岡山県貨物運送岡山県貨物運送株式会社9063東証スタンダード陸運業2026年3月期, 連結, 日本基準

岡山県貨物運送は何で稼いでいる?

岡山県貨物運送の売上の約95%は「貨物運送関連」から。ほかに「石油製品販売」・「その他」などで稼いでいます。

売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。

前期から売上は+1.4%、営業利益は+39.0%。

数字で見ると

2026年3月期、事業利益の88%を1事業が占める

2026年3月期、従業員-3%・営業利益+39%

開示された数値から自動で作った要約

※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています

このページの図をブログに貼る

下のコードを HTML に貼ると、図とリンクが表示されます。出典の表記は消さずにお使いください。

2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-25)

売上高
389億円
営業利益
12.6億円
利益率 3.2%
純利益
27.2億円
利益率 7.0%
フリーCF
20.1億円
開示値から計算
最大事業
貨物運送関連
事業売上の94.9%
開示値から計算
発行済株式数
2,200,000株
自己株式数
173,400株
株主数
1,174人
平均年間給与(単体)
468万円
提出会社の開示値
現金比率
19.3%
現金 ÷ 売上 25.5%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-1.6 pt
陸運・宅配
開示値から計算
ROE
11.4%
開示値から計算
ROA
5.5%
開示値から計算

売上100円の行き先

岡山県貨物運送が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
営業費用
97円
営業利益
3円
最後に残る純利益
7円

利益率の年次推移

営業利益率3.2%
2021年3月期: 3.4%3.4%2022年3月期: 3.1%3.1%2023年3月期: 2.9%2.9%2024年3月期: 1.7%1.7%2025年3月期: 2.4%2.4%2026年3月期: 3.2%3.2%21/322/323/324/325/326/3
純利益率7.0%
2021年3月期: 2.8%2.8%2022年3月期: 3.2%3.2%2023年3月期: 2.5%2.5%2024年3月期: 6.6%6.6%2025年3月期: 2.5%2.5%2026年3月期: 7.0%7.0%21/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年3月期 → 2026年3月期

売上高389億円
2021年3月期: 395億円395億円2022年3月期: 393億円393億円2023年3月期: 385億円385億円2024年3月期: 377億円377億円2025年3月期: 383億円383億円2026年3月期: 389億円389億円21/322/323/324/325/326/3
営業利益率3.2%
2021年3月期: 3.4%3.4%2022年3月期: 3.1%3.1%2023年3月期: 2.9%2.9%2024年3月期: 1.7%1.7%2025年3月期: 2.4%2.4%2026年3月期: 3.2%3.2%21/322/323/324/325/326/3
純利益率7.0%
2021年3月期: 2.8%2.8%2022年3月期: 3.2%3.2%2023年3月期: 2.5%2.5%2024年3月期: 6.6%6.6%2025年3月期: 2.5%2.5%2026年3月期: 7.0%7.0%21/322/323/324/325/326/3
FCFマージン5.2%
2021年3月期: 3.1%3.1%2022年3月期: -1.8%-1.8%2023年3月期: -4.0%-4.0%2024年3月期: -2.3%-2.3%2025年3月期: 1.1%1.1%2026年3月期: 5.2%5.2%21/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
1,790万円
1人あたり営業利益(連結)
58万円
1人あたり純利益(連結)
125万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) -3.1% · 売上(連結) +1.4%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)2,3982,3812,2942,2432,173
平均年間給与(提出会社・単体)426万円425万円433万円445万円468万円
平均年齢(単体)44.9歳45.7歳46.1歳46.5歳47.4歳
平均勤続年数(単体)16.3年17.0年17.6年18.0年19.0年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 損害保険ジャパン株式会社7.5%
  • マルケー従業員持株会7.2%
  • 西尾総合印刷株式会社6.7%
  • 株式会社中国銀行4.7%
  • 両備ホールディングス株式会社4.6%
  • 堀口祐司2.9%
  • 株式会社岡山マツダ2.3%
  • INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)資産管理口2.0%

2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • 岡山県貨物運送主な業界: 陸運・宅配
会社順位
  • 売上成長

