KOAは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC等の生産を担当しております。

（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。

(2) アジア

（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。

（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。

(3) アメリカ

（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。

(4) ヨーロッパ

（販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。

（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。

　以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業ミッションとして、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　今後の経済見通しにつきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の不安定化により先行きは不透明な状況が続くと考えられます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、エネルギー価格の上昇を通じて物価上昇圧力が高まり、景気減速につながる可能性があります。

　当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けやAI関連機器向けの需要は堅調に推移する一方、物価上昇に伴う需要減速等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面におきましては、貴金属相場の高騰により原材料価格が上昇しており、価格是正及びコストダウン等の対応を進めてまいりますが、実現までのタイムラグによる一時的な収益悪化が想定されます。また、為替変動等の懸念材料があります。

　このような経営環境下において当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン、『2030ビジョン』を策定しております。

　さらに、当社グループでは『2030ビジョン』を実現するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、機会とリスクの両面から次の通りマテリアリティを特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通して経済的価値（事業）と社会的価値（ESG）の創出を目指します。

カテゴリー

マテリアリティ

取組テーマ

環境

CO2削減と経済性の両立

デジタルツールを活用し製品・設備の両面から生産性を向上

Scope１＋２とScope３のGHG排出量を削減

社会

未来を創る人材の確保と育成

多様性の向上

自律的なキャリアの支援

社員が生き生きと働ける環境の整備

人材ポートフォリオの構築

地域社会との連携による価値の創造

将来にわたる地域の活性化とKOAの発展の好循環の実現

ガバナンス

ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化

グループ全体での情報セキュリティの強化

株主・投資家と企業との建設的な対話の実現

事業

自社の基盤技術を核とした、社会課題の解決に向けた価値提供

技術環境・産業構造の変化への対応

事業ポートフォリオ経営の強化

顧客との信頼関係の強化

B２B事業における信頼性・専門性・差別化要素の強化

強靭でフェアなサプライチェーンの構築

グローバル供給体制の最適化

お取引先様との信頼の強化

経済安全保障対策

製品の安全性と品質の追求

また、当社グループは2030ビジョンの実現に向けた取り組みを３つのフェーズに分けて進めており、2025年度からはフェーズ２である「2027中期経営計画（2025～2027年）」の目標達成に向けて、「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに掲げ、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、ならびに企業体質の強化に注力してまいりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

エレクトロニクス業界は、CASE（Connectedコネクテッド、Autonomous自動運転、Shared & Servicesシェアリングとサービス、Electrification電動化）をキーワードに進化する自動車分野に加え、AI技術の急速な普及を背景としたAIサーバー・データセンター関連市場の拡大などにより、中長期的な成長が期待されております。

　自動車市場においては、新車販売台数の成長率鈍化や一部地域における電動化投資の調整が見られるものの、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転機能の高度化、車載電子制御の高度化、xEVにおける統合ECU化・高電圧化の進展などにより、1台当たりに搭載される電子部品の点数は増加傾向にあります。また、AIサーバー分野においても、高速通信、大電流化、高密度実装、低消費電力化への対応を背景に、高信頼性・高性能な電子部品への需要が拡大しております。

　このような市場環境のなか、電子部品メーカーには、国際的な価格競争力に加え、品質、信頼性、供給能力、技術提案力、環境対応力などを総合的に備えた企業体制が求められております。さらに、地政学リスクやサプライチェーンの分断リスクが高まるなか、複数地域での供給体制構築やBCP対応力の重要性も一層高まっております。

