OSGコーポレーション株式会社OSGコーポレーション6757東証スタンダード電気機器2026年1月期, 連結, 日本基準

OSGコーポレーションは何で稼いでいる?

OSGコーポレーションの売上の約30%は「FOOD事業」から。ほかに「水関連機器事業」・「メンテナンス事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。

前期から売上は+3.2%、営業利益は+55.1%。

数字で見ると

2026年1月期、事業利益の86%を1事業が占める

2026年1月期、事業の売上利益差+61pt

開示された数値から自動で作った要約

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2026年1月期の数字(書類の提出日 2026-04-24)

売上高
81.9億円
営業利益
2.1億円
利益率 2.5%
純利益
1.1億円
利益率 1.3%
フリーCF
-3.6億円
開示値から計算
最大事業
FOOD事業
事業売上の30.5%
開示値から計算
発行済株式数
5,500,000株
自己株式数
279,600株
株主数
3,881人
平均年間給与(単体)
521万円
提出会社の開示値
現金比率
8.1%
現金 ÷ 売上 6.4%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-1.5 pt
加工食品
開示値から計算
ROE
4.4%
開示値から計算
ROA
1.7%
開示値から計算

売上100円の行き先

OSGコーポレーションが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年1月期
原価
41円
販管費
56円
営業利益
3円
最後に残る純利益
1円

利益率の年次推移

粗利率58.8%
2021年1月期: 50.1%50.1%2022年1月期: 51.6%51.6%2023年1月期: 54.4%54.4%2024年1月期: 58.9%58.9%2025年1月期: 58.7%58.7%2026年1月期: 58.8%58.8%21/122/123/124/125/126/1
営業利益率2.5%
2021年1月期: 12.2%12.2%2022年1月期: 11.6%11.6%2023年1月期: 4.9%4.9%2024年1月期: 3.9%3.9%2025年1月期: 1.7%1.7%2026年1月期: 2.5%2.5%21/122/123/124/125/126/1
純利益率1.3%
2021年1月期: 5.7%5.7%2022年1月期: 6.5%6.5%2023年1月期: 2.4%2.4%2024年1月期: 0.6%0.6%2025年1月期: 0.4%0.4%2026年1月期: 1.3%1.3%21/122/123/124/125/126/1

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年1月期 → 2026年1月期

売上高81.9億円
2021年1月期: 102億円102億円2022年1月期: 98.7億円98.7億円2023年1月期: 81.3億円81.3億円2024年1月期: 79億円79億円2025年1月期: 79.3億円79.3億円2026年1月期: 81.9億円81.9億円21/122/123/124/125/126/1
営業利益率2.5%
2021年1月期: 12.2%12.2%2022年1月期: 11.6%11.6%2023年1月期: 4.9%4.9%2024年1月期: 3.9%3.9%2025年1月期: 1.7%1.7%2026年1月期: 2.5%2.5%21/122/123/124/125/126/1
純利益率1.3%
2021年1月期: 5.7%5.7%2022年1月期: 6.5%6.5%2023年1月期: 2.4%2.4%2024年1月期: 0.6%0.6%2025年1月期: 0.4%0.4%2026年1月期: 1.3%1.3%21/122/123/124/125/126/1
FCFマージン-4.3%
2021年1月期: 10.4%10.4%2022年1月期: 2.5%2.5%2023年1月期: 1.9%1.9%2024年1月期: 3.7%3.7%2025年1月期: -2.1%-2.1%2026年1月期: -4.3%-4.3%21/122/123/124/125/126/1

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年1月期
1人あたり売上(連結)
2,236万円
1人あたり営業利益(連結)
57万円
1人あたり純利益(連結)
29万円

前期比(2025年1月期 → 2026年1月期)

従業員数(連結) +4.9% · 売上(連結) +3.2%

指標22/123/124/125/126/1
従業員数(連結)355368351349366
平均年間給与(提出会社・単体)465万円462万円461万円497万円521万円
平均年齢(単体)39.0歳40.0歳39.0歳41.0歳40.0歳
平均勤続年数(単体)13.0年13.0年13.0年14.0年13.0年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 株式会社三愛コスモス38.3%
  • OSG社員持株会4.7%
  • 湯川 剛2.4%
  • 湯川 大1.9%
  • 湯川 学1.9%
  • 畑 勝1.6%
  • 吉田 晴雄1.5%
  • SHAO JIE1.4%
  • 矢澤 徳仁0.5%
  • 三菱UFJ信託銀行株式会社0.5%

2026-01-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • OSGコーポレーション主な業界: 中食・宅配
会社順位
  • 売上成長

