また2025年８月期はレベニューシェア(開発したタイトルの販売に応じて分配される成功報酬であり、原価を伴わない収益)が想定を超えて発生しましたが、2026年８月期はクライアントによるソフトの販売時期等から貢献するタイトルが限られる見込みであることや、現在携わっているスマートフォンゲームの運営は縮小傾向にあることから、レベニューシェアは減少する見通しであり、そのためゲーム事業では営業減益となる予想です。
非ゲーム領域における当社を取り巻く環境といたしましては、エンタテインメント性を持つ多様なコンテンツサービスがグローバルで拡大しており、ビジネス機会の幅も広がっています。これをとらえ、当社のその他事業では、新たな領域に向けたコンテンツやIP関連サービス等の提供や、従前より技術やノウハウを蓄積してきた教育関連分野、また教育と親和性の高いメンタル・ウェルビーイング分野を中心に、多様な業種に対して働きかけ、新しいビジネスの創出を進めてまいります。そのことから、2026年８月期は市場調査や研究開発等に一層注力する投資フェーズとなり、加えて2025年８月期に寄与した教育関連のコンテンツ開発の剥落もあることから、その他事業では減収減益を予想しております。

中期的に取り組むべき課題としては、以下図のとおり、ビジネス面での２点、リソース面での２点を相互に作用させて、優先的に対処しております。

ゲーム領域では、高性能プラットフォーム向けゲームやリメイクタイトルなどの開発を主軸に、優れた企画提案と堅実なコンテンツ開発力を強みとして、既存・新規、国内・海外問わず、より多くのクライアントから選ばれるパートナーを目指し、事業成長と収益性向上を図ってまいります。
一方、非ゲーム領域では、既に実績のある教育関連分野や、その知見を応用できるメンタル・ウェルビーイング領域、またIP活用を含む幅広いエンタテインメント領域などにおいて、社会の課題やニーズを捉え、当社の開発技術やノウハウの応用力、コラボレーションの企画力を活かして製品・サービスを開発・展開するマーケット・インのアプローチで、新しいビジネスの創出に取り組んでまいります。
それらの事業拡大を支える基盤強化のために、開発技術の継続的な高度化、生産性の最大化に取り組んでおります。開発スタッフによる研究機会の拡充と社内展開の強化により、AIを含む先端技術やハイエンド開発の知見等を継続的に取り込みます。また、すべての部門でAI活用やDX推進によって業務を効率化し、クリエイティブ業務や、成長施策に投下する時間を拡大してまいります。そして、各職種、各スタッフの専門性や開発キャパシティを引き上げ、大規模で難度の高い開発に挑戦できる人財やチームの育成に努めます。
また、人的資本の拡充、組織の最適化を進めてまいります。社内教育の充実とキャリア採用の強化によって、開発人財の質を一段と高めます。そして引き続き、職場環境の改善、キャリア形成への支援、報酬・評価制度のアップデートなど、多面的な施策を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。さらに建替えを進めている長岡京新オフィスビルを活用して、クリエイティブな開発を促進する職場環境を構築し、柔軟で活力ある組織体制へ転換してまいります。
以上のような中期的な取り組みで、さらなる付加価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境に関するリスク
①　市場動向について
当社グループが事業を展開しているデジタルコンテンツ市場においては、技術の進化やユーザーの嗜好の変化が加速しているなど、市場環境が変化する速度が上がっております。当社グループは、そのような事業環境の変化に適宜対応できるよう、技術の研鑽とトレンドの分析を継続的に行う体制を確立し、事業の強化を図っております。しかしながら、予期せぬ要因により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　技術革新について
当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVRなどのクロスリアリティ技術や、AI等を活用したコンテンツの台頭など、今後もさらなる技術の進化が見込まれ、技術環境が著しく変化しております。当社グループは、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　他社との競合について
当社グループが取り組む事業分野においては、数多くの競合他社が存在しております。当社グループは、企画から開発・運営までワンストップでサービスを提供できる国内最大級の開発体制を擁していることに加え、日々向上を続けている開発技術力や、長年にわたり培ってきたノウハウや企画力によって質の高い魅力的なコンテンツを供給し続けることで、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 受託開発に関するリスク
①　収益認識について
当社グループでは、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などが主な事業であり、主に受託契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。原価の予想精度を高めるよう取り組み、また、プロジェクトの進行に伴う予想原価の変動も含めて異常値の有無を確認するなどの適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様や工期の変更に伴う作業工数の増加が生じ、予想される原価が増加する可能性があります。その場合には、進捗度に変動が生じ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　開発期間の長期化について
当社が主力としているゲームコンテンツの開発期間は、長いもので３年を超えるものも増えております。開発が長期間にわたるため、計画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。当社グループは、受託契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を最小限にするなど対応をしておりますが、仕様追加や納期変更など計画段階では想定できなかった事態が生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　コンテンツの瑕疵について
当社グループは、顧客に納入するコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数多くの検査専門スタッフを活用して、コンテンツの厳しい社内検査を行っております。しかしながら、当社グループが顧客に納入したコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、大規模な改修の費用や、改修でサービス中断を余儀なくされた場合に逸失した収益などの、損害賠償請求を受けることも考えられます。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 新規事業に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでおります。これにより、費用が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、見通しとは異なる状況が発生することなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 組織体制に関するリスク
①　人財の確保について
当社グループは、コンテンツの企画・開発・運営に関する事業においてアーティストやプログラマー、音楽や効果音に取り組むサウンドクリエーターなど特殊技術を持つ数多くの人財を活用しております。質の高いサービスを安定的に供給するためには、事業部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人財が要求されていることから、当該人財の採用及び既存の人財のさらなる育成・維持に積極的に努めております。しかしながら、人財の獲得競争は激しさを増す一方であるなか、これらの人財が当社グループより流出した場合や、当社グループの採用基準を満たす優秀な人財の確保や人財育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関するリスク
①　法的規制について
当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権法」、「特許法」、「商標法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（アミューズメントマシンに関する規制）」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人財を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更などがなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

