How does Capita make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
①　サービスステーション等の経営
②　石油製品の卸・直販
 ③　中古車販売および鈑金事業
 ④　損害保険の代理店業務
 (2) 専門店事業
 サイクルショップの運営
 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。
(3) 不動産事業
 不動産賃貸及び販売を行っております。
 (4)ファンド事業
 成長企業への投資及び投資先支援

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
 当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化
④ 営業利益目標の必達

 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
　また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。

　（３）経営環境
　今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。

＜石油事業　サービスステーション事業部＞
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業　石油商事事業部＞
①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
 ＜不動産部門＞
 ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
 ③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。

３ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

①原油価格の変動によるリスク
当社グループの石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。

②気象条件の変動によるリスク
当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。

③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社グループの石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑤システム障害によるリスク
当社グループの情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。

⑥生産物責任によるリスク
当社グループは自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社グループの過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。

⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社グループ及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨繰延税金資産の回収リスク
当社グループは将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪国際情勢によるリスク
 アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。
 いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。
 原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に影響を及ぼ
 す可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮　田　浩　二

1962年４月12日

1986年４月

株式会社池田銀行（現㈱池田泉州銀行）入行

2012年６月

株式会社池田泉州銀行 ＣＳ本部 部長
兼 アジアチャイナ推進部長

2013年６月

同行 執行役員 営業企画部長 兼 ステーションネット支店長 兼 アジアチャイナ本部 副本部長

2014年４月

同行 執行役員 企画部長

2014年６月

株式会社池田泉州ホールディングス 取締役
株式会社池田泉州銀行 取締役 企画部長

2015年５月

同行 取締役 アジアチャイナ本部長 兼 アジアチャイナ推進部長 兼 蘇州駐在員事務所担当

2016年６月

同行 常務執行役員 ＣＳ本部阪神地区本部長　兼 兵庫地区本部長

2018年５月

同行 常務執行役員 ＣＳ本部大阪中央地区本部長 兼 本店営業部長 兼 京都支店担当

2019年５月

同行 常務執行役員 ＣＳ本部大阪中央地区本部長 兼 京都支店担当

2019年６月

同行 専務執行役員 ＣＳ本部大阪中央地区本部長 兼 京都支店担当

2020年４月

同行 専務執行役員 ＣＳ本部営業改革担当

2020年７月

同行 専務執行役員 本店営業本部長

2022年６月

同行 専務執行役員 大阪中央営業本部長

2025年６月

同行 顧問

2025年７月

当社 顧問

2025年12月

株式会社池田泉州銀行 顧問退任

2025年12月

当社 顧問退任

2026年１月

当社 代表取締役CEO（現任）

(注)２

80,000

取締役

菊　池　正　俊

1981年５月27日

2000年４月

当社入社

2007年４月

当社 佃大橋ＳＳ所長

2014年４月

当社 ＳＳ事業部課長代理

2016年４月

当社 ＳＳ事業部課長

2017年４月

当社 ＳＳ事業部次長

2019年４月

当社 ＳＳ事業部部長

2020年４月

当社 営業部部長

2023年６月

当社 取締役営業部部長

2024年11月

当社 代表取締役社長

2026年１月

当社 取締役会長（現任）

(注)２

689

取締役

竹　下　国　臣

1972年１月26日

2000年５月

ヒーローメーカー有限会社　取締役

2020年１月

ＭＢＫトレーディング合同会社
代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員）

北　戸　草　太

1992年７月23日

2013年５月

株式会社フォレストサービス 入社

2017年６月

株式会社ネクストスタンダード　入社

2021年７月

株式会社ＦＩＥＲＴＥ　入社（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員）

佐　藤　泰　行

1978年４月29日

2003年５月

株式会社ＯＵＮＨ 入社

2018年12月

株式会社ＬＨＳ代表取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員）

水 島 健 太 朗

1984年６月29日

2005年４月

有限会社ライブフードプロデュース 入社

2008年４月

株式会社フードスコープ　入社

2008年４月

株式会社ＦＩＥＲＴＥ　入社（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

80,689

(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
 ２　監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役北戸草太氏、佐藤泰行氏、水島健太朗氏は、社外取締役であります。
 ５　監査等委員でない取締役新島裕一氏及び司馬澤治氏、監査等委員である取締役安部修平氏は2026年６月26日開催の第77回定時株主総会の終結をもって退任しております。

② 社外取締役の状況
（a）社外取締役
当社は社外取締役を３名選任しております。
監査等委員である社外取締役北戸草太氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役佐藤泰行氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
監査等委員である社外取締役水島健太朗氏は、さまざまな企業、事業を経て新規事業の経験と知識を有しており、客観的な立場から当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と社外取締役との人的関係、取引関係、資本的関係、その他の利害関係（当社と当該他の会社との利害関係を含む）はありません。
また、監査等委員である社外取締役と内部監査室および会計監査人とは、都度、情報交換・意見交換をするなど相互連携を図っております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③監査等委員である取締役（社外）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との連携
監査等委員である取締役（社外）は取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担い、豊富な経験や幅広い見識をもとに公正かつ客観的に意見を述べております。会計監査人および内部監査室とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡をとり、意見交換と情報の共有化を図り意思疎通を図っております。監査の実施状況および結果等については監査等委員である取締役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1949年５月

株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。

1952年８月

三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。

1954年６月

東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。

1960年11月

埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。

1971年４月

宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。

1975年５月

ダイヤ通商株式会社に商号変更。

1976年10月

DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。

1977年８月

巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。

1983年４月

オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。

1988年11月

カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。

1990年３月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。

1992年10月

丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。

1995年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月

ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。

2008年３月

ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2011年６月

本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。

2014年６月

本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。

2014年12月

仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。

2019年１月

SSヨンク大塚の土地を売却。

2021年９月

株式会社CAPITAに商号変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年８月

本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。

2024年10月

本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。

2025年７月

専門店事業部「コギー」を事業譲渡

2025年11月

バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化