How does Toyo make money?

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(先進モビリティ)

　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

Rototest International AB、Rototest Europe AB

(脱炭素／エネルギー)

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール

(情報通信／情報セキュリティ)

　情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービス・価値をリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(EMC／大型アンテナ)

　自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング

(海洋／防衛)

　洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

(主な関係会社) 当社

(ソフトウェア開発支援)

　ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社) 当社

(その他)

　胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

(主な関係会社) 当社、㈱レキシー

　事業系統図は次のとおりです。

←→は製品・ソリューションの流れ　◎印は連結子会社　○印は持分法適用関連会社

※はセグメント区分　※1　先進モビリティ　※2　脱炭素／エネルギー　※3　情報通信／情報セキュリティ

※4　EMC／大型アンテナ　※5　海洋／防衛　※6　ソフトウェア開発支援　※7　その他

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

　当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。

＜企業理念＞

“はかる”技術で未来を創る

　はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する

テクノロジーインターフェース

　最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する

企業価値の向上

　計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン“BT600－2030”（連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0％）を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）を推進しており、同計画では連結売上高450億円（新規M&Aを含め500億円以上）、連結営業利益45億円、ROE11.0％を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。

　事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。

　財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。

　株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE（自己資本配当率）5％以上として継続的な増配を目指してまいります。また、自己株式の取得については、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9千9百万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。

　サステナビリティ経営については、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に直結するという意識を全社で共有し、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から当社が注力すべき5つの優先課題（マテリアリティ）を設定して諸施策に取り組んでいます。中期経営計画“TY2027”では取り組みをさらに加速するため、特に注力する項目をサステナビリティ中期計画“STY2027”として設定し、「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の各重点課題を全社一丸となって推進しています。具体的には、先進モビリティ開発や脱炭素社会の実現に貢献するソリューションの売上拡大、温室効果ガス排出量の削減、女性管理職比率の向上、健康経営優良法人の取得などを目標に掲げています。今後もサステナビリティの取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、各産業における技術革新に貢献しています。その事業分野は、先進モビリティ、脱炭素／エネルギー、情報通信／情報セキュリティ、EMC、防衛、ソフトウェア開発など多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発も推進しています。

　そのような中、当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、為替の乱高下、地球温暖化に伴う自然災害の深刻化、東アジアにおける地政学リスクの高まり、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。

　当社グループでは独自のビジネスモデルによる優位性を活かし、対処すべき課題として認識している以下の事業戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指してまいります。

①　製品戦略

　既存製品の拡販に加え、新たな自社開発製品や新技術分野への投資、事業の拡大や製品開発力・製造力を強化するためのM&Aなどを積極的に実施してまいります。さらに国内外の研究機関・大学・企業と協力してオープンイノベーションを推進することで、付加価値の高い独自の製品・ソリューションを開発し、成長が見込める新事業の確立を目指してまいります。

②　市場戦略

　各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められています。自動車業界においても、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）などの普及や自動運転の実現に向け、さまざまな性能評価の需要があり、当社グループではあらゆる側面からのニーズに応える先進ソリューションの提供に注力しております。

　当期においては、AD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システムであるハブダイナモメーターを製造するスウェーデン子会社Rototest International ABの新たな販売拠点をドイツに設置し、欧州市場での販売体制の強化を図りました。そのほか、車載電池の開発に用いられる電池充放電評価装置の販売代理店権を中国全土に拡大し、燃料電池/水電解評価システムの世界的メーカーへのOEM供給も開始しました。今後もこのような社会課題の解決に貢献するソリューションの提供を国内外で積極的に推進してまいります。

③　サステナビリティ・マネジメント戦略

　持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、企業経営において最も重視すべき事項の一つです。当社は企業理念に基づいて事業活動を推進することがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。この考えのもと、サステナビリティへの取り組みとして、「技術革新と産業発展への貢献」「環境保全の推進」「安心・安全で豊かな暮らしの実現」「多彩な人財の育成と活躍」「健全で強固な経営基盤の確立」を5つの優先課題（マテリアリティ）に設定しています。これらの課題に対し、社員一丸となって取り組むとともに、コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い企業経営を通じて社会的責任を果たしてまいります。

