日本ハウスホールディングス株式会社日本ハウスホールディングス1873東証プライム建設業2026年4月期, 連結, 日本基準
日本ハウスホールディングスの売上の約86%は「住宅事業」から。ほかに「ホテル事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は-15.3%、営業利益は+1.9%。
数字で見ると
2026年4月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年4月期、従業員-6％・営業利益+2％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年4月期の数字（書類の提出日 2026-07-22）
日本ハウスホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2023年10月期 → 2026年4月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年4月期 → 2026年4月期）
従業員数（連結） -6.3% · 売上（連結） -15.3%
| 指標 | 23/10 | 24/4 | 25/4 | 26/4 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,045 | 1,039 | 951 | 891 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 529万円 | 520万円 | 565万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 40.3歳 | 41.0歳 | 42.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 13.9年 | 12.8年 | 14.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-04-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本ハウスホールディングス | 2026 | 296億円 | 8.0% | 4.5% | 51.4% |
| 株式会社土屋ホールディングス | 2025 | 315億円 | -0.4% | -0.3% | 48.3% |
| アグレ都市デザイン株式会社 | 2026 | 370億円 | 8.9% | 5.2% | 22.3% |
| ファースト住建株式会社 | 2025 | 429億円 | 5.8% | 3.3% | 65.8% |
| 株式会社アールプランナー | 2026 | 486億円 | 7.7% | 5.1% | 22.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本ハウスホールディングスは東京都千代田区に本社を置く、1950年設立の住宅メーカーの会社です。連結の従業員は891人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YR5P、2026年7月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-22 · 書類 S100YR5P
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (住宅事業) … 当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。 (ホテル事業) … 主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。 (その他事業) … 当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 （グループの使命感とビジョン） ① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。 社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。 ・ 日本ハウスホールディングス ビジョン お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。 ・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン 会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。 ・ 日本ハウス・ファーム ビジョン 食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え） ② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。 六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。 （グループ企業の目指すべき姿） ③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。 六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。 ・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上349億円、営業利益26億円達成の為に各企業、計画を実践躬行 ・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る ・ 売上高８％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現 ・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す ・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2027年４月期において黒字化の目途を立てる ・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する 不動産事業部 ①ＪワザックＷ（木造投資マンション）事業 ②ストレージ（レンタル収納）賃貸事業
３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について 当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について 当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の別 所轄官庁 許認可等の内容 有効期限 関連する 法律 法令違反の要件及び 主な取消事由 特定建設業許可 国土交通省 3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可 国土交通大臣許可 （特-6）第4959号 2025年１月17日から 2030年１月16日まで 以後５年ごとに更新 建設業法 建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 宅地建物取引業免許 国土交通省 宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可 国土交通大臣免許 （13）第2167号 2021年12月27日から 2026年12月26日まで 