　このような業界環境のもと、当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質・信頼性・供給能力を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来社会の実現に貢献することで、「お客様から最初にお声がかかる会社」を目指してまいります。具体的には、「ゼロディフェクト・フロー」の構築を目指した品質・信頼性のさらなる向上に加え、デジタル技術や自働化技術を活用した生産性向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化を推進してまいります。また、AI関連、次世代モビリティ、エネルギーなどの成長市場に対し、顧客ニーズより先行したデザインイン活動を通じた高付加価値製品の提案を強化し、積極的な拡販及びコスト構造改革を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社は、グループのリスク管理について、全社的な機会とリスクを管理するため、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設けています。委員は、これまで全ての取締役と互選により選出された委員長が指名したメンバーで構成されておりましたが、2025年１月より、執行役員及び社長執行役員である委員長が指名したメンバーで構成するように変更いたしました。リスク管理委員会は、年２回開催しており、経営の重点テーマとなる機会とリスクの特定（見直し・更新）、対応方針の決定、活動進捗のモニタリングを実施しています。委員会で特定された機会とリスクへの対応策は経営の重点テーマとして取締役会に報告され、中期経営計画などの経営方針・経営戦略の立案や見直しに反映しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外展開について

　当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、経済安全保障をはじめとする輸出入規制や外貨規制、米国貿易政策の変更、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリシーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めております。

(2) 原材料について

　当社グループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合や、調達先の事業運営上のトラブル、事業性判断等の都合により生産中止となる場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について

　当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材について

　当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチームワークの中で自分の力を精一杯出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指しております。また、多様な社員が適所適材で活躍し、能力を発揮してもらうために、年齢・性別・場所に限定されずに働ける職場環境整備や制度改訂を進めております。しかしながら少子高齢化や人材の流動化、人材の採用・育成が不十分である場合や、多様性を重要な意思決定に活かすことができない場合、経営戦略の実行力不足・イノベーションの停滞などにより競争力を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) サイバーセキュリティについて

　コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護のための全社的な研修の実施、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上することを目的とした「情報セキュリティ委員会」の設置等により情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争力の低下について

　当社グループは事業を展開する市場において激しい競争に晒されており、電子部品の製品価格が低下する傾向にあります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めておりますが、競争の更なる激化が予想され、新製品のリリースが遅延した場合や、コスト削減が実現できなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、その結果として減損処理を行う可能性があります。

(7) 製品の欠陥について

　当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向けた改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの変動について

　当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 棚卸資産について

　当社グループの棚卸資産は、生産拠点においては受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めております。一方で、供給責任を果たすための同一品目の複数拠点生産推進による生産移管時の仕掛品や、災害時における事業継続に備えるための原材料など、目的を持った在庫は増やしてきております。

　また、お客様の短納期要求に対応するため、主に海外の販売拠点においては製品在庫を保有しておりますが、今後のお客様の需要回復に備えるために、近年は適正在庫量を増加させております。

　このような在庫の増加については、生産、販売の拠点ごとに棚卸回転率による管理や、リスクの変化による適正在庫量の見直しを徹底しておりますが、予想を超える急激な環境変化により、保有在庫の中に販売が見込まれない在庫が発生した場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

(10) 経済状況について

　当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は家電等の民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主力製品である抵抗器において、自動車向けの販売比率が高まってきており、自動車の販売台数や技術動向の変化による当社グループへの影響について注視が必要です。

(11) 気候変動について

　近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化し、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に準じて、気候変動がグループの財務に及ぼす影響について分析を行い、リスクの低減と機会の獲得のための対応を進めています。当社グループ事業に重大な影響を及ぼす主なリスクは、物理的リスクとして、生産拠点の豪雨災害による道路の寸断、サプライチェーンの物流停止に伴う売上高の減少、移行リスクとして、エネルギーコスト増加、燃料調整費や再エネ賦課金などの社会システム上避けられない負担の増加などがあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

向山　孝一

1948年９月13日生

1972年３月

当社入社

1976年６月

当社取締役

1977年12月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社環境ビジネスフィールド担当

2013年４月

当社代表取締役会長

2018年６月

当社取締役会長(現任)

2021年３月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)２

399

代表取締役　社長執行役員

向山　浩正

1977年３月６日生

2005年４月

当社入社

2015年６月

興亜販売株式会社取締役

2018年８月

KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Director

2021年３月

当社経営管理イニシアティブトップマネジメント付ゼネラルマネージャー

2021年６月

当社取締役

当社経営管理イニシアティブ担当

2024年６月

当社取締役　上席執行役員

2025年４月

当社代表取締役　社長執行役員(現任)