    • OSGコーポレーション3.315社
  • 利益率

    • OSGコーポレーション28.116社
  • 現金化

    • OSGコーポレーション10.714社
  • 効率

    • OSGコーポレーション15.616社
  • 財務余力

    • OSGコーポレーションデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
株式会社OSGコーポレーション202681.9億円2.5%1.3%38.4%
株式会社ショクブン202660.1億円0.5%-0.5%53.3%
株式会社シルバーライフ2025149億円5.7%4.7%66.7%
KOZOホールディングス株式会社2025194億円-1.5%-3.5%6.6%
株式会社アスモ2026212億円3.1%2.2%70.0%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

OSGコーポレーションは生活家電の会社です。連結の従業員は366人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
株式会社OSGコーポレーション
英文社名
OSG CORPORATION CO.,LTD.
証券コード
6757
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
大阪市北区天満一丁目26番3号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 山田 啓輔
資本金
6億円
従業員数(連結)
366人
平均年間給与(単体)
521万円
決算月
1月
業種(東証)
電気機器
法人番号
3120001061514

出典: 有価証券報告書(S100Y0OW、2026年4月24日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-04-24 · 書類 S100Y0OW

事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社(㈱OSGウォーターテック、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川 他15社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、HOD(水宅配)事業に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては主に当社が販売店を通じて行い、製造及び海外への販売につきましては㈱OSGウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。

(2) メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であり、国内販売につきましては主に当社が行い、製造及び海外への販売につきましては㈱OSGウォーターテックが海外代理店を通じて行っております。

(3) HOD(水宅配)事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者へ貸与し、ボトルドウォーターを製造・ボトリングの上で宅配する事業です。HOD(水宅配)事業はエリアライセンスチェーン形式を採用しており、エリアライセンスを取得した加盟店により構成され、全国展開を図っております。ボトルドウォーターは、株式会社ウォーターネットが開発した専用プラントを保有する加盟店に製造委託しております。主要な製・商品は、ボトルドウォーター及び冷温水サーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得については、当社が協力しております。

(4) FOOD事業
当事業は、ベーカリー部門では食パン専門店、ベーカリーショップ、カフェの運営及びにフランチャイズ展開を行っており、中華総菜部門では中華総菜の製造・卸販売・店舗販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
原材料価格や為替動向など不透明な要因が引き続き存在するものの、当社グループを取り巻く社会環境においては、「環境負荷低減」や「水や食の安全・安心」への対応といった分野で、当社の強みを発揮できる機会が拡大していくものと見込んでおります。当社は、水関連機器事業において、廃プラスチック問題や熱中症対策といった社会的課題への取り組みを中核に据えるとともに、メンテナンス事業及びHOD(水宅配)事業における安定的な収益基盤を活かしながら、将来の持続的成長に向けた投資を着実に実行してまいります。また、新たな食分野の市場構築に向け、探索領域と位置付けるFOOD事業においては、事業基盤の整備と収益構造の確立に向けた取り組みに注力してまいります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で11箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。

② 新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。

③ メンテナンスシステムの充実

当社グループは56年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。

④ 海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。
更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。

⑤ HOD(水宅配)事業の育成
当社グループは、HOD(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。

⑥ 新製品の開発
当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

① 個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について
当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器(医療用電解水生成器)、家庭用電気治療器(医療機器)の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。
今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間1回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第2条における訪問販売に該当するものとなり、同法第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において、無条件に解約できる制度)の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から1ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。
これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 中国及び海外市場について
中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水(上海)環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の販売を行っております。しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱OSGウォーターテックは、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ HOD(水宅配)事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害等について
想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
(ⅰ)令和8年4月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役.CEO)

湯川 剛

昭和22年1月15日生

昭和40年4月

藤井会計事務所入所

昭和45年8月

㈱大阪三愛(現当社)設立

代表取締役社長就任

昭和62年4月

㈱新大和百貨店(現㈱三愛コスモス)譲受

同社代表取締役社長就任(現任)

平成2年4月

㈱ジーエーティ研究所設立

同社代表取締役社長就任(現任)

平成16年5月

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(現欧愛水(上海)環保科技有限公司)設立
同社董事長就任

平成18年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)代表取締役会長就任

平成18年10月

㈱ウォーターネット代表取締役社長就任

平成19年4月

当社代表取締役会長.CEO就任(現任)

平成22年9月

珠海欧愛水基水科技有限公司(現上海欧愛環保科技有限公司)董事長就任

平成25年3月

㈱ウォーターネット代表取締役会長就任

令和2年4月

㈱銀座仁志川代表取締役会長就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

125,018

取締役社長
(代表取締役)