　当社のサステナビリティの取り組みは、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄への選定やCDP「気候変動」でのBスコア獲得など、外部評価機関から高い評価を取得しています。今後も取り組みを一層推進していくことで、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

④　人材戦略

　当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、社員の能力向上が当社グループの成長や業績に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資してまいります。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター／シニアマイスター制度（注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。また、多様性の観点から女性や外国人の活躍推進、障がいを持つ方の職場環境の整備による雇用率向上にも努めています。さらに従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、従業員による主体的な健康づくりを支援し、働きやすい環境づくりを目指す健康経営を推進しております。

(注) マイスター／シニアマイスター制度：

社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度

3 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであり、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自然災害・社会的混乱について

　当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対策を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。

(2) 為替レートの変動について

　当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安・円高に対しては、販売価格の変更や為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プロジェクトの長期化について

　当社グループの事業におきましては、案件によっては建設業の許可を要するなど、プロジェクトが大型化する傾向にあります。そのような案件では計測システムの納期や設置が長期化するため、検収遅延発生の要因が増加しております。期中に予定していた検収時期が後ろ倒しとなり、期中に売上計上できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スケジュール管理の徹底や遅延リスクの高い案件の売上計上時期をあらかじめ保守的に予定することで、軽減してまいります。

(4) 総代理店契約解消について

　当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人の設立や他社からの買収によって、当社グループとの総代理店契約を解消する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、その競合メーカーを含むより多くの海外メーカーと関係構築することでリスクの軽減に努めております。

(5) グループガバナンスについて

　当社グループではM&Aによる事業拡大を推進していることから、国内外で子会社が増加しています。そのため、各子会社における法規制の遵守や業務プロセス管理の徹底が不十分だった場合、法令違反や不正・不祥事によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では買収後の経営統合プロセスを適切に進め、リスクの軽減やシナジーの最大化に努めております。

(6) 研究開発について

　当社グループでは付加価値の高い自社オリジナルソリューションを提供するため、研究開発活動を強化しております。しかしながら、開発期間の長期化等により開発を断念せざるを得ない場合や市場に投入した製品の販売低迷が続いた場合、研究開発コストを回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保について

　当社グループでは、人材を企業にとって最も重要な財産＝“人財”と捉え、持続的成長に向けてさまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人材を採用しています。今後、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少等によって、当社グループが必要とする能力を持つ人材や必要な人員数を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは業績連動に基づく社員への積極的な利益還元、人事制度の拡充や働き方改革を推し進めることで“人財”の確保や定着を図り、リスクの軽減に努めております。

(8) 人権リスクについて

　当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、自社のみならずサプライチェーンにおいても人権尊重への取り組みが求められていることを認識しています。自社グループやサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働、ハラスメントや差別、不適切な労働条件といった人権侵害があった場合、損害賠償や取引停止、ブランド価値の棄損などが発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人権方針を策定して人権尊重の取り組みを強化するとともに、調達方針を策定して取引先にも対応・遵守を求めることでリスクの軽減に努めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

代表取締役

社長執行役員

高野　俊也

1958年12月30日生

1989年 3月　当社入社

2010年10月　当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理

2013年12月　当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理

2015年 8月　当社取締役 分析システム営業部、営業第1部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2017年12月　当社常務取締役 海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、マーケティング部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2019年12月　当社代表取締役専務 海外事業、海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、技術本部、マーケティング部、情報システム室、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2020年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部 管掌

2023年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー、大阪支店 管掌

2024年10月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、大阪支店 管掌

2025年 8月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、量子コンピューティング・カンパニー、大阪支店 管掌

2025年10月　当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 量子コンピューティング・カンパニー 管掌（現任）

(注)3

(a)51

(b)31

(c)82

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

取締役

常務執行役員

小野寺　充

1962年 5月18日生

1991年 9月　当社入社

2005年 1月　当社情報通信システム営業第2部長

2010年 1月　当社執行役員 情報通信システム営業第2部長

2014年12月　当社取締役 情報通信システム営業第1部・第2部、ソフトウェア・ソリューション 管掌

2021年12月　当社常務取締役 情報システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション、ライフサイエンス＆マテリアルズ 管掌