2025年６月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)２

92

取締役　副社長執行役員

百瀬　克彦

1962年11月10日生

1985年３月

当社入社

1996年７月

当社KPS本部ゼネラルマネージャー

2003年10月

当社経営管理イニシアティブ経営戦略センターゼネラルマネージャー

2011年６月

当社取締役

当社経営管理イニシアティブ担当

2013年４月

当社上伊那ビジネスフィールド担当

2015年６月

当社ものづくりイニシアティブ担当(現任)

当社下伊那ビジネスフィールド担当

当社CHINAビジネスフィールド担当

2017年１月

当社上伊那ビジネスフィールド担当

2017年６月

当社箕輪ビジネスフィールド担当

2024年６月

当社取締役　上席執行役員

2025年４月

当社取締役　副社長執行役員(現任)

当社経営戦略センター担当

2026年４月

当社経営戦略イニシアティブ担当(現任)

(注)２

37

取締役　常務執行役員

野々村　昭

1960年８月５日生

1983年３月

当社入社

2003年10月

当社日本営業ビジネスフィールド代表

2009年12月

KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Director

2012年４月

当社事業構造改革イニシアティブマーケティングセンターゼネラルマネージャー

2012年６月

当社取締役

当社事業構造改革イニシアティブ担当

2015年６月

当社販売イニシアティブ担当(現任)

当社日本営業ビジネスフィールド担当

2018年４月

当社常務取締役

2018年６月

当社経営管理イニシアティブ担当

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

(注)２

21

取締役　上席執行役員

山岡　悦二

1963年10月２日生

1986年４月

当社入社

2007年４月

当社ものづくりイニシアティブ基盤技術事業化センターゼネラルマネージャー

2012年６月

当社取締役

当社ものづくりイニシアティブ担当

2013年４月

当社下伊那ビジネスフィールド担当

2013年６月

当社箕輪ビジネスフィールド担当

2015年６月

当社技術イニシアティブ担当

2018年６月

当社品質保証イニシアティブ担当(現任)

2024年６月

当社取締役　上席執行役員(現任)

(注)２

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役　上席執行役員

千原　臣祐

1971年10月30日生

1995年４月

当社入社

2014年４月

ものづくりイニシアティブ下伊那ビジネスフィールド厚膜センターゼネラルマネージャー

2017年３月

興和電子(太倉)有限公司総経理

2020年４月

興和電子(太倉)有限公司董事長兼総経理

2024年６月

当社執行役員

当社ものづくりイニシアティブ（中国）担当(現任)

2025年４月

当社上席執行役員

当社技術イニシアティブ担当(現任)

当社KPS-3イニシアティブ担当

2025年６月

当社取締役　上席執行役員(現任)

(注)２

1

取締役

マイケル

ジョン

コーバー

1954年９月17日生

1983年７月

米国カリフォルニア州弁護士資格取得

1987年７月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1996年６月

グローバルベンチャーキャピタル㈱取締役

2004年４月

㈱BJIT社外取締役

2004年６月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2006年５月

Really English.com Limited社外取締役

2006年６月

グローバルベンチャーキャピタル㈱代表取締役

2006年10月

Geovector Corporation社外取締役

2008年６月

当社取締役(現任)

2011年９月

リアル・イングリッシュ・ブロードバンド㈱代表取締役

2013年７月

Durafizz Holdings Corporation代表取締役

2021年３月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)２

12

取締役

北川　徹

1960年８月４日生

1983年４月

兼松江商㈱(現　兼松㈱)入社

1999年11月

日本通信㈱入社　経営企画室長

2001年２月

日本ボルチモアテクノロジーズ㈱(現　サイバートラスト㈱)入社　財務担当上席執行役員

2002年１月

リーバイ・ストラウス　ジャパン㈱入社　ファイナンスコントローラー

2006年９月

スターバックス　コーヒー　ジャパン㈱入社　ファイナンス・インフラストラクチャー統括オフィサー／CFO

2016年３月

クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/報酬委員]