②　情報管理について
当社グループは、個人情報や開発・営業に係る機密情報を保有しております。こうした重要な情報資産を安全に保護し、適正に管理・運用するため、個人情報保護法等の関連法規の遵守や機密保持を含めた契約の締結などの徹底に加え、社内教育や自己研鑽によって従業員の情報リテラシーを高めることに努めております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、自然災害などの外部からの脅威、また、誤操作等のヒューマンエラーや意図的な不正などの内部からの脅威などにより、これらの機密情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　知的財産権の侵害について
当社グループが取り組む事業分野においては、「著作権」、「特許権」、「商標権」、「実用新案権」、「意匠権」などの知的財産権が関係しております。そのため、知的財産権に関する十分な調査を行っておりますが、第三者の知的財産を侵害しているかどうかをすべて調査、把握することは事実上困難です。当社グループのコンテンツ、技術、商標などが第三者の知的財産を侵害し、ロイヤリティの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

④　第三者との紛争について
当社グループは、役員、従業員の法令違反などの有無に関わらず、顧客、株主、従業員を含む第三者との予期せぬトラブル、訴訟などが発生する可能性があります。その結果によっては、企業イメージが低下する可能性があるほか、多大な訴訟対応費用などが発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、余剰資金の有効活用のため、現預金や換金性の高い有価証券を保有しております。これらの資産は国内外の株式や債券などに投資し、安全かつ効率的な資産運用を行っておりますが、株式及び債券市場、為替相場、経済情勢などが急激に変動した場合には、保有する有価証券の減損や評価損が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業部門・コーポレート部門両方の業務において様々な情報システムを活用しており、これらのシステムが複雑に連携するなかで、膨大かつ機密性の高いデータを取り扱っております。こうした情報システムに対しては、コンピュータウイルスやランサムウエアなどによるマルウエア感染、不正アクセスや故意・過失による情報漏洩、自然災害、システム故障などの「脅威」が高まっており、その被害も甚大になる傾向にあります。当社グループでは、アンチウイルスソフトウエアの導入や、クラウドの利用、従業員に対するセキュリティ教育などで対策しておりますが、それら対策の不足や、ミス・不備などの「脆弱性」を突かれることによって障害が発生した場合、業務が停止したり当社の情報資産の価値が損なわれたりすることによって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 地政学に関するリスク
当社グループは、フィリピンと中華人民共和国に子会社を有しております（なお、フィリピンの子会社については現在清算手続き中です）。日常的に現地の情勢を把握し、突然の機能不全等重大な事態は避けるよう、情勢に応じた対策を前広に講じるよう努めておりますが、所在国・周辺国の政策や情勢次第で、子会社の事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは海外の顧客との取り引きも今後拡大していきたいと考えております。取り引きの際には、関連地域の情報収集を徹底し、事前にリスクと対策をよく検討し、常に適切な対応が素早くとれる体制で臨んでおります。しかしながら、顧客の国の情勢や政策等が当社との取り引きに影響し、それが当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは顧客とのコミュニケーションを非常に重視しており、密に行っておりますので、そのような点からも、早い段階でリスクをキャッチし、対策を講じることに努めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役
ＣＥＯ

齋　藤 茂

1957年１月26日

1979年11月

当社入社　開発本部長

1985年10月

当社取締役

1987年２月

当社代表取締役社長

2004年９月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(最高経営責任者)

2015年12月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

2016年11月

東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)

(注４)

