How does Trend Micro make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

 機能

所在地別セグメント

主要な会社

　研究開発

日本

　トレンドマイクロ株式会社(当社)

アメリカズ

　Trend Micro Incorporated(米国)

欧州

　Trend Micro Ireland Limited

アジア・パシフィック

　Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

　販売

日本

　トレンドマイクロ株式会社(当社)

アメリカズ

　Trend Micro Incorporated(米国)

　Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)

欧州

 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

　Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ）

　Trend Micro (UK) Limited (英国)

　Trend Micro France SA(フランス)

 Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)

アジア・パシフィック

　Trend Micro Incorporated(台湾)

　Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)

　Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

　TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)

　業務支援

アメリカズ

　TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ)

アジア・パシフィック

　Trend Micro Incorporated(台湾)

事業の系統図は以下の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現

　インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとして必須のものになりました。
　今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末が当たり前のものとなりました。ＡＩをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの誕生・普及に伴いそれらもまた新たな攻撃対象となっており、セキュリティ対策も、もはや企業や個人にとって必須となりました。
　当社グループはクラウドコンピューティングやＡＩ等のＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタル化の進展を背景に加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、顧客に適時適切な解決策を提供することにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
　当社は現在、ＡＲＲ(Annual Recurring Revenue)の継続的増加を図っております。
 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2028年12月期において営業利益率25%～27%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　今日、ＩＴインフラは我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴやＡＩ等新しいテクノロジーの出現に伴いスマート家電やコネクテッドカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングやＡＩが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、益々デジタル情報の交換方法に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、利便性と引き換えにリスクは増大し情報セキュリティの重要性が今後も益々増大することは必至です。
　当社グループはこのような環境変化を踏まえ、ＡＩ技術を活用したセキュリティ製品及びサービスを従来から幅広く展開してきた強みを生かした統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを提供しております。Vision Oneにより、従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けて守る対策だけではなく、ＡＩで脅威を予測し、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開し、広範囲にわたるサイバー攻撃をより迅速に把握、適切な対処を積極的に提供することでサイバーリスクをプロアクティブに軽減して参ります。また、お客様の環境の多様化においても価値提供を継続できるよう、SaaS型／オンプレミス型の双方に対応するハイブリッド構成の提供を推進し、多くのお客様の利用環境・要件に応えてまいります。
　当社グループは今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現して参ります。

（４）会社の対処すべき課題
　-課題認識
　当社グループの属するサイバーセキュリティ業界は、既存ベンダー間の競争に加え、国内外を問わず他業種からのＭ＆Ａや新規参入が急増し、競争は一層激化しています。
こうした業界再編や新規参入は市場構造の変化を予測しにくくし、今後の展開を不透明にさせる要因となっています。
　さらに、ＡＩなどの技術革新は加速度的に進んでおり、攻撃者は新たな脆弱性を狙った手法や生成ＡＩ・ディープフェイクを悪用した高度で巧妙な詐欺を次々に開発しています。これにより、攻撃対象領域(アタックサーフェス)は多様化・拡大し、攻撃はより複雑かつ迅速、そして広範囲に及ぶようになっています。
世界的な紛争や地政学的リスク、分断、そして複雑化するサプライチェーンなどの環境要因も、サイバー脅威の拡大を後押ししています。こうした背景から、法人・個人を問わずインターネット利用者を狙う攻撃は増加の一途をたどっています。
　このような課題を受け、当社グループは以下のような取り組みを行っております。

　-個人向けソリューションの拡充
　個人のお客様が抱えるリスクも増大している中、守備範囲をサイバー脅威だけでなく、詐欺電話やネット詐欺といった物理的な脅威にまで拡大し、デジタルライフ全体の脅威に備えたい個人のお客様の需要に応えております。

　-法人向け統合セキュリティ基盤「Trend Vision One™」の展開
　法人のお客様のサイバーセキュリティ対策は、予防策だけではなく、万一障害が起きた際の対応や復旧策などの事後対策、更には未知の脅威への対策が、すべてのネットワークとそこに存在する膨大なデータに対して迅速に求められます。
　そのような広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人のお客様の需要に応え、当社グループはＡＩで脅威を予測・防御する法人向け統合セキュリティ基盤：Trend Vision One™(以下、Vision One)を中心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを展開しております。
　Vision Oneは、プラットフォームとして複数領域に導入される当社グループのセキュリティ製品を連携することで、広範囲に渡るサイバー攻撃をより迅速に把握し、リアルタイムで検出/収集した脅威や侵入の痕跡情報を相関的に分析し、適切な対処を提供します。
　更にVision Oneの中核機能であるCyber Risk Exposure Management(CREM)が、組織全体の攻撃表面を詳細に可視化、継続的に監視し、見つかったリスクを評価し対応優先度の設定を行うことで、セキュリティ運用効率を向上、新たな脅威や脆弱性にスピード対応します。
　Vision Oneはこれら軽減策の自動化により、サイバーリスクを積極的に軽減することで、セキュリティ対策を受け身から先手を打つ対策に変革し、万一の時は被害を抑え、早期に復旧できる体制を作るためのソリューションとなっております。また、ＡＩ技術を搭載することでセキュリティの専門知識が十分でない運用担当者を支援し、高度なセキュリティ対策と運用負荷軽減の両立も実現します。