2022年12月　当社常務取締役 理化学計測部、ソフトウェア・ソリューション、情報システム部 管掌

2023年12月　当社常務取締役 機械計測部、理化学計測部、名古屋支店、宇都宮営業所 管掌

2024年 5月　当社常務取締役 機械計測部、理化学計測部、ソフトウェア・ソリューション、名古屋支店、宇都宮営業所 管掌

2024年10月　当社常務取締役 オートモーティブ・ソリューション部、eモビリティ計測部、ソフトウェア・ソリューション部、名古屋支店 管掌

2025年10月　当社取締役 常務執行役員 次世代通信計測部、ソフトウェア・ソリューション部、セキュリティ＆ラボ・カンパニー、名古屋支店 管掌 (現任)

(注)4

(a)35

(b)23

(c)58

取締役

上席執行役員

今泉　良通

1963年12月29日生

1987年 4月　当社入社

2014年10月　当社EMCマイクロウェーブ計測部長

2018年10月　東揚精測系統 (上海) 有限公司総経理

2020年12月　当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部統括部長

2021年 1月　当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部統括部長 兼 東揚精測系統 (上海) 有限公司董事長

2022年12月　当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部、海洋計測部 管掌 兼 東揚精測系統 (上海) 有限公司董事長

2024年10月　当社取締役 脱炭素・エネルギー計測部、EMCマイクロウェーブ計測部、海洋計測部、宇都宮営業所 管掌

2025年10月　当社取締役 上席執行役員 オートモーティブ・ソリューション部、EMCマイクロウェーブ計測部、宇都宮営業所 管掌（現任）

(注)4

(a)26

(b)3

(c)29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

取締役

上席執行役員

木内　健雄

1956年11月23日生

1981年 4月　株式会社本田技研工業入社

1999年10月　同社基礎技術研究センターDepGM

2001年12月　同社栃木研究所レース開発部門DepGM

2005年 4月　同社栃木研究所上席研究員

2017年 1月　当社入社 技術研究所所長

2019年10月　当社技術本部長 CTO

2020年10月　当社執行役員 CTO 兼 技術本部

管掌 兼 技術本部長

2023年12月　当社取締役 CTO 兼 技術本部 管掌 兼 技術本部長

2024年10月　当社取締役 CTO 兼 ワン・テクノロジーズ・カンパニー、技術本部 管掌 兼 技術本部長

2025年10月 当社取締役 上席執行役員 CTO 兼 ワン・テクノロジーズ・カンパニー、技術本部 管掌（現任）

(注)3

(a)34

(b)12

(c)46

取締役

上席執行役員

松井　俊明

1962年12月25日生

1987年 4月　三菱商事株式会社 入社

2009年 6月　株式会社メタルワンコーポレート経理部長

2012年 6月　三菱商事フィナンシャルサービス株式会社取締役副社長執行役員 兼 経営企画室長

2014年 3月　三菱商事株式会社エネルギー事業グループ管理部長

2017年 5月　三菱商事テクノス株式会社取締役常務執行役員 (コーポレート担当) 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2019年 5月　株式会社レンタルのニッケン取締役常務執行役員 兼 管理本部長

2022年10月　当社入社 執行役員 経理部 管掌

2023年12月　当社取締役 CFO 兼 情報システム部、経理部、人財総務部、業務部 管掌 及び リスク管理担当

2024年10月　当社取締役 CFO 兼 情報システム部、経理部、人事部、総務部、業務部 管掌 及び リスク管理担当

2025年10月　当社取締役 上席執行役員 CFO 兼 情報システム部、経理部、総務部、業務部、ファシリティエンジニアリング部、監査室 管掌 及び リスク管理担当（現任）

(注)3

(a)12

(b)-

(c)12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

取締役

西　勝也

1964年 8月3日生

1985年 4月　サンデン株式会社入社

2009年 6月　同社取締役 兼 執行役員 経営企画室長

2012年 6月　同社取締役 兼 常務執行役員 経営企画、経理、財務、総務 管掌

2015年 7月　同社取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 兼

SANDENOFAMERICAINC.

