玉井商船玉井商船株式会社9127東証スタンダード海運業2026年3月期, 連結, 日本基準
玉井商船の売上の約79%は「外航海運業」から。ほかに「内航海運業」・「不動産賃貸業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は-5.0%、営業利益は-25.9%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の11.2倍
2026年3月期、事業利益の87％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-08）
玉井商船が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -3.2% · 売上（連結） -5.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 55 | 59 | 60 | 63 | 61 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 793万円 | 792万円 | 787万円 | 819万円 | 862万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.9歳 | 40.4歳 | 39.2歳 | 40.6歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.9年 | 16.3年 | 14.4年 | 14.1年 | 14.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 玉井商船株式会社 | 2026 | 51.2億円 | 12.8% | 15.1% | 66.0% |
| 東京汽船株式会社 | 2026 | 131億円 | 0.8% | 38.4% | 74.5% |
| 兵機海運株式会社 | 2026 | 134億円 | 3.3% | 3.0% | 43.3% |
| 東海汽船株式会社 | 2025 | 143億円 | 3.7% | 2.6% | 25.4% |
| 共栄タンカー株式会社 | 2026 | 155億円 | 8.0% | 2.7% | 33.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
玉井商船は東京都港区に本社を置く、1932年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は61人。東証スタンダードに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-08 · 書類 S100Y90D
３ 【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。 当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 海運業 連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。 (外航海運業) T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行い、主要荷主である日本軽金属㈱（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。 (内航海運業) 当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。 当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。 大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。 不動産賃貸業 当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。 本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針 〔経営理念〕 「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運航管理に日々努めております。 １．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。 ２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。 ３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。 ４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 ５．広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。 ６．安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。 （2）経営環境 ① 海運市況 2010年代の新造船の増加および中国や新興国の経済停滞に伴う貿易量の縮小均衡により、海運市況は長期に亘り低迷状態が継続しました。その後船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により市況は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、海運市況は急激に落ち込みました。 2020年後半にコロナ禍が落着きを見せるとその反動及び石炭や穀物輸送増加の影響等により、海運市況は回復し、その後大幅に上昇しました。現在は市況も落着きを見せ、船舶と世界貿易需給バランス、環境規制強化に伴う運航船舶の規制対応もあり、市況は堅調に推移しております。 しかし、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東地域の地政学的問題、米国とイランとの紛争が海運に与える影響、顕在化しつつある中国経済の低迷などにより、世界経済は依然として不透明な状況下にあります。これらの事象が今後海運市況に影響することが懸念されます。 ② 環境保全に求められる対応 当社グループの環境保全に対する取組み内容は、(4)対処すべき課題、及び２．「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （3）経営戦略 当社グループは、中期的な成長と企業価値向上を目指し、以下の戦略を実践して参ります。 ① 事業戦略 外航海運業では既存の貨物、航路、船舶の最効率化による収益の安定化最大化を目指し、内航海運業では契約単価・契約期間の適正化による収益向上と、内航船員増・管理船舶増による事業拡大を目指します。 ［外航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・長期契約獲得による収益の安定化 ・既存主要顧客との関係性強化 ・契約の中長期化による業績ボラティリティの抑制 ・バラスト航海短縮による効率的配船 今後も引き続き、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。 ［内航海運業］ ・新規取引先の開拓 ・顧客の需要の把握、優位性強化 ・船舶別損益管理を徹底し、コスト削減及び取引先と適正価格の交渉を実践 今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二興玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で船舶管理をしている白油タンカー（さち丸 749G/T）の安全運航に努め、コスト削減のうえ安定収益の確保を図って参ります。 