    • 岡山県貨物運送2.421社
  • 利益率

    • 岡山県貨物運送34.122社
  • 現金化

    • 岡山県貨物運送70.522社
  • 効率

    • 岡山県貨物運送29.522社
  • 財務余力

    • 岡山県貨物運送データなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
岡山県貨物運送株式会社2026389億円3.2%7.0%52.3%
日本石油輸送株式会社2026385億円4.8%3.9%60.2%
カンダホールディングス株式会社2026524億円7.0%4.7%58.4%
株式会社ハークスレイホールディングス2026524億円5.8%2.8%35.7%
株式会社大庄2025526億円2.3%2.2%38.2%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

岡山県貨物運送は1943年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は2,173人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
岡山県貨物運送株式会社
英文社名
Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
証券コード
9063
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
岡山市北区清心町4番31号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 馬屋原 章
設立
1943年3月
資本金
24.2億円
従業員数(連結)
2,173人
平均年間給与(単体)
468万円
決算月
3月
業種(東証)
陸運業
公式サイト
www.okaken.co.jp
法人番号
4260001001001

出典: 有価証券報告書(S100YJ0L、2026年6月25日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJ0L

事業の内容
3【事業の内容】

 当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

 当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む5社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売 :子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他 :子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

 事業の系統図は次のとおりである。

 (注)1.子会社は全て連結している。

 2.◎ 関連会社(岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱)は持分法を適用している。
経営方針・課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

 当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

(2)経営戦略等

 当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、3PL事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。

 物流効率化については、ITによる積載率の改善、JRコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。

 今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。

 運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料・資材価格の高騰や慢性的な労働力不足に伴う外注費の増加により、輸送コストの更なる上昇が懸念されるなど厳しい経営環境にあり、先行きは不透明である。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費(傭車料等)の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。

 このような環境下、当社グループは「現場力の強化と業務の効率化」を最優先課題として、収益基盤強化のため、AIをはじめとするデジタル技術を積極的に活用し、配送ルートの最適化や積載効率の向上、事務作業の自動化を強力に推進することで、生産性の抜本的な改善を図っていく必要がある。

 また、輸送の効率化のため、他社とのリソース共有を軸とした共同配送モデルをさらに拡大し、安定的な物流インフラを維持していき、あわせて、3PL事業や倉庫事業の拡充を図ることで経営基盤の多角化を推進し、輸送品質の向上と収益性の両立を実現していく所存である。

 環境面では、低公害車への切り替えやモーダルシフト、PPA(電力販売契約)による太陽光発電の導入を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを継続して強化していき、人材面では、多様な人材の活躍をより一層推進していくため、女性管理職の育成や男性の育児休業が取得できる環境を整備し、性別や属性を問わず全従業員が個性を尊重し合える組織体制を強固なものにしていく必要がある。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

 当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制等について

 当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。

 これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)重大事故等について

 当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3)人材の確保や育成について

 当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、時間外労働の上限規制等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4)顧客情報の流出について

 当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(5)自然災害等について

 当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6)コストの上昇について

 当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(7)減損会計に係るリスクについて

 当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(8)市場リスクについて

 当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
役員の状況・略歴
(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 イ.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりである。

男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

[大阪営業本部本部長]

原田 和充

1950年11月29日生

1973年4月 当社入社

2005年2月 津山主管支店長

2010年2月 名古屋主管支店長

2015年2月 東京主管支店長・東京営業本部副本部長

2015年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長

 委嘱

2017年7月 営業部長委嘱

2019年6月 常務取締役

2021年6月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱(現)

2024年6月 代表取締役会長(現)

(主要な兼職)

2021年6月 昭和工運㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長(現)

2025年6月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長(現)

2025年6月 岡山空港ターミナル㈱監査役(現)

(注)3

3,000

代表取締役社長

[東京営業本部本部長]

馬屋原 章

1951年10月2日生

1974年4月 当社入社

2007年5月 東京主管支店長

2010年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長

 委嘱

2015年2月 営業部長委嘱

2017年6月 常務取締役

2021年6月 取締役副社長

2024年6月 代表取締役社長(現)東京営業本部本部長委嘱(現)

(主要な兼職)

2021年6月 マルケー商事㈱代表取締役会長(現)

2021年6月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 彦崎通運㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 四国トラックターミナル㈱監査役(現)

(注)3

3,000

取締役副社長

[岡山主管支店長]