代表取締役社長

2016年 6月　同社取締役副社長

2018年 4月　同社代表取締役副社長執行役員

企画、財務、経理、管理、開発

・モノづくり戦略 管掌

2019年 6月　同社代表取締役社長執行役員

2021年 6月　同社代表取締役社長執行役員退任

2022年12月　当社取締役 (現任)

(注)4

(a)2

(b)-

(c)2

取締役

須加　深雪

1961年 5月24日生

1984年 4月　オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1997年11月　オリックス株式会社船橋支店長

2012年 7月　オリックス銀行株式会社営業推進部長

2020年 4月　株式会社日立ソリューションズ 入社 ダイバーシティ推進センタ部長代理

2021年10月　同社ダイバーシティ推進センタ長

2021年12月　当社取締役 (現任)

2024年 3月　株式会社日立ソリューションズ退職

(注)3

(a)1

(b)-

(c)1

取締役

依田　智樹

1959年 1月 4日生

1981年 4月　三菱商事株式会社入社

2014年10月　三菱商事機械グループCEO オフィス室長

2018年 4月　三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行役員

2019年 6月　日本工作機械販売協会会長

2022年 6月　日本工作機械販売協会会長退任

三菱商事テクノス株式会社特別顧問

2023年 3月　三菱商事テクノス株式会社特別顧問退任

2023年12月　当社取締役 (現任)

(注)3

(a)1

(b)-

(c)1

常勤監査役

澁谷 信

1959年10月25日生

1995年10月　株式会社宮入バルブ製作所入社

1998年 4月　同社管理本部総務部長

2005年 6月　株式会社アイアール・コミュニケーションズ代表取締役

2007年 5月　株式会社アイアール・コミュニケーションズ代表取締役退任

2007年 6月　株式会社バナーズ代表取締役社長

2009年 6月　株式会社バナーズ代表取締役社長退任

2010年 1月　不二製油株式会社入社

2010年 5月　同社人事総務本部総務部長

2013年 4月　同社経営企画本部社長室長

2014年 4月　同社執行役員グローバル戦略本部法務部長

2017年 6月　不二製油グループ本社株式会社（現不二製油株式会社）常勤監査役

2022年 6月　同社取締役常勤監査等委員

2024年 6月　同社取締役常勤監査等委員退任

2024年12月　当社監査役(現任)

(注)5

(a)1

(b)-

(c)1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

監査役

森川　紀代

1970年 2月15日生

2001年10月　弁護士登録 (第一東京弁護士会) 岡村綜合法律事務所勤務

2010年10月　森川法律事務所開設(現任)

2014年12月　当社監査役(現任)

2015年 9月　テモナ株式会社社外監査役

2020年 6月　インフォコム株式会社社外監査役

2022年12月　テモナ株式会社社外監査役退任

テモナ株式会社社外取締役 (監査等委員)

2024年 6月　株式会社サンリオ社外監査役

2024年10月　インフォコム株式会社社外監査役退任

2024年12月　テモナ株式会社社外取締役 (監査等委員)退任

2025年 6月 株式会社サンリオ社外監査役退任株式会社サンリオ社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)6

(a)-

(b)-

(c)-

監査役

堀之北　重久

1951年12月29日生

1982年 8月　公認会計士登録

2003年 6月　朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員

2014年 7月　公認会計士堀之北重久事務所開設 (現任)

2015年 6月　三洋工業株式会社社外取締役

2015年12月　当社監査役(現任)

2016年 5月　株式会社しまむら社外監査役(現任)

2016年 6月　三洋工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

(a)-

(b)-

(c)-

監査役

藤原　久美子

1975年10月3日生

2000年10月　朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人) 入社

2004年 5月　公認会計士登録

2008年 7月　藤原公認会計士事務所開設 (現任)