上記の事業戦略を実現することにより、毎期安定したキャッシュを創出し投資戦略の原資として財務戦略を進めて参ります。 ② 投資戦略 海運市況および経営環境の変化に耐えうる財政状態を確保しつつ、主力である外航海運業・内航海運業への再投資を進めるべく判断して参ります。 ［外航海運業］ 船舶と貨物、バランスを保つ投資判断 ・リプレイスを含めた船舶への継続投資への検討 ［内航海運業］ 船員・船舶・貨物のバランスを保つ投資判断 ・持続的な船員確保体制の構築 ◆中期経営計画 当社グループは、2024年７月に2025年３月期－2027年３月期における中期経営計画を策定しております。 上記経営戦略及び投資戦略等は、当該計画に準じて記載した内容です。 詳細につきましては、当社HPをご参照ください。 https://www.tamaiship.co.jp また、以下「対処すべき課題」に記載のとおり、安全運航・環境保全に対応する設備投資について今後増額することが予想されます。当社グループでは、安全・環境に配慮しつつ効率的・経済的な投資戦略を速やかに判断実行し、企業価値向上に努めて参ります。 （4）対処すべき課題 ① 外航海運業 1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。 2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。 3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。 4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。 5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。 当社グループは、外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。 当連結会計年度では、堅調な市場環境であったものの、世界各地の紛争の長期化や深刻化などにより、海運収益に影響が出ました。今後も引き続き主要４隻の外航船舶による南米から日本向の水酸化アルミニウム輸送や北米から日本向の穀物輸送の復航貨物の契約確保、往航貨物の獲得による採算向上及び営業収益の計上に努めて参ります。 １航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。 ② 内航海運業 現在船員の高齢化及び急激な船員不足となり、縮小化が進行する内航海運業界においての最重要課題は「若手船員の確保・育成」です。平均年齢33歳の有望な船員を保有する子会社大四マリン株式会社の優位性を最大限に生かしつつ、国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。 また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。 今後は、定期用船している貨物船１隻、保有するタンカー２隻、大四マリン株式会社の収益性を改善する為、かかるコストの抜本的見直しを行ったうえで適正な用船料・運賃等の改定交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。 ③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の実行 当社グループでは、各セグメントの収益性や中長期の船舶投資等に伴う取り組みを中期経営計画にて表明しております。その中で、営業利益を確保し、EBITDA、ROE、流動比率を目標とし、配当性向30%以上を目標に安定配当を実施するため、上記①②の経営課題に取り組み、企業価値の向上を意識した経営を目指して参ります。なお当期の数値は以下となりました。 流動比率 EBITDA ROE 配当性向 中期経営計画 目標 200%以上 1,000百万円 5～10% 30%以上 2025年度(第117期当期) 244.1% 1,435百万円 8.9% 30.9% ④ 環境保全に求められる対応 環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSox低減規制を発効しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年1月から1.0％から0.1％に引き下げられております。一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOxが生成されますのでNOxの低減させるための規制も発効されており、2011年以降の建造船は２次規制に対応しています。また、今後の建造船については３次規制に対応して参ります。 ⑤ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して 温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、(１) 2030年までCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、(２) 2040年までにGHG排出量の最低70％以上削減（2008年比）、(３) 遅くとも2050年頃までにGHGネット排出ゼロ、という目標が設定されております。2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency DesignedShip Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制 ： Energy Efficiency Existing Ship Index）・ 燃 費 実 績 （CII: Carbon IntensityIndicator）格付け制度」が施行されています。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、E-Course 潮流、風浪による横流れを計測し、船をコースライン上に制御、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。2025年の竣工船にはEEDI(Phase3)を先取り適用し環境対策を行っております。新燃料に対する長期的な船体整備計画においては、次世代燃料である水素・アンモニア・LNG/LPG・メタノール・エタノール燃料等の開発状況を視野に置き慎重に検討を行っております。 当社グループの環境規制に対する取組み内容は中期計画にも記載されておりますが、前述の環境規制への対策を踏まえ、刻々と変わる事業環境に都度対応し、事業を通じて顧客と価値を創造し、労働環境の整備、計画的な人材投資等を行って参ります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海運市況の変動リスク 当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。 (2) 為替変動リスク 当社グループの主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等は米ドル建てが多くを占めるものの、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (3) 情報システムリスク 当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策としてウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害発生時の復旧対応としてバックアップデータの保管をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (4) 金利変動リスク 当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (5) 燃料油価格変動リスク 当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。 当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (6) 資金調達リスク 当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。 (7) 固定資産の減損損失計上のリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (8) 海難事故リスク 当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (9) 資産価値変動リスク 当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (10)公的規制等のリスク 当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コストの増加若しくは事業展開の制限等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。 (11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク 当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。 ・不利な政治的または経済的要因 ・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限、米国の関税措置などの公的規制の影響 ・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、地政学的リスクその他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風、干ばつ等の自然災害 等 (12)感染症によるリスク 新型コロナウイルス感染症は５類に移行し、社会経済活動は落着きを取り戻しておりますが、当社グループは、引き続き感染症等の拡大リスクに対し常時関連情報の収集を続け、運航船舶に関しては日本船主協会等が作成した各感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月８日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 清 崎 哲 也 1952年９月16日 1973年10月 当社入社 2005年４月 海務部長 2012年６月 取締役 嘱海務部長 2013年３月 大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役 2013年４月 取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長 2023年６月 常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長 2024年６月 代表取締役社長（現任） （注）３ 7,700 取締役 船舶部管掌 経理部管掌 松 本 和 成 1964年８月11日 1991年６月 大同汽船株式会社入社（現玉井商船株式会社） 2013年３月 大四マリン株式会社 取締役 2013年４月 内航２部長 2015年１月 内航営業部長 2022年６月 取締役 嘱内航営業部長 2024年６月 大四マリン株式会社 代表取締役社長（現任） 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌 2026年４月 取締役 船舶部管掌、経理部管掌（現任） （注）３ 1,500 取締役 営業部管掌 永 井 仁 1970年８月21日 1995年４月 大同汽船株式会社入社（現玉井商船株式会社） 2022年４月 外航営業部長 2024年６月 T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長（現任） 取締役 嘱外航営業部長 2025年４月 取締役 外航営業部管掌 2026年４月 本山パインクレスト株式会社 代表取締役社長（現任） 取締役 営業部管掌（現任） （注）３ 1,800 取締役 岡 本 泰 憲 1957年４月７日 1980年４月 日本軽金属株式会社入社 2008年６月 同社執行役員 2012年６月 同社常務執行役員 2012年10月 日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員 2013年６月 同社取締役(現任) 2013年６月 日本軽金属株式会社取締役(現任) 2014年６月 同社専務執行役員 2018年６月 当社社外取締役(現任) 2020年６月 同社副社長執行役員 2024年６月 日本軽金属ホールディングス株式会社副社長執行役員 （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 樹 下 健 1965年４月14日 1991年４月 日本軽金属株式会社入社 2012年４月 同社化成品事業部アルミナ部長 2021年６月 同社執行役員化成品事業部長 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員化成品事業グループ長 2026年４月 同社上席執行役員化成品事業グループ長（現任） 日本軽金属株式会社 上席執行役員化成品事業部担当（現任） （注）３ ― 取締役 玉 井 裕 1961年９月１日 2011年４月 新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任) 2014年６月 当社社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任) 2017年６月 当社社外取締役(現任) （注）３ 1,100 取締役 左 合 輝 行 1969年６月７日 2003年９月 東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所 2011年１月 岡部・山口法律事務所 パートナー 2014年４月 大連海事大学法学院 客員教授(現任) 2016年４月 早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師 2022年７月 左合総合法律事務所 代表弁護士 2022年９月 早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任) 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 左合・赤塚法律事務所 代表弁護士（現任） （注）３ 100 監査役 (常勤) 後 藤 光 良 1959年４月19日 1983年４月 日軽化工株式会社（現日本軽金属株式会社）入社 2010年５月 日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長 