安原 秀二

1951年4月8日生

1974年4月 当社入社

2007年2月 伯備主管支店長

2010年2月 福山主管支店長

2011年6月 取締役、福山主管支店長委嘱

2013年2月 広島主管支店長委嘱

2016年2月 岡山主管支店長委嘱

2016年5月 常務取締役

2019年6月 広島主管支店長委嘱

2021年2月 専務取締役、大阪主管支店長委嘱

2023年6月 岡山主管支店長委嘱(現)

2025年6月 取締役副社長(現)

(注)3

3,000

専務取締役

中澤 正樹

1955年7月27日生

1980年4月 当社入社

2010年5月 企画室長

2017年6月 取締役、企画室長委嘱

2019年6月 経理部長委嘱

2022年6月 常務取締役

2025年6月 専務取締役(現)

(注)3

3,000

常務取締役

[広島主管支店長]

笹原 直之

1957年5月26日生

1980年4月 当社入社

2010年2月 北陸主管支店長

2013年2月 名古屋主管支店長

2018年2月 大阪主管支店長

2018年6月 取締役、大阪主管支店長委嘱

2021年2月 広島主管支店長委嘱(現)

2023年6月 常務取締役(現)

(注)3

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

曽我 達彦

1964年7月6日生

1987年4月 当社入社

2017年7月 東京主管支店次長

2019年6月 営業部長

2021年6月 取締役、営業部長委嘱

2025年6月 常務取締役(現)

(主要な兼職)

2025年6月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長(現)

(注)3

3,000

取締役

[米子主管支店長]

関 裕二

1950年1月27日生

1970年9月 当社入社

2006年2月 米子主管支店長

2009年6月 取締役、米子主管支店長委嘱

2016年2月 広島主管支店長委嘱

2016年5月 常務取締役

2019年6月 米子主管支店長委嘱(現)

2020年6月 取締役(現)

(注)3

3,000

取締役

[東京主管支店長]

亀山 祐二郎

1954年12月2日生

1977年4月 当社入社

2017年7月 東京主管支店長

2019年6月 取締役(現)東京主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[倉敷主管支店長]

奥川 朋正

1960年3月14日生

1982年4月 当社入社

2013年2月 北陸主管支店長

2018年2月 米子主管支店長

2019年6月 福山主管支店長

2019年6月 取締役(現)福山主管支店長委嘱

2023年6月 倉敷主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[大阪主管支店長]

小川 貴広

1961年10月15日生

1980年4月 当社入社

2015年2月 兵庫主管支店長

2021年2月 倉敷主管支店長

2021年6月 取締役(現)倉敷主管支店長委嘱

2023年6月 大阪主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[総務部長]

久山 哲哉

1966年11月21日生

1990年4月 当社入社

2022年2月 総務部長

2023年6月 取締役(現)総務部長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[名古屋主管支店長]

木下 高之

1967年4月8日生

1988年3月 当社入社

2018年2月 北陸主管支店長

2022年6月 名古屋主管支店長

2023年6月 取締役(現)名古屋主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

西尾 源治郎

1956年10月9日生

1982年6月 西尾総合印刷㈱入社

2000年3月 同社代表取締役社長

2015年6月 当社取締役(現)

2024年5月 西尾総合印刷㈱代表取締役会長(現)

(注)3

-

取締役

有澤 和久

1962年3月16日生

1989年8月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トー

 マツ)入所

1993年8月 公認会計士登録

2010年12月 同所 退所

2010年12月 税理士登録

2011年1月 有澤会計事務所 代表(現)

2014年10月 ㈱ウエスコホールディングス社外監査役(現)

2015年11月 ㈱アルファ社外監査役(現)

2016年6月 当社取締役(現)

2024年3月 ㈱KG情報社外取締役(現)

2025年7月 青税理士法人有澤オフィス代表社員(現)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

正保 和則

1954年12月21日生

1977年4月 当社入社

2017年7月 経理部長

2019年6月 監査室長

2023年6月 常勤監査役(現)

(注)4

4,400

監査役

中山 紀昭

1950年4月25日生

1973年4月 坂上行男税理士事務所入所

1974年3月 同所 退所

1974年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)

 入所

1978年4月 公認会計士登録

2015年6月 有限責任監査法人トーマツ 退所

2015年7月 公認会計士 中山紀昭事務所 事務所長(現)

2019年8月 イオンディライトアカデミー㈱会計参与(現)

2020年6月 当社監査役(現)

2021年5月 アクティア㈱会計参与(現)

2024年3月 ㈱アスクメンテナンス会計参与(現)