　-株主の皆さまへの価値提供
　こうした取り組みにより、当社グループは急速に変化するサイバー脅威環境に機動的かつ戦略的に対応し、個人・法人双方に信頼性の高いセキュリティを提供し続けます。
　安全の提供は当社の社会的使命であると同時に、持続的な収益成長の基盤です。今後も市場機会を捉え、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について
　多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。
　当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。
・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、当社グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下する等事業戦略に影響が出る可能性
・戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性
・収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性
・ 企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性

2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
　当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
・ 市場競争が急速に変化している
　これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社グループの競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。
　当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて
　当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループが製造工程を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。
 当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

4. 信頼の失墜について
　当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起こされるサイバーセキュリティリスクや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、加えて、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。また、これらの影響により当社グループの売上や事業の成長に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及び「JIS Q 15001」（プライバシーマーク）を取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI DSS、FedRAMPをはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。
　加えて当社グループでは、コンプライアンス、セキュリティおよびサステナビリティにかかる当社のリスクおよび課題等を統括する組織として、当社の代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ・サステナビリティ委員会」を設置しており、半期に１度以上、また、必要に応じ臨時に開催することで、リスクや課題について協議しております。
　しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性があります。加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて
　当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。
　また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について
　当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるため、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること
・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
　今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

7. 人材について
　当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。
　当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。
　しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、当社グループの従業員の54.1%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。
　これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

8. ＡＩ活用に関するリスク
　ＡＩの活用拡大に伴い、当社グループのデータセンタ等における電力消費量及び水使用量が増加し、温室効果ガス（GHG）排出量が増大する可能性があります。かかる場合、当社グループにおいて、環境対応に係るコストの増加、環境規制等への対応負担の増加、並びに社会的評価の低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ＡＩに関する専門知識を有する人材の継続的な確保及び育成は、競合各社においても重要な課題となっており、当社グループを取り巻く採用環境は一層競争が激化しております。加えて、当社グループにおける人材の流出防止も重要な課題となっております。これらにより、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進捗しない場合、当社グループの中長期的な競争力の低下を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　一方で、当社グループは、事業領域の拡大及び技術革新への対応等を通じて事業の継続的な成長を実現するため、従前より機械学習及びＡＩの活用・導入を進めております。ＡＩ技術の進展は著しく、そうした革新的技術を活用することで当社グループのセキュリティに関する知見及び技術を活用した製品・ソリューションの提供を通じた売上拡大を図ると共に、ユーザにおけるセキュリティ対策の高度化及び電力消費量の低減を含む効率化に資する取り組みを推進しております。

9. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
　当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。

10. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
　当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しており、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成ります。今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

11. 主要な経営陣について
　当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

12. 法令違反または法令等の改正による影響について
　当社グループが行う事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

13. 当社グループのユーザについて
　当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。
　また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っておりますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

チャン ミン ジャン

1954年11月５日生

1988年12月

Trend Micro Incorporated(米国)社長

1995年12月

当社代表取締役

1997年３月

当社代表取締役社長

2005年１月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

5,367

代表取締役
社長
当社グループCEO

エバ・チェン

1959年２月23日生

1989年５月

Trend Micro Incorporated(台湾)入社

1995年12月

当社監査役

1997年８月

当社取締役技術開発部門統括責任者

2002年３月

当社取締役当社グループCTO

2005年１月

当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)

(注)4

1,449

代表取締役
副社長
当社グループCFO

根岸 マヘンドラ

1960年３月９日生

1995年９月

メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株式会社)入社

2000年６月

アイピートレンド株式会社代表取締役

2001年２月

当社管理本部長

2001年３月

当社取締役財務経理部門担当

2002年３月

当社代表取締役当社グループCFO

2006年１月

当社代表取締役当社グループCOO兼CFO

2012年３月

当社代表取締役副社長当社グループCOO兼CFO

2014年３月

当社代表取締役副社長当社グループCFO(現任)

(注)4

154

取締役副社長
日本地域担当

大三川　彰　彦

1959年２月24日生

1982年４月

日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

1992年12月

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社

2000年５月

同社執行役員ビジネスインターネット事業部長

2003年２月

当社入社
日本地域セールス＆マーケティング統括本部長

2003年５月

当社執行役員

2007年４月

当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー

2008年３月

当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラルマネージャー兼グローバルコンシューマビジネスジェネラルマネージャー