2014年６月 同社化成品事業部名古屋支店長（2017年７月まで兼務） 2020年７月 同社退職 2020年７月 当社社外監査役（現任） （注）４ 2,300 監査役 山 口 修 司 1956年12月27日 1982年４月 神戸弁護士会登録 1987年４月 クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所 1988年５月 第一東京弁護士会登録(現在に至る) 1990年９月 岡部・山口法律事務所開設(現在に至る) 2000年３月 ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役 2004年６月 当社社外監査役(現任) 2010年１月 岡部・山口法律事務所代表 2014年６月 株式会社住友倉庫 社外監査役 2016年３月 ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉（現任） 2017年６月 株式会社住友倉庫 社外取締役(現任) 2022年４月 中央大学法科大学院 客員教授（現任） 2022年４月 法制審議会商法（船荷証券等電子化）部会 臨時委員 2022年７月 山口総合法律事務所 代表弁護士 2024年５月 公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事（現任） 2024年７月 弁護士法人岡部・山口法律事務所 代表弁護士（現任） （注）４ 1,900 監査役 宮 尾 克 己 1953年12月２日 1978年11月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1984年３月 公認会計士登録(現在に至る) 1991年10月 頌和公認会計士共同事務所加入 2006年６月 当社社外監査役(現任) 2006年10月 宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現任) （注）４ 1,800 計 18,200 (注)１ 取締役岡本 泰憲氏、樹下 健氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び宮尾 克己氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 安 田 耕 太 郎 1956年９月10日 1980年４月 2007年７月 2009年６月 2014年６月 2014年６月 2016年６月 2017年６月 2019年６月 2024年６月 2025年６月 日本軽金属株式会社入社 同社清水工場長 同社執行役員化成品事業部長 同社取締役 当社社外取締役 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 同社監査役 同社常勤顧問 当社補欠監査役（現任） － b. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任 の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予 定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等） を含めて記載しております。 男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 清 崎 哲 也 1952年９月16日 1973年10月 当社入社 2005年４月 海務部長 2012年６月 取締役 嘱海務部長 2013年３月 大四マリン株式会社 代表取締役社長 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役 2013年４月 取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長 2023年６月 常務取締役 嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長 2024年６月 代表取締役社長（現任） （注）３ 7,700 取締役 船舶部管掌 松 本 和 成 1964年８月11日 1991年６月 大同汽船株式会社入社（現玉井商船株式会社） 2013年３月 大四マリン株式会社 取締役 2013年４月 内航２部長 2015年１月 内航営業部長 2022年６月 取締役 嘱内航営業部長 2024年６月 大四マリン株式会社 代表取締役社長（現任） 取締役 嘱内航営業部長、経理部管掌 2026年４月 取締役 船舶部管掌、経理部管掌 2026年６月 取締役 船舶部管掌（現任） （注）３ 1,500 取締役 営業部管掌 永 井 仁 1970年８月21日 1995年４月 大同汽船株式会社入社（現玉井商船株式会社） 2022年４月 外航営業部長 2024年６月 T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長（現任） 取締役 嘱外航営業部長 2025年４月 取締役 外航営業部管掌 2026年４月 本山パインクレスト株式会社 代表取締役社長 取締役 営業部管掌（現任） （注）３ 1,800 取締役 経理部長 池 埜 大 輔 1980年５月２日 2005年11月 当社入社 2022年６月 大四マリン株式会社 取締役（現任） 2025年４月 経理部長 2026年６月 取締役 経理部長（就任予定） （注）３ 300 取締役 樹 下 健 1965年４月14日 1991年４月 日本軽金属株式会社入社 2012年４月 同社化成品事業部アルミナ部長 2021年６月 同社執行役員化成品事業部長 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2024年６月 日本軽金属ホールディングス株式会社 執行役員化成品事業グループ長 2026年４月 同社上席執行役員化成品事業グループ長（現任） 日本軽金属株式会社 上席執行役員化成品事業部担当（現任） （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 邑 松 泰 宏 1977年５月27日 2001年３月 日本ガスライン株式会社入社 2016年４月 同社執行役員 2017年７月 同社取締役 2019年４月 同社常務取締役 2020年４月 同社代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社社外取締役（就任予定） （注）３ 1,200 取締役 玉 井 裕 1961年９月１日 2011年４月 新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任) 2014年６月 当社社外監査役 本山パインクレスト株式会社 社外監査役(現任) 2017年６月 当社社外取締役(現任) （注）３ 1,100 取締役 左 合 輝 行 1969年６月７日 2003年９月 東京弁護士会登録(現在に至る) 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所入所 2011年１月 岡部・山口法律事務所 パートナー 2014年４月 大連海事大学法学院 客員教授(現任) 2016年４月 早稲田大学大学院法務研究科 非常勤講師 2022年７月 左合総合法律事務所 代表弁護士 2022年９月 早稲田大学法学研究科 非常勤講師(現任) 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 左合・赤塚法律事務所 代表弁護士（現任） （注）３ 100 監査役 (常勤) 