(注)4

-

監査役

中條 太志

1965年10月28日生

1988年4月 安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン㈱)入社

2012年4月 同社 静岡自動車営業部部長

2015年4月 同社 仙台支店長

2023年4月 同社 執行役員待遇 岡山支店長(現)

2023年6月 当社監査役(現)

(注)4

-

計

35,900

 (注)1.取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)である。

2.監査役中山紀昭及び中條太志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)である。

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 ロ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定である。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

男性18名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

[東京営業本部本部長]

馬屋原 章

1951年10月2日生

1974年4月 当社入社

2007年5月 東京主管支店長

2010年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長

 委嘱

2015年2月 営業部長委嘱

2017年6月 常務取締役

2021年6月 取締役副社長

2024年6月 代表取締役社長、東京営業本部本部長委嘱(現)

2026年6月 代表取締役会長(現)

(主要な兼職)

2021年6月 マルケー商事㈱代表取締役会長(現)

2021年6月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 彦崎通運㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 四国トラックターミナル㈱監査役(現)

(注)3

3,000

代表取締役社長

曽我 達彦

1964年7月6日生

1987年4月 当社入社

2017年7月 東京主管支店次長

2019年6月 営業部長

2021年6月 取締役、営業部長委嘱

2025年6月 常務取締役

2026年6月 代表取締役社長(現)

(主要な兼職)

2025年6月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長(現)

(注)3

3,000

取締役副社長

[岡山主管支店長]

安原 秀二

1951年4月8日生

1974年4月 当社入社

2007年2月 伯備主管支店長

2010年2月 福山主管支店長

2011年6月 取締役、福山主管支店長委嘱

2013年2月 広島主管支店長委嘱

2016年2月 岡山主管支店長委嘱

2016年5月 常務取締役

2019年6月 広島主管支店長委嘱

2021年2月 専務取締役、大阪主管支店長委嘱

2023年6月 岡山主管支店長委嘱(現)

2025年6月 取締役副社長(現)

(注)3

3,000

専務取締役

中澤 正樹

1955年7月27日生

1980年4月 当社入社

2010年5月 企画室長

2017年6月 取締役、企画室長委嘱

2019年6月 経理部長委嘱

2022年6月 常務取締役

2025年6月 専務取締役(現)

(注)3

3,000

常務取締役

[広島主管支店長]

笹原 直之

1957年5月26日生

1980年4月 当社入社

2010年2月 北陸主管支店長

2013年2月 名古屋主管支店長

2018年2月 大阪主管支店長

2018年6月 取締役、大阪主管支店長委嘱

2021年2月 広島主管支店長委嘱(現)

2023年6月 常務取締役(現)

(注)3

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

[大阪主管支店長]

小川 貴広

1961年10月15日生

1980年4月 当社入社

2015年2月 兵庫主管支店長

2021年2月 倉敷主管支店長

2021年6月 取締役、倉敷主管支店長委嘱

2023年6月 大阪主管支店長委嘱(現)

2026年6月 常務取締役(現)

(注)3

2,200

取締役相談役

[大阪営業本部本部長]

原田 和充

1950年11月29日生

1973年4月 当社入社

2005年2月 津山主管支店長

2010年2月 名古屋主管支店長

2015年2月 東京主管支店長・東京営業本部副本部長

2015年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長

 委嘱

2017年7月 営業部長委嘱

2019年6月 常務取締役

2021年6月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱(現)

2024年6月 代表取締役会長

2026年6月 取締役相談役(現)

(主要な兼職)

2021年6月 昭和工運㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長(現)

2025年6月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長(現)

2025年6月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長(現)

2025年6月 岡山空港ターミナル㈱監査役(現)

(注)3

3,000

取締役

[米子主管支店長]

関 裕二

1950年1月27日生

1970年9月 当社入社

2006年2月 米子主管支店長

2009年6月 取締役、米子主管支店長委嘱

2016年2月 広島主管支店長委嘱

2016年5月 常務取締役

2019年6月 米子主管支店長委嘱(現)

2020年6月 取締役(現)

(注)3

3,000

取締役

[東京主管支店長]

亀山 祐二郎

1954年12月2日生

1977年4月 当社入社

2017年7月 東京主管支店長

2019年6月 取締役(現)東京主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[倉敷主管支店長]

