秋川牧園は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司）で構成されております。

　また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）生産卸売事業

　主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。

　食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。

　鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。

　牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。

　販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。

(2）直販事業

　生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。

　以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。

　当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　年々深刻化する人手不足と円安傾向を大きな背景として、様々なコストが持続的に上昇しており、事業環境は今後

さらに厳しいものになっていくことが想定されます。

　当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年３年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。

（中期経営計画 ７つの基本戦略）

①人財戦略

　持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。

②ファン化戦略

　秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。

③鶏肉・冷食事業の変革

　日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。

④直販事業の強化

　直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。

⑤中国鶏肉事業の基盤の確立

　2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。

⑥サステナビリティ戦略

　サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。

⑦食の信頼

　秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2033年３月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを数値目標として掲げております。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 飼料原料価格の変動
　飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっております。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。

② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置

　近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきておりますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。

③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて

　当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されております。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

秋川　正

1966年５月10日生

1989年４月

当社入社　取締役

1990年５月

当社取締役経理部長

1993年５月

当社常務取締役

1996年１月

当社常務取締役経営企画室長

1998年１月

当社常務取締役経営企画室長兼営業本部長

2000年３月

㈱スマイル生活代表取締役社長

2004年８月

当社専務取締役

2005年６月

当社代表取締役社長(現任）

2009年３月

㈱ゆめファーム代表取締役社長（現任）

2024年３月

秋川牧園(常州)農業有限公司董事長(現任)

(注)３

898

取締役

生産部長

田村　次郎

1960年11月９日生

1983年４月

山口トヨペット株式会社入社

1988年９月

当社入社

1988年11月

当社食鶏工場工場長

1995年５月

当社第一事業部長

1998年６月

当社取締役第一事業部長

2005年１月

㈱チキン食品代表取締役社長

2006年４月

当社取締役生産部長（現任）

2010年５月

㈲篠目三谷代表取締役社長（現任）

(注)３

36

取締役

製造部長

河村　洋亮

1971年９月23日生

1995年４月

当社入社

2015年５月

当社製造部長

2024年６月

当社取締役製造部長（現任）

2026年４月

㈱チキン食品代表取締役社長（現任）

(注)３

7

取締役

経営管理部長

原田　良人

1976年５月４日生

1999年12月

当社入社

2014年５月

当社経営管理部長

2024年６月

当社取締役経営管理部長（現任）

(注)３

8

取締役

内田　恭彦

1962年12月13日生

1989年４月

株式会社リクルート入社

2004年４月

国立大学法人神戸大学経営学研究科助教授

2006年４月

国立大学法人山口大学経済学部准教授

2008年８月

同教授

2019年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

国立大学法人山口大学名誉教授（現任）

2024年４月

龍谷大学政策学部教授（現任）

(注)３

－

取締役

小野　典子

1972年１月28日生

1993年６月

株式会社アデリー入社

2013年６月

同社代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

山根　史浩

1962年９月23日生

1986年３月

山口信用金庫（現　萩山口信用金庫）入庫

2015年４月

同　宮野支店長

2017年３月

同　中市支店主任調査役

2018年12月

同　御堀支店主任調査役

2022年10月

同　嘱託

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

江藤　龍夫

1952年10月４日生

1976年４月

薬仙石灰株式会社入社

1991年12月

薬仙運輸株式会社代表取締役社長（現任）

1994年２月

薬仙石灰株式会社代表取締役社長

2007年６月

当社監査役（現任）

2023年５月

薬仙石灰株式会社代表取締役会長（現任）

(注)４

－

監査役

宇佐美　理世

1969年２月17日生

1991年４月

新日本証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）入社

1995年６月

同社退社

2006年７月

うさみ労務経営事務所開業

2019年４月

石﨑社会保険労務士事務所と合併しリソラ社会保険労務士法人設立

同法人代表（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

950

　（注）１．取締役内田恭彦及び取締役小野典子は、社外取締役であります。

２．監査役山根史浩、江藤龍夫及び宇佐美理世は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

徳光　隆司

1948年12月２日生

1973年４月　山口信用金庫（現　萩山口信用金庫）入庫

2003年６月　同金庫　理事兼総務部長

2012年６月　同金庫　退任

2012年12月　医療法人社団青藍会入会

2013年３月　同法人　退会

2013年６月　当社常勤監査役

2023年６月　当社常勤監査役退任

（現在に至る）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役内田恭彦及び社外取締役小野典子、社外監査役山根史浩、社外監査役江藤龍夫及び社外監査役宇佐美理世は、当社及び当社の主要取引先との関係がなく、独立的な立場にあります。

　社外取締役内田恭彦は、経営学博士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断しております。社外取締役小野典子は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。

　社外取締役小野典子は、㈱アデリーの代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品等の仕入れ販売の取引関係があります。

　社外取締役は定例取締役会に参加し、決議事項及び業務の執行状況等に関する、検討や意見交換を行います。また、必要に応じて業務担当者に対し、直接事情聴取を行います。

　社外監査役山根史浩は、前職において管理部門に幅広く関与された識見と経験から、適任であると判断しております。社外監査役江藤龍夫は、企業経営に関与している識見と経験から適任であると判断しております。社外監査役宇佐美理世は、社会保険労務士としての豊富な経験と幅広い見識から、適任であると総合的に判断しております。

　社外監査役のうち江藤龍夫は、薬仙石灰㈱代表取締役会長及び薬仙運輸㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間に利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係の有無を検討し、独立性に問題のない者を選任する方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、毎事業年度の始めに監査計画の概要について説明を受け、自己の会計監査との調整を図っております。また、会計監査人との定期的な意見交換を行い、指摘事項の改善状況の監査を実施しております。

　当社の内部監査では内部統制強化委員会を設置し、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。当委員会には、監査役が参加することで、監査役監査との連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

1979年５月

無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。

1980年11月

健康牛乳の本格的な販売開始。

1981年３月

仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。

1981年４月

健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。

1982年３月

牛肉、豚肉の生産販売を開始。

1984年１月

健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％　後に　有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。

1985年３月

健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。

1986年11月

チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。

1987年９月

食肉保存用の大型冷凍庫を設置。

1988年12月

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会と取引開始。

1988年12月

西日本地区の量販店と取引開始。

1990年12月

健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。

1993年11月

販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。

1993年11月

健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。

1993年11月

高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。

1995年６月

消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。

1996年３月

有限会社秋川牧園（後に　有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。

1997年１月

首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。

1997年６月

関東地区の量販店と取引開始。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年６月

直売店「牧園倶楽部」閉鎖。

1999年４月

有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の52％を取得。

2000年３月

有限会社菊川農場（現　連結子会社）の出資口数の全てを取得。

2000年３月

株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。

2002年２月

有限会社むつみ牧場（現　連結子会社）の出資口数の10％を取得。

2002年２月

冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。

2004年９月

株式会社スマイル生活を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。

2009年３月

株式会社ゆめファーム（現　連結子会社）を設立。

2009年12月

有限会社あきかわ牛乳（連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年５月

有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月

東京営業所閉鎖。

2018年３月

冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。

2021年７月

有限会社あきかわ牛乳を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。

2023年11月

直販事業の販売増加に応えるため、新物流センターを建設。

2024年３月

秋川牧園（常州）農業有限公司の株式を100％取得し、連結子会社とする。