後 藤 光 良 1959年４月19日 1983年４月 日軽化工株式会社（現日本軽金属株式会社）入社 2010年５月 日本軽金属株式会社化成品事業部 大阪支店長 2014年６月 同社化成品事業部名古屋支店長（2017年７月まで兼務） 2020年７月 同社退職 2020年７月 当社社外監査役（現任） （注）４ 2,300 監査役 山 口 修 司 1956年12月27日 1982年４月 神戸弁護士会登録 1987年４月 クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所 1988年５月 第一東京弁護士会登録(現在に至る) 1990年９月 岡部・山口法律事務所開設(現在に至る) 2000年３月 ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役 2004年６月 当社社外監査役(現任) 2010年１月 岡部・山口法律事務所代表 2014年６月 株式会社住友倉庫 社外監査役 2016年３月 ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉（現任） 2017年６月 株式会社住友倉庫 社外取締役(現任) 2022年４月 中央大学法科大学院 客員教授（現任） 2022年４月 法制審議会商法（船荷証券等電子化）部会 臨時委員 2022年７月 山口総合法律事務所 代表弁護士 2024年５月 公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事（現任） 2024年７月 弁護士法人岡部・山口法律事務所 代表弁護士（現任） （注）４ 1,900 監査役 井 出 幸太郎 1978年12月21日 2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年７月 公認会計士登録(現在に至る) 2022年９月 井出幸太郎公認会計士事務所開設、同所所長（現任） 2026年６月 当社社外監査役(就任予定) （注）４ ― 計 17,900 (注)１ 取締役樹下 健氏、邑松 泰宏氏、玉井 裕氏及び左合 輝行氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役後藤 光良氏、山口 修司氏及び井出 幸太郎氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役後藤 光良氏及び山口 修司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井出 幸太郎氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 安 田 耕 太 郎 1956年９月10日 1980年４月 2007年７月 2009年６月 2014年６月 2014年６月 2016年６月 2017年６月 2019年６月 2024年６月 2025年６月 日本軽金属株式会社入社 同社清水工場長 同社執行役員化成品事業部長 同社取締役 当社社外取締役 日本軽金属株式会社取締役常務執行役員 日本軽金属ホールディングス株式会社取締役 同社監査役 同社常勤顧問 当社補欠監査役（現任） － ② 社外取締役及び社外監査役について(2026年６月８日提出日現在) 当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。 社外取締役岡本 泰憲氏は、当社株式の12.86％(2026年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役で、同社は当社の主要株主であります。 社外取締役樹下 健氏は、当社株式の12.86％(2026年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の上席執行役員で、同社は当社の主要株主であります。 社外取締役である玉井 裕氏は、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。 社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、
２ 【沿革】 1929年５月 故玉井周吉氏他６名が兵庫県神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。 1932年３月 神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1935年２月 中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併 1949年５月 大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を三重県四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散) 1952年２月 神戸証券取引所上場 1959年８月 日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結 1961年10月 東京・大阪証券取引所(第二部)上場 1963年３月 東京証券取引所(第二部)上場廃止 1964年４月 海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる 1966年７月 兵庫県神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社) 1967年10月 神戸証券取引所解散に伴い上場廃止 1968年８月 三重県四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社) 1968年10月 三重県四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける 1975年２月 東京都武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立 1978年５月 リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立（現・連結子会社） 1986年８月 神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体 1992年４月 御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併 1995年７月 東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転) 1996年２月 本社を東京都品川区に移転 1996年４月 大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併 2002年９月 子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散) 2003年６月 本社を東京都港区に移転 2008年４月 子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第115期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第114期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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