2021年11月　and factory株式会社常勤社外監査役

2022年10月　スプリームシステム株式会社 (現 株式会社GROWTH VERSE) 社外監査役

2023年 9月　フィーチャ株式会社社外監査役 (現任)

2023年11月　and factory株式会社常勤社外監査役退任

and factory株式会社社外取締役 (監査等委員)

2023年12月　株式会社ロジレス社外監査役 (現任)

2024年 5月　株式会社ネオキャリア社外監査役 (現任)

2024年12月　当社監査役(現任)

2025年11月 and factory株式会社社外取締役 (監査等委員) 退任

(注)5

(a)-

(b)-

(c)-

計

(a)163

(b)69

(c)232

(注)1　取締役西勝也、須加深雪及び依田智樹は、社外取締役です。

2　常勤監査役澁谷信、監査役森川紀代、堀之北重久及び藤原久美子は、社外監査役です。

3　2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4　2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5　2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6　2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7　2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8　株式数は以下の定義に基づき、2025年9月30日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。

(a) 保有する当社株式数

(b) 保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）

(c) 合計

　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

代表取締役

社長執行役員

高野　俊也

1958年12月30日生

1989年 3月　当社入社

2010年10月　当社執行役員 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理

2013年12月　当社取締役 EMCマイクロウェーブ計測部長 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長 兼 総経理

2015年 8月　当社取締役 分析システム営業部、営業第1部、EMCマイクロウェーブ計測部、メディカルシステム営業部 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2017年12月　当社常務取締役 海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、マーケティング部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2019年12月　当社代表取締役専務 海外事業、海外ビジネス推進部、EMCマイクロウェーブ計測部、技術本部、マーケティング部、情報システム室、ワン・テクノロジーズ・カンパニー 管掌 兼 東揚精測系統(上海)有限公司董事長

2020年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部 管掌

2023年12月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、ワン・テクノロジーズ・カンパニー、大阪支店 管掌

2024年10月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、大阪支店 管掌

2025年 8月　当社代表取締役社長 CEO 兼 経営企画部、量子コンピューティング・カンパニー、大阪支店 管掌

2025年10月　当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 量子コンピューティング・カンパニー 管掌（現任）

(注)3

(a)51

(b)31

(c)82

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

(注)8

取締役

常務執行役員

小野寺　充

1962年 5月18日生

1991年 9月　当社入社

2005年 1月　当社情報通信システム営業第2部長

2010年 1月　当社執行役員 情報通信システム営業第2部長

2014年12月　当社取締役 情報通信システム営業第1部・第2部、ソフトウェア・ソリューション 管掌

2021年12月　当社常務取締役 情報システムソリューション部、ソフトウェア・ソリューション、ライフサイエンス＆マテリアルズ 管掌

2022年12月　当社常務取締役 理化学計測部、ソフトウェア・ソリューション、情報システム部 管掌

2023年12月　当社常務取締役 機械計測部、理化学計測部、名古屋支店、宇都宮営業所 管掌

2 【沿革】

　当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社（実質上の存続会社・株式の額面金額500円）の株式額面金額を変更（1株当たり額面金額500円より50円に変更）するため同社を吸収合併いたしました。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社（東京都中央区所在）が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。

　なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。

　また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。

年月

沿革

1953年9月

工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。

大阪出張所(現大阪支店)を設置。

1955年1月

英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。

 3月

東陽通商株式会社に商号変更。

1967年3月

「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。

1973年7月

名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。

1982年10月

株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。

1984年11月

株式会社東陽テクニカに商号変更。

1985年2月

技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。

 7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1990年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1998年11月

本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。

2002年9月

技術センター、ISO9001 認証取得。

2005年9月

ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。

2010年10月

中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。

2013年4月

宇都宮営業所を設置。

2014年8月

東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。

2015年8月

米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。

2016年2月

米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。

2017年5月

香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。

2022年4月

株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。

米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。

2023年3月

「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。

2023年8月

R＆Dセンターを開設。

2023年11月

「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。

2024年1月

「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。

「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。

2024年3月

「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。

2024年9月

米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)

2024年11月

中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。

2025年8月

量子コンピューター事業を開始。