山田 啓輔

昭和46年10月4日生

平成6年4月

㈱オーエスジーコーポレーション(現当社)入社

平成15年8月

当社営業部長就任

平成23年2月

当社西日本担当営業本部長就任

平成25年3月

㈱ウォーターネット代表取締役社長就任

平成25年4月

当社取締役就任

令和3年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

令和5年4月

㈱銀座仁志川取締役就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

13,866

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

溝端 雅敏

昭和43年2月6日生

昭和61年4月

㈱大阪三愛(現当社)入社

平成10年2月

当社取締役事業部長就任

平成12年1月

㈱ジーエーティ研究所取締役就任(現任)

平成19年4月

当社代表取締役社長就任

平成19年9月

㈱ウォーターネット取締役就任

平成21年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)代表取締役社長就任

平成28年3月

㈱OSGウォーターテック取締役就任

平成29年4月

㈱OSGコミュニケーションズ代表取締役社長就任

平成29年9月

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(現欧愛水(上海)環保科技有限公司)董事長就任(現任)

令和3年3月

㈱OSGウォーターテック代表取締役社長就任(現任)

令和3年4月

当社取締役副会長就任

令和4年4月

㈱銀座仁志川取締役

令和5年4月

当社取締役就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

19,672

取締役
(営業本部長)

大垣 雅宏

昭和45年4月26日生

平成6年4月

㈱オーエスジーコーポレーション(現当社)入社

平成15年8月

当社営業部長就任

平成23年2月

当社東日本担当営業本部長就任

平成25年3月

当社営業本部長就任

平成25年4月

当社取締役就任

平成27年8月

当社取締役事業部長就任

平成31年4月

㈱OSGコミュニケーションズ取締役就任

令和3年2月

当社営業本部長就任(現任)

令和3年3月

㈱OSGウォーターテック取締役就任(現任)

令和3年4月

当社取締役就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

11,428

取締役
(管理部長)

安岡 正彦

昭和43年11月8日生

昭和62年4月

㈱大阪三愛(現当社)入社

平成24年4月

㈱OSGコミュニケーションズ監査役就任

平成25年4月

当社業務部長就任

平成27年2月

当社経理部長就任

平成28年8月

当社財務部長就任

令和2年4月

当社取締役管理部長就任(現任)

令和3年4月

㈱ウォーターネット監査役就任(現任)

令和5年4月

㈱OSGウォーターテック監査役就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

1,634

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐藤 八枝子

昭和30年8月27日生

昭和49年4月

三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社

平成12年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)入社

平成24年2月

㈱OSGウォーターテック取締役就任

平成28年3月

㈱OSGウォーターテック代表取締役社長就任

令和2年4月

当社取締役就任

令和3年5月

㈱銀座仁志川取締役就任

令和5年4月

当社取締役(監査等委員・常勤)就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

8,600

取締役
(監査等委員)

山口 克隆

昭和54年5月9日生

平成19年3月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年10月

公認会計士登録

平成29年7月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

平成30年9月

山口克隆公認会計士事務所開業

平成30年10月

テレオアフェクトFAS株式会社代表取締役就任(現任)

令和3年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和3年11月

株式会社WOLVES HAND(社外)取締役就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

-

取締役
(監査等委員)

岡村 英祐

昭和54年4月22日生

平成20年9月

最高裁判所司法研修所修了
太陽法律事務所入所、弁護士登録(大阪弁護士会)

平成29年4月

太陽法律事務所・共同経営者就任(現任)

令和3年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

-

計

180,218

(注) 山口 克隆及び岡村 英祐は、社外取締役であります。

(ⅱ)当社は令和8年4月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役.CEO)

湯川 剛

昭和22年1月15日生

昭和40年4月

藤井会計事務所入所

昭和45年8月

㈱大阪三愛(現当社)設立

代表取締役社長就任

昭和62年4月

㈱新大和百貨店(現㈱三愛コスモス)譲受

同社代表取締役社長就任(現任)

平成2年4月

㈱ジーエーティ研究所設立

同社代表取締役社長就任(現任)

平成16年5月

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(現欧愛水(上海)環保科技有限公司)設立
同社董事長就任

平成18年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)代表取締役会長就任

平成18年10月

㈱ウォーターネット代表取締役社長就任

平成19年4月

当社代表取締役会長.CEO就任(現任)