2016年10月

日本スキー場開発㈱社外取締役

2017年６月

当社取締役(現任)

2018年３月

クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/指名委員]

2018年３月

㈱カヤック社外取締役監査等委員

2021年３月

指名・報酬委員会委員長(現任)

2022年３月

クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/報酬委員]

2023年１月

クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/報酬委員長]

2025年６月

当社取締役会議長(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

高橋　晃次

1956年２月14日生

1980年４月

アルプス電気㈱（現　アルプスアルパイン㈱）入社

1988年３月

東北金属工業㈱（現　㈱トーキン)入社

1995年10月

同社電子デバイス事業本部商品開発部長

1998年４月

同社マグネティック・アクチュエータ　事業部長

2001年４月

㈱東京ウエルズ入社　技術企画室長

2007年４月

同社要素技術本部長／テクニカルセンター長

2009年６月

同社取締役

2013年６月

同社常務取締役最高技術責任者

2021年３月

同社相談役

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役

小澤　仁

1963年５月13日生

1986年４月

㈱リクルートコスモス（現　㈱コスモスイニシア）入社

1992年５月

南建㈱（現　㈱フォレストコーポレーション）入社

1996年４月

同社代表取締役社長（現任）

2000年９月

㈱レントライフ代表取締役社長（現任）

2005年６月

南信工営㈱監査役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)２

－

取締役

角　幸子

1951年３月８日生

1972年４月

日本航空㈱入社

1982年９月

SUMI人材教育開発研究所設立　代表(現任)

1989年４月

嘉悦女子短期大学（現　嘉悦大学）非常勤講師

1991年４月

城西大学女子短期大学部（現　城西短期大学）非常勤講師

1997年４月

岩手県立宮古短期大学（現　岩手県立大学宮古短期大学部）　非常勤講師

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)２

－

常勤監査役

矢島　豪

1958年12月７日生

2001年２月

ケイテックデバイシーズ㈱(現　ＫＯＡ㈱)入社

2002年１月

同社総務部ゼネラルマネージャー

2004年７月

当社転籍

2007年４月

当社経営管理イニシアティブ総務センターゼネラルマネージャー

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)３

2

常勤監査役

仲藤　恭久

1964年９月６日生

1984年10月

興亜エレクトロニクス㈱入社

1994年６月

同社QCセンター長

2000年５月

同社取締役支援センター長

2005年５月

同社代表取締役社長

2022年５月

同社取締役会長

2025年５月

同社監査役(現任)

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1

監査役

飯沼　好子

1963年２月13日生

1985年４月

昭和監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入社

1986年９月

横山和夫公認会計士事務所入所

1991年５月

税理士登録

1991年９月

飯沼会計事務所入所

1998年６月

㈱未来経営　設立　同社取締役(現任)

2011年８月

税理士法人未来経営　設立　同法人社員(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

佐藤　玲

1978年８月17日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所

2006年10月

スターバックス コーヒー ジャパン㈱　入社

2012年４月

同社管理本部総務法務部法務チームマネージャー

2017年10月

同社コーポレートエクイティ本部コンプライアンス部長(現任)

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

594

（注）１．監査役飯沼好子及び佐藤玲は社外監査役であります。

２．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することで、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員は５名で、ものづくりイニシアティブ担当、上伊那ビジネスフィールド担当、下伊那ビジネスフィールド担当、箕輪ビジネスフィールド担当　北沢和明、販売イニシアティブ担当、日本営業ビジネスフィールド担当　里見浩由、経営管理イニシアティブ担当　小牧慎一、情報システムイニシアティブ担当　Han Boon Teng（ハン ブーン ティング）、販売イニシアティブ担当　白岩良太であります。