225

取締役社長
代表取締役
ＣＯＯ

渡　辺　康　人

1963年８月７日

1996年４月

当社入社　管理部総務課係長

2007年12月

当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2008年10月

東星軟件(杭州)有限公司監事

2008年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2010年９月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役

2012年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2013年６月

TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)

2014年３月

当社取締役(コーポレート部門統括兼ＳＩ事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼ＳＩ事業推進室長

2015年９月

当社取締役兼ＣＯＯ

2015年12月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

2022年10月

東星軟件（杭州）有限公司董事

2025年８月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ代表取締役社長(現任)

(注４)

10

取締役
執行役員
知的財産管理統括

齋　藤　真　也

1966年８月25日

1992年４月

当社入社

1993年10月

当社取締役開発部門担当

1999年11月

当社取締役開発技術担当

1999年12月

当社取締役知的財産管理室長

2000年９月

株式会社東亜セイコー専務取締役

2003年９月

株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)

2004年９月

当社取締役兼執行役員知的財産管理室長

2012年９月

当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長

2019年６月

当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）兼知的財産管理室長

2023年９月

当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）（現任）

(注４)

224

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山　田　啓　二

1954年４月５日

1977年４月

自治省(現総務省)入省

1992年７月

内閣法制局参事官

1999年８月

京都府総務部長

2001年６月

京都府副知事

2002年４月

京都府知事

2011年４月

全国知事会会長

2018年４月

京都産業大学学長補佐　法学部法政策学科教授

2019年６月

川崎汽船株式会社社外取締役(現任)

2020年３月

株式会社堀場製作所社外監査役(現任)

2020年４月

京都産業大学学長特別補佐　法学部法政策学科教授

2020年11月

当社取締役(現任)

2021年６月

日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2024年６月

日本テレネット株式会社社外取締役（現任）
京都産業大学理事長(現任)

(注４)

5

取締役

堀 木 エ リ 子

1962年１月26日

1980年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1984年10月

株式会社紙屋院入社

1987年７月

小田章株式会社入社

2000年４月

株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役（現任）

2010年３月

公益財団法人国立京都国際会館理事（現任）

2022年11月

当社取締役(現任)

(注４)

5

取締役
 (監査等委員)

馬　場 均

1956年10月29日

1980年４月

当社入社

1996年７月

当社開発本部海外事業室長

2002年４月

当社海外事業本部海外事業室長

2002年９月

当社海外事業本部上海事業室長

2003年４月

当社海外開発本部海外開発室長

2004年９月

当社事業本部海外開発部長

2005年１月

当社事業本部新規事業部マネージャー

2006年９月

当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長

2007年９月

当社内部監査室長

2015年６月

東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)

2016年11月

当社常勤監査役

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年９月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役(現任)

(注５)

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

藤　岡　博　史

1950年11月19日

1973年４月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

2006年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役

2007年４月

大和プロパティ株式会社代表取締役社長

2008年６月

大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長

2009年６月

銀泉株式会社取締役(非常勤)

2011年２月

東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤)
東京短資株式会社監査役(非常勤)

2016年11月

当社監査役

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注５)

―

取締役
 (監査等委員)

山　田　善　紀

1973年３月23日

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

当社監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注５)

0

計

498

(注) １　取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。
２　取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。
３　監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。
４　2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
代表取締役
ＣＥＯ

齋　藤 茂

1957年１月26日

1979年11月

当社入社　開発本部長

1985年10月

当社取締役

1987年２月

当社代表取締役社長

2004年９月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(最高経営責任者)

2015年12月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

2016年11月

東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)

(注４)

225

取締役社長
代表取締役
ＣＯＯ

渡　辺　康　人

1963年８月７日

1996年４月

当社入社　管理部総務課係長

2007年12月

当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2008年10月

東星軟件(杭州)有限公司監事

2008年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2010年９月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役

2012年11月

当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2013年６月

TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)

2014年３月

当社取締役(コーポレート部門統括兼ＳＩ事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼ＳＩ事業推進室長

2015年９月

当社取締役兼ＣＯＯ

2015年12月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)

2022年10月

東星軟件（杭州）有限公司董事

2025年８月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ代表取締役社長(現任)

(注４)

10

取締役
執行役員
知的財産管理統括

齋　藤　真　也

1966年８月25日

1992年４月

当社入社

1993年10月

当社取締役開発部門担当

1999年11月

当社取締役開発技術担当

1999年12月

当社取締役知的財産管理室長

2000年９月

株式会社東亜セイコー専務取締役

2003年９月

株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)

2004年９月

当社取締役兼執行役員知的財産管理室長

2012年９月

当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長

2019年６月

当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）兼知的財産管理室長

2023年９月

当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）（現任）

(注４)