平成22年9月

珠海欧愛水基水科技有限公司(現上海欧愛環保科技有限公司)董事長就任

平成25年3月

㈱ウォーターネット代表取締役会長就任

令和2年4月

㈱銀座仁志川代表取締役会長就任(現任)

令和8年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

125,018

取締役社長
(代表取締役)

山田 啓輔

昭和46年10月4日生

平成6年4月

㈱オーエスジーコーポレーション(現当社)入社

平成15年8月

当社営業部長就任

平成23年2月

当社西日本担当営業本部長就任

平成25年3月

㈱ウォーターネット代表取締役社長就任

平成25年4月

当社取締役就任

令和3年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

令和5年4月

㈱銀座仁志川取締役就任(現任)

令和8年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

13,866

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(管理本部長)

溝端 雅敏

昭和43年2月6日生

昭和61年4月

㈱大阪三愛(現当社)入社

平成10年2月

当社取締役事業部長就任

平成12年1月

㈱ジーエーティ研究所取締役就任(現任)

平成19年4月

当社代表取締役社長就任

平成19年9月

㈱ウォーターネット取締役就任

平成21年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)代表取締役社長就任

平成28年3月

㈱OSGウォーターテック取締役就任

平成29年4月

㈱OSGコミュニケーションズ代表取締役社長就任

平成29年9月

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(現欧愛水(上海)環保科技有限公司)董事長就任(現任)

令和3年3月

㈱OSGウォーターテック代表取締役社長就任(現任)

令和3年4月

当社取締役副会長就任

令和4年4月

㈱銀座仁志川取締役

令和5年4月

当社取締役就任

令和8年4月

当社取締役管理本部長就任(現任)

令和8年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

19,672

取締役
(営業本部長)

大垣 雅宏

昭和45年4月26日生

平成6年4月

㈱オーエスジーコーポレーション(現当社)入社

平成15年8月

当社営業部長就任

平成23年2月

当社東日本担当営業本部長就任

平成25年3月

当社営業本部長就任

平成25年4月

当社取締役就任

平成27年8月

当社取締役事業部長就任

平成31年4月

㈱OSGコミュニケーションズ取締役就任

令和3年2月

当社営業本部長就任(現任)

令和3年3月

㈱OSGウォーターテック取締役就任(現任)

令和3年4月

当社取締役就任(現任)

令和8年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

11,428

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

佐藤 八枝子

昭和30年8月27日生

昭和49年4月

三菱金属㈱(現三菱マテリアル㈱)入社

平成12年2月

㈱ニチデン(現㈱OSGウォーターテック)入社

平成24年2月

㈱OSGウォーターテック取締役就任

平成28年3月

㈱OSGウォーターテック代表取締役社長就任

令和2年4月

当社取締役就任

令和3年5月

㈱銀座仁志川取締役就任

令和5年4月

当社取締役(監査等委員・常勤)就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

8,600

取締役
(監査等委員)

山口 克隆

昭和54年5月9日生

平成19年3月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年10月

公認会計士登録

平成29年7月

優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所

平成30年9月

山口克隆公認会計士事務所開業

平成30年10月

テレオアフェクトFAS株式会社代表取締役就任(現任)

令和3年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和3年11月

株式会社WOLVES HAND(社外)取締役就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

-

取締役
(監査等委員)

岡村 英祐

昭和54年4月22日生

平成20年9月

最高裁判所司法研修所修了
太陽法律事務所入所、弁護士登録(大阪弁護士会)

平成29年4月

太陽法律事務所・共同経営者就任(現任)

令和3年4月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

令和7年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

-

計

178,584

(注) 山口 克隆及び岡村 英祐は、社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は山口克隆氏及び岡村英祐氏の2名(うち、監査等委員である取締役が2名)であります。なお、両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両者は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、社外役員として当社の取締役に対し、これまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外取締役候補者を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
沿革
2 【沿革】

昭和45年8月

大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立
家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始

昭和52年2月

メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー(資本金 1,000千円)を設立

昭和56年1月

本社を大阪市天王寺区空堀町に移転

昭和56年10月

関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立

昭和57年11月

九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立

昭和59年3月

関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱(資本金 20,000千円)を設立

昭和59年4月

東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱(資本金 1,000千円)を設立

昭和61年10月

関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更

昭和62年9月

㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更

平成2年7月

人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立

平成3年5月

㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海
各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更

平成8年8月

㈱オーエスジー・コーポレーション4社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション(資本金 71,000千円)とする。

平成9年4月

アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得

平成9年6月

米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始

平成10年2月

㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併
㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更(資本金 182,400千円)、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転