６．取締役マイケル ジョン コーバー、北川徹、高橋晃次、小澤仁及び角幸子は社外取締役であります。

７．代表取締役社長執行役員向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

大塚　幸太郎

1968年８月５日生

1997年４月 弁護士登録

1997年４月 牛島法律事務所(現　牛島総合法律事務所)入所

1999年４月　古賀法律事務所(現　霞総合法律事務所)入所

2006年４月　中川・大塚法律事務所代表弁護士(現任)

2019年６月　富士紡ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2021年６月　当社補欠監査役

－

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。（以下、本項では「社外役員」という）

・当社は取締役及び監査役に対して「企業経営」「グローバル経験」等９分野の「期待すべき分野」を定め、特に社外役員にはそれぞれの専門分野の立場から、経営の監視・監督又は監査をしていただくことを期待して選任しております。

・社外役員の独立性判断基準

　当社は、適正なコーポレート・ガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。当社の社外役員はいずれもこの基準に合致していることから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対して「独立社外役員」（当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ております。

　社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。

　(1)　当社を主要な取引先（※１）とする者、又はその業務執行者

　(2)　当社の主要な取引先（※１）、又はその業務執行者

　(3)　当社から役員報酬以外に多額（過去５年間平均で、年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

　(4)　当社又は当社子会社の業務執行者

　(5)　当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等（※２）

　(6)　当社の大株主（総議決権の５％以上の株式を保有）又はその業務執行者

　(7)　就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役（社外監査役は除く）であったことがある者

　(8)　上記(1)～(7)に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族）

　※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。

　※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

・社外役員と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の角幸子氏が経営するコンサルティング会社と当社は、教育研修等に関するコンサルティング契約を締結しておりましたが、年間のコンサルタント料は５百万円以内であり、前項の「独立性判断基準」に合致し独立性には影響ありません。それ以外の社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外役員の選任理由

社外取締役　マイケル ジョン コーバー

　企業戦略の専門家及び会社経営者として豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　北川徹

　上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任されるなど、会計及び会社経営に関する深い知識と経験を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の運営に貢献いただくこと及び客観的・中立的な立場から当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　高橋晃次

　電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され豊富な経験及び知識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営及び取締役会の運営に貢献いただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外取締役　小澤仁

　会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。当社取締役へ就任以降、事業戦略への助言や経営の監督などを適切に行っていただいており、今後も経営並びに取締役会の

２ 【沿革】

年月

事項

1940年３月

東京市荏原区(現　東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立

1941年12月

長野県伊那町(現　伊那市)に伊那工場を設置

1947年５月

株式会社組織に変更

６月

東京都渋谷区に東京支店を設置

1950年12月

社名を興亜電工株式会社と改称

1961年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

1969年８月

長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現　興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立

1973年11月

マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現　連結子会社)を設立

1974年11月

東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現　連結子会社)

1980年４月

アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現　連結子会社)を設立

1981年１月

シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現　連結子会社)を設立

1984年１月

長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設

９月

株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場

10月

石川県鹿島郡鹿島町(現　中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現　連結子会社)を設立

1986年４月

社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)

８月

台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現　連結子会社)を設立

1992年１月

中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現　連結子会社)を設立

３月

長野県飯田市に匠の里(工場)を開設

1993年６月

香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現　連結子会社)を設立

８月

東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設

1995年２月

ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現　連結子会社)を設立

1996年10月

中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現　連結子会社)を設立

2000年６月

中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現　連結子会社)を設立

2001年８月

多摩電気工業株式会社(現　真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化

2012年９月

長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設

2013年10月

真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設

2015年６月

登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更

2016年１月

長野県上伊那郡南箕輪村に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設

2016年４月

福岡県北九州市に北九州研究所を設置

2017年８月

ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現　連結子会社)を株式取得により子会社化

2018年４月

鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併

2019年１月

長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

４月

鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設

2024年６月

執行役員制度を導入

2024年８月

長野県上伊那郡南箕輪村に開発生産棟さくらウイングを開設

2025年４月

KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシア国マラッカ市に新工場を開設