奥川 朋正

1960年3月14日生

1982年4月 当社入社

2013年2月 北陸主管支店長

2018年2月 米子主管支店長

2019年6月 福山主管支店長

2019年6月 取締役(現)福山主管支店長委嘱

2023年6月 倉敷主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[総務部長]

久山 哲哉

1966年11月21日生

1990年4月 当社入社

2022年2月 総務部長

2023年6月 取締役(現)総務部長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[名古屋主管支店長]

木下 高之

1967年4月8日生

1988年3月 当社入社

2018年2月 北陸主管支店長

2022年6月 名古屋主管支店長

2023年6月 取締役(現)名古屋主管支店長委嘱(現)

(注)3

2,200

取締役

[営業部長]

戸田 敦史

1975年2月4日生

1997年4月 当社入社

2022年6月 兵庫主管支店長

2025年6月 営業部長

2026年6月 取締役(現)営業部長委嘱(現)

(注)5

-

取締役

西尾 源治郎

1956年10月9日生

1982年6月 西尾総合印刷㈱入社

2000年3月 同社代表取締役社長

2015年6月 当社取締役(現)

2024年5月 西尾総合印刷㈱代表取締役会長(現)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

有澤 和久

1962年3月16日生

1989年8月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トー

 マツ)入所

1993年8月 公認会計士登録

2010年12月 同所 退所

2010年12月 税理士登録

2011年1月 有澤会計事務所 代表(現)

2014年10月 ㈱ウエスコホールディングス社外監査役(現)

2015年11月 ㈱アルファ社外監査役(現)

2016年6月 当社取締役(現)

2024年3月 ㈱KG情報社外取締役(現)

2025年7月 青税理士法人有澤オフィス代表社員(現)

(注)3

-

常勤監査役

正保 和則

1954年12月21日生

1977年4月 当社入社

2017年7月 経理部長

2019年6月 監査室長

2023年6月 常勤監査役(現)

(注)4

4
沿革
2【沿革】

1943年3月

岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始

1950年8月

通運事業を開始

1952年4月

福山~大阪、岡山~米子等の路線事業を開始

1959年5月

大阪~京都間の路線事業を開始

1963年3月

京都~名古屋間の路線事業を開始

1965年3月

名古屋~東京間の路線事業を開始

1966年2月

広島~久留米間の路線事業を開始

1969年1月

創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受

1969年6月

岡山~高知間の路線事業を開始

1970年4月

倉庫事業を開始

1971年10月

マルケー商事株式会社を設立(現連結子会社)

1971年10月

マルケー自動車整備株式会社を設立(現連結子会社)

1972年1月

岡山県貨物鋼運株式会社を設立(現連結子会社)

1973年7月

久留米~熊本間の路線事業を開始

1977年11月

ハート宅配便を開始

1978年6月

北九州~大分間の路線事業を開始

1981年1月

彦崎通運株式会社を買収(現連結子会社)

1984年4月

航空貨物運送事業を開始

1984年8月

高松~松山間の路線事業を開始

1984年10月

全店オンラインシステム完成

1985年5月

高松~鳴門~淡路~神戸間の路線事業を開始

1988年2月

航空運送代理店業を開始

1992年11月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1998年4月

通関業務を開始

1998年12月

産業廃棄物収集運搬業務を開始

2000年3月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2001年3月

尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得

2003年3月

尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得

2005年6月

オカケンスタッフサービス株式会社を設立(現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更)

2005年7月

特定信書便事業を開始

2007年10月

2009年3月

2010年10月

2012年2月

2018年4月

2021年4月

2022年1月

2022年4月

2023年5月

2024年5月

2025年1月

2025年8月

大阪証券取引所上場廃止

山陽コンテナトランスポート株式会社を設立(現関連会社)

丸一倉庫運輸株式会社を買収(現連結子会社)

伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始

倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更

本社新社屋竣工

名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

広島主管支店に広島西営業所を統合し広島主管支店として新築移転営業開始

津山主管支店に落合営業所を統合し津山主管支店として新築移転営業開始

北陸主管支店、富山営業所を廃止

枚方支店に京都営業所を統合

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YJ0L2026-06-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W50O2025-06-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100TQE62024-06-26書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100R4JT2023-06-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100OF6A2022-06-29書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100LQVY2021-06-29書類を開く

XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1

数字の誤りに気づいたら 報告する(訂正は元の記録を残したまま行います)

このページを AI で分析する

数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。