224

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山　田　啓　二

1954年４月５日

1977年４月

自治省(現総務省)入省

1992年７月

内閣法制局参事官

1999年８月

京都府総務部長

2001年６月

京都府副知事

2002年４月

京都府知事

2011年４月

全国知事会会長

2018年４月

京都産業大学学長補佐　法学部法政策学科教授

2019年６月

川崎汽船株式会社社外取締役(現任)

2020年３月

株式会社堀場製作所社外監査役(現任)

2020年４月

京都産業大学学長特別補佐　法学部法政策学科教授

2020年11月

当社取締役(現任)

2021年６月

日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2024年６月

日本テレネット株式会社社外取締役（現任）
京都産業大学理事長(現任)

(注４)

5

取締役

堀 木 エ リ 子

1962年１月26日

1980年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1984年10月

株式会社紙屋院入社

1987年７月

小田章株式会社入社

2000年４月

株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役（現任）

2010年３月

公益財団法人国立京都国際会館理事（現任）

2022年11月

当社取締役(現任)

(注４)

5

取締役
 (監査等委員)

馬　場 均

1956年10月29日

1980年４月

当社入社

1996年７月

当社開発本部海外事業室長

2002年４月

当社海外事業本部海外事業室長

2002年９月

当社海外事業本部上海事業室長

2003年４月

当社海外開発本部海外開発室長

2004年９月

当社事業本部海外開発部長

2005年１月

当社事業本部新規事業部マネージャー

2006年９月

当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長

2007年９月

当社内部監査室長

2015年６月

東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)

2016年11月

当社常勤監査役

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年９月

株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役(現任)

(注５)

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

藤　岡　博　史

1950年11月19日

1973年４月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

2006年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役

2007年４月

大和プロパティ株式会社代表取締役社長

2008年６月

大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長

2009年６月

銀泉株式会社取締役(非常勤)

2011年２月

東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤)
東京短資株式会社監査役(非常勤)

2016年11月

当社監査役

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注５)

―

取締役
 (監査等委員)

山　田　善　紀

1973年３月23日

2002年４月

公認会計士登録

2006年６月

税理士登録

2011年７月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年６月

株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年11月

当社監査役

2017年６月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注５)

0

計

498

(注) １　取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。
２　取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。
３　監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。
４　2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 ② 社外役員の状況
2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在において、当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役２名の合計４名です。

［社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、地方行政における豊富な経験を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営を牽引する経験を有しております。一方、国際観光に携わっていた経験から、当社グループの事業に今後一層求められる国際的な視点・知見も有しております。これらを活かして、社外取締役として当社グループの企業経営・事業経営に対する有益な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。

・堀木エリ子氏は、手すき和紙の様々な作品に新たな機能や用途を付加した前例のないものづくりに尽力した経験と実績を有しております。また、小田章株式会社入社後に新規事業部としてＳＨＩＭＵＳを設立するなど、和紙をすく伝統の継承とその技術革新のために常に挑戦を続けております。国内外の芸術文化の分野で幅広く活躍されているクリエーターとしての立場から、当社の新たな付加価値の創造やブランド力向上等に際し、有益な関与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。

［監査等委員である社外取締役］
・藤岡博史氏は、株式会社大和証券グループ本社及びその関係会社にて営業や支店長の経験を経て取締役を務め、企業経営やガバナンスについての豊富な経験と見識、また卓越した鑑識眼を有しております。その後、株式上場やファイナンスについての専門性も高く、各法人の代表者などを歴任していたことから、多方面で企業経営等についての判断や助言に携わっております。今後も豊富な

２ 【沿革】

年月

沿革

1979年11月

株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。

1980年９月

アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。

1981年３月

海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。

1983年４月

家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。

1984年４月

ファミコン用ソフトの開発に着手。

1985年４月

教育用ソフトの開発に着手。

1986年５月

京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。

1987年４月

イベント用ソフトの開発を開始。

1988年４月

業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。

1988年７月

本社（現　山崎開発センター）新社屋を完成。

1990年４月

ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。

1993年11月

優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。

1994年２月

マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。

1999年１月

事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。

1999年８月

大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。

1999年10月

情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。

2000年１月

「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。

2000年９月

東京証券取引所第二部に上場。

2001年３月

中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現　連結子会社)を設立。

2001年８月

東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。

2002年９月

顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現　東京開発センター）を開設。

2003年３月

欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。

2004年10月

コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現　連結子会社）を設立。

2006年12月

高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。

2007年４月

顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（後に札幌開発センターに改称）を開設。

2009年11月

顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。

2010年２月

市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。

2012年８月

経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。

2013年６月

営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現　連結子会社：清算手続き中）を設立。

2013年８月

経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。

2014年３月

SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。

2020年11月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年８月

経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。
市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。