平成10年3月

自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売

平成12年1月

アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器(殺菌装置)等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得

平成13年8月

スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始

平成13年8月

主たる生産拠点として川越工場取得

平成13年8月

株式を日本証券業協会に店頭登録(資本金 601,000千円)

平成14年1月

家庭用浄水器「TWINe(ツイン・イー)」発売

平成15年4月

商号を「株式会社OSGコーポレーション」に変更

平成15年7月

中国へアルカリイオン整水器輸出開始

平成16年5月

中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(資本金 45,000千円、出資比率 60%)を設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年6月

アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売

平成18年3月

ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット(資本金 300,000千円、出資比率 80%)を設立

平成19年11月

天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(資本金 150,000千円、現出資比率 100%)に商号変更

平成21年2月

㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化

平成21年4月

㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(出資比率75%)

平成22年3月

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金200,000千円に増資

平成22年7月

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金250,000千円に増資

㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(現出資比率66%)

平成22年9月

中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の50%子会社)

平成22年12月

水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化

子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資

平成24年3月

㈱ニチデンの商号を㈱OSGウォーターテック(現連結子会社)に変更
HOD(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100%子会社)

平成24年5月

水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱OSGコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、連結子会社)を設立

平成24年6月

㈱オアシスウォーターを吸収合併

平成24年8月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売

平成25年5月

㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資

平成26年1月

孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100%子会社)

平成26年3月

子会社㈱OSGコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資

平成28年1月

1株につき1.1株の割合で株式分割を実施

平成28年8月

中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン
珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更

平成29年8月

生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施

平成29年10月

インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社OSG WATER-TECH
INDIA PRIVATE LIMITED(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60%)を設立

平成30年5月

「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱OSGコミュニケーションズの出資比率41.6%)を設立

平成30年9月

食パン専門店「銀座に志かわ」第1号店として銀座本店をオープン

平成31年2月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売

平成31年2月

「ステハジ」プロジェクト始動。使い捨てから生まれる社会課題を啓発。

平成31年4月

孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)を資本金100,000千円に増資

令和2年7月

孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱OSGコミュニケーションズの出資比率53.3%)

令和2年10月

自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施

令和2年11月

孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱OSGコミュニケーションズの現出資比率66.7%)

令和3年2月

国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱OSGコミュニケーションズを吸収合併

令和3年4月

欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水(上海)環保科技有限公司に商号変更

令和4年3月

サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「MINE」発売

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

令和4年10月

「元祖五十番神楽坂本店」を運営する 株式会社D&Dの株式を取得、連結子会社化

令和5年5月

中国上海市に「銀座に志かわ」中国第1号店として、上海新天地店をオープン

令和5年5月

株式会社SakimotoBakeryと資本業務提携を締結

令和6年2月

次亜塩素酸水生成装置「アクアチッド・ネオ」発売

令和6年4月

電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター200」発売

令和6年9月

大阪府のパナソニックスタジアム吹田にて「ステハジ」EXPOを開催

令和6年10月

冷水機「オアシススリム」発売

令和6年10月

次亜塩素酸水生成装置「GUARDIANLOCK」発売

令和6年11月

株式会社SakimotoBakeryの株式を追加取得、連結子会社化

令和7年1月

台湾台北市に「銀座に志かわ」台湾1号店として、台湾敦南店をオープン。

令和7年4月

サブスクリプション型給水装置「IDOVA」発売

令和7年4月

「熱中症予防」と「プラスチックごみ削減」への啓発を目的として、大阪・関西万博会場内に「無料給水スポット」設置

令和7年5月

「熱中症予防声掛けプロジェクトひと涼みアワード」業界唯一10年連続最優秀賞受賞

令和7年8月

株式会社D&D 神奈川県秦野市に新工場「秦野工場」を建設し、稼働開始

令和7年8月

グランドプリンスホテル新高輪にて創立55周年記念式典を開催

令和7年10月

大阪・関西万博閉幕 会場給水回数が1,200万回突破

令和7年12月

千葉県のららアリーナ東京ベイにて「ステハジ」EXPO2025を開催

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第56期(2025/02/01-2026/01/31)

    ID S100Y0OW2026-04-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第55期(2024/02/01-2025/01/31)

    ID S100VOGY2025-04-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第54期(2023/02/01-2024/01/31)

    ID S100TC6Z2024-04-30書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第53期(2022/02/01-2023/01/31)

    ID S100QO4E2023-04-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第52期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

    ID S100NYNG2022-04-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第51期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

    ID S100L8P92021-04-28書類を開く

XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1

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