2010年２月

当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長

2012年３月

当社取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長

2016年１月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼IoT事業推進本部本部長

2020年１月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼グローバルIoTビジネス担当

2023年１月

当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルIoTビジネス担当

2024年１月

当社取締役副社長(現任)

(注)4

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

徳　岡　晃一郎

1957年6月19日生

1980年４月

日産自動車株式会社入社

1999年９月

フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社入社

2006年４月

多摩大学大学院教授

2017年６月

株式会社ライフシフト代表取締役会長

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年４月

多摩大学大学院名誉教授(現任)

2023年12月

株式会社ライフシフト会長(現任)

(注)4

0

取締役

井　上　福　造

1955年７月６日生

1980年４月

日本電信電話公社(現 ＮＴＴ株式会社)入社

2009年６月

東日本電信電話株式会社(現 ＮＴＴ東日本株式会社)取締役コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長

2012年６月

同社取締役経営企画部長

2014年６月

同社常務取締役ビジネス開発本部長

2015年６月

同社代表取締役常務取締役ビジネス開発本部長

2016年６月

同社代表取締役副社長ビジネス開発本部長

2018年６月

同社代表取締役社長

2021年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2022年６月

同社相談役(現任)

2025年３月

当社取締役(現任)

2026年６月

株式会社朝日ネット社外取締役(現任)

(注)4

―

常勤監査役

平　田 隆

1963年６月27日生

1990年４月

リョービ株式会社入社

2001年３月

同社資金課係長

2007年３月

当社入社

2023年６月

当社管理本部主計部在籍

2025年３月

当社常勤監査役(現任)

（注)5

―

監査役

定　免　賢一郎

1970年10月18日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年４月

公認会計士登録

2000年９月

大光監査法人入所

2021年７月

大光監査法人代表社員(現任)

2024年３月

当社監査役(現任）

(注)6

―

監査役

船　本　美和子

1979年７月30日生

2014年２月

東京弁護士会弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所

2020年１月

虎ノ門第一法律事務所入所

2022年２月

虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士(現任)

2023年６月

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2024年３月

当社監査役(現任)

2025年９月

第一カッター興業株式会社社外監査役(現任)

(注)6

―

監査役

泉 多枝子

1969年11月５日生

1991年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年８月

公認会計士登録

1996年７月

オーガット株式会社(現 Asea Boveri社)入社

1997年８月

ハイペリオン株式会社(現 日本オラクル株式会社)入社

1998年８月

ソフトバンク株式会社入社(当社へ出向・転籍)

2000年10月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現 SBIホールディングス株式会社)入社

2015年４月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)入社

2019年３月

史彩監査法人パートナー

2020年３月

パスロジ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年３月

当社監査役(現任)

2025年６月

株式会社ミクニ社外監査役(現任)

(注)5

1

計

6,975

(注) 1　取締役徳岡晃一郎及び取締役井上福造は、社外取締役であります。
2　監査役定免賢一郎、監査役船本美和子及び監査役泉多枝子の3名は、社外監査役であります。
3　代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン　ミン　ジャンの配偶者の妹であります。
4　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5　常勤監査役平田隆及び監査役泉多枝子の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6　監査役定免賢一郎及び監査役船本美和子の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
社外取締役2名及び社外監査役3名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1989年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立

1992年１月

株式会社リンクに社名を変更

 ７月

ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる

1996年５月

トレンドマイクロ株式会社に社名を変更

 10月

Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)

 11月

Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Inc., Korea(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)

1997年１月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立

 ２月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立

 ３月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立

 ４月

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる

 ９月

Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立

1998年１月

株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併

 ４月

Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設

 ８月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1999年７月

当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場

 ７月

Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立

2000年１月

Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立

 ７月

Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立

 ８月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2001年６月

Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立

2002年９月

当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定

2003年５月

Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立

2004年１月

Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立

 ７月

Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立

2005年１月

Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立

 ９月

Trend Micro India Private Limited(インド)を設立

2007年５月

米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止

2008年４月

Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立

2009年４月

Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立

2011年２月

Mobile Armor.Inc （米国）を買収

2012年５月

Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立

 ８月

Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管

2013年９月

Trend Micro America Inc.（米国）を設立

 11月

Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立

2014年11月

Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立

2016年２月

Trend Micro FZCO(アラブ首長国連邦)を設立

 ３月

Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を
事業買収

2017年１月

Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立

 ５月

LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立

 10月

Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立

2019年10月

Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得

年月

沿革

2021年12月

Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

 ９月

VicOne Inc.(台湾)を設立

 12月

Trend Micro MCA Inc.(米国)を設立

2023年２月

Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得
Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得

 ６月

VicOne Corporation(日本)を設立

 ７月

Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立

2025年10月

TREND MICRO LTD(アラブ首長国連邦)を設立

 12月

Magna AI Inc.(日本)を設立

(注)　当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。