以後５年ごとに更新 宅地建物取引業法 宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 一級建築士事務所登録 各都道府県 一級建築士事務所の登録 東京都知事登録 第48939号 他 2023年７月16日から 2028年７月15日まで 以後５年ごとに更新 他 建築士法 一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 原材料及び資材価格の変動について 当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 住宅の品質管理及び保証について 住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 食品の衛生管理について ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理について 当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク 当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害・感染症について 大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について 株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 減損損失について 当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員の一覧 ａ．2026年７月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 会長 不動産統轄本部 統轄本部長 成 田 和 幸 1953年４月20日生 1976年４月 当社入社 1990年12月 当社函館支店長 1993年１月 当社取締役 1994年11月 当社北海道ブロック長 1995年８月 当社首都圏ブロック長兼横浜支店長 2001年７月 当社常務取締役 2001年11月 当社営業・技術本部副本部長 2002年４月 当社代表取締役社長兼営業・技術本部長 2002年11月 当社代表取締役社長 2011年11月 当社事業統轄本部本部長 2019年１月 当社代表取締役会長就任（現任） 2019年１月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート代表 取締役会長就任（現任） 2019年１月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 代表取締役会長就任（現任） 2022年４月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート代表 取締役社長 2023年11月 当社代表取締役社長兼住宅統轄本部統轄本部長 2024年５月 当社代表取締役社長兼不動産統轄本部統轄本部長 2026年５月 当社不動産統轄本部統轄本部長就任（現任） (注)3 8,069 代表取締役 社長執行役員 管理統轄本部 統轄本部長 高 橋 康 一 1969年６月20日生 1992年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2016年４月 ㈱みずほファイナンシャルグループ企画管理部副部長 2018年４月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第六部長 2020年４月 みずほ証券㈱企画グループ審議役 2021年７月 同社執行理事 2023年10月 当社顧問 2024年１月 当社入社 2024年１月 当社取締役常務執行役員 2024年１月 当社管理統轄本部長 2024年５月 当社管理統轄本部統轄本部長就任（現任） 2025年５月 当社取締役専務執行役員 2025年５月 当社ハッピーストレージ事業部事業本部長 2026年５月 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） (注)3 98 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 柴 谷 晃 1955年９月27日生 1983年４月 判事補任官 1988年４月 裁判所書記官研修所教官任官 1991年４月 弁護士登録 1993年７月 新八重洲法律事務所設立（現任） 1998年６月 ㈱マサル社外監査役（現任） 2004年４月 駒澤大学法科大学院特任教授 2012年１月 当社取締役就任（現任） (注)3 208 取締役 惠 島 克 芳 1953年12月29日 1977年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年４月 ㈱みずほファイナンシャルグループ執行役員 与信企画部長 2005年４月 ㈱みずほ銀行執行役員本店長 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行） 常務執行役員コンプラインアンス統括グループ 役員兼審査グループ統括役員 2008年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当 2009年６月 みずほインベスターズ証券㈱(現みずほ証券㈱) 取締役社長 2013年１月 みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員 2014年４月 同社常任顧問 2016年１月 当社取締役就任（現任） 2016年６月 わかもと製薬㈱社外監査役 2017年６月 わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年４月 日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱）顧問 (注)3 95 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 常勤監査役 近藤 誠一郎 1961年４月20日生 1985年４月 日本ゼオン㈱入社 1990年９月 ㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス）入社 1999年４月 ㈱光栄ネット（現㈱コーエーテクモネット）取締役 総務部長兼経理部長 2008年10月 当社入社 2008年10月 当社経理部長 2016年１月 当社常勤監査役就任（現任） (注)4 156 監査役 千 谷 英 造 1961年10月26日生 1984年４月 東洋エンジニアリング㈱入社 1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入社 1992年３月 公認会計士登録（現任） 1992年７月 青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所 (現PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人)入所 1994年８月 国際デジタル通信㈱（現ＩＤＣフロンティア）入社 1996年７月 千谷会計事務所開設同所代表（現任） 1996年７月 税理士登録（現任） 2016年１月 当社監査役就任（現任） (注)4 － 監査役 赤 澤 由 英 1957年２月７日生 1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2000年４月 ㈱みずほ銀行青森支店長 2002年10月 ㈱みずほ銀行足立支店長 2004年７月 ㈱みずほ銀行札幌中央支店長 2006年８月 ㈱みずほ銀行札幌支店長 2007年４月 ㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニット担当部長 2008年４月 ㈱みずほ銀行名古屋支店長 2009年４月 ㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長 2010年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2012年４月 清水建設㈱常務執行役員 2015年６月 名古屋ビルディング㈱代表取締役社長 2021年４月 中央日本土地建物グループ㈱監査役 2021年４月 中央日本土地建物㈱監査役 2022年１月 当社監査役就任（現任） 2022年６月 名古屋ビルディング㈱会長就任 2023年７月 名古屋ビルディング㈱特別顧問 (注)5 － 計 8,626 (注) １ 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の２名は、社外取締役であります。 ２ 監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の２名は、社外監査役であります。 ３ 2025年７月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ４ 2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ５ 2025年７月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。 ７ 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。 2026年７月22日現在の執行役員は次のとおりであります。 役職名 氏名 職名 社長執行役員 高 橋 康 一 管理統轄本部 統轄本部長 常務執行役員 中 川 政 輝 住宅統轄本部 統轄本部長 執行役員 掛 川 洋 平 日本ハウス事業部事業本部長 兼日本ハウス・リフォーム事業部事業本部長 執行役員 高 橋 稔 和 日本ハウス・リフォーム事業部 事業本部長 執行役員 船 田 淳 文 日本ハウス・マンション事業部 事業本部長 兼日本ハウス・投資用マンションＪワザックＷ事業部事業本部長 兼日本ハウス・投資事業部事業本部長 兼日本ハウス・マイタウン事業部事業本部長 執行役員 近 藤 貴 之 北海道ブロック統轄店長兼札幌支店長 執行役員 湯 本 典 緒 首都圏ブロック統轄店長兼埼玉支店長 執行役員 松 本 義 則 管理統轄本部 総務・人事本部長 執行役員 白 田 則 和 管理統轄本部 グループ経理本部長 ｂ．2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 会長 不動産統轄本部 統轄本部長 成 田 和 幸 1953年４月20日生 1976年４月 当社入社 1990年12月 当社函館支店長 1993年１月 当社取締役 1994年11月 当社北海道ブロック長 1995年８月 当社首都圏ブロック長兼横浜支店長 2001年７月 当社常務取締役 2001年11月 当社営業・技術本部副本部長 2002年４月 当社代表取締役社長兼営業・技術本部長 2002年11月 当社代表取締役社長 2011年11月 当社事業統轄本部本部長 2019年１月 当社代表取締役会長就任（現任） 2019年１月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート代表 取締役会長就任（現任） 2019年１月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 代表取締役会長就任（現任） 2022年４月 当社子会社㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート代表 取締役社長 2023年11月 当社代表取締役社長兼住宅統轄本部統轄本部長 2024年５月 当社代表取締役社長兼不動産統轄本部統轄本部長 2026年５月 当社不動産統轄本部統轄本部長就任（現任） (注)3 8,069 代表取締役 社長執行役員 管理統轄本部 統轄本部長 高 橋 康 一 1969年６月20日生 1992年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2016年４月 ㈱みずほファイナンシャルグループ企画管理部副部長 2018年４月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第六部長 2020年４月 みずほ証券㈱企画グループ審議役 2021年７月 同社執行理事 2023年10月 当社顧問 2024年１月 当社入社 2024年１月 当社取締役常務執行役員 2024年１月 当社管理統轄本部長 2024年５月 当社管理統轄本部統轄本部長就任（現任） 2025年５月 当社取締役専務執行役員 2025年５月 当社ハッピーストレージ事業部事業本部長 2026年５月 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） (注)3 98 取締役 常務執行役員 住宅統轄本部 統轄本部長 中 川 政 輝 1970年12月27日生 1991年４月 当社入社 2002年４月 当社函館支店長 2007年３月 当社北海道ブロック副統轄兼函館支店長 2007年11月 当社執行役員 2010年１月 当社取締役 2010年11月 当社北海道ブロック統轄兼札幌支店長 2015年11月 当社執行役員 2016年11月 当社Ｊ・エポックホーム事業部長 2021年１月 当社取締役 2021年11月 当社上席執行役員 不動産事業本部長兼マンション事業部長 兼投資事業部長 2023年11月 当社日本ハウス事業部事業本部長 2026年５月 当社常務執行役員就任（現任） 2026年５月 住宅統轄本部統轄本部長就任（現任） 2026年７月 当社取締役就任（現任） (注)3 933 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 執行役員 日本ハウス事業部事業本部長 日本ハウス・リフォーム事業部 事業本部長 掛 川 洋 平 1980年２月８日生 2006年６月 当社入社 2012年11月 当社Ｊ・エポックホーム事業部郡山支店長 2013年11月 当社Ｊ・エポックホーム事業部 関東首都圏ブロック副統轄店長 兼Ｊ・エポックホーム事業部栃木支店長 2016年11月 当社Ｊ・エポックホーム事業部営業部長 2021年11月 当社日本ハウス事業部第一統轄事業部長 兼営業部長 2022年５月 当社中四国・九州ブロック統轄店長 兼岡山支店長 2022年11月 当社執行役員就任（現任） 2026年５月 当社日本ハウス事業部事業本部長 兼日本ハウス・リフォーム事業部 事業本部長就任（現任） 2026年７月 当社取締役就任（現任） (注)3 110 取締役 柴 谷 晃 1955年９月27日生 1983年４月 判事補任官 1988年４月 裁判所書記官研修所教官任官 1991年４月 弁護士登録 1993年７月 新八重洲法律事務所設立（現任） 1998年６月 ㈱マサル社外監査役（現任） 2004年４月 駒澤大学法科大学院特任教授 2012年１月 当社取締役就任（現任） (注)3 208 取締役 惠 島 克 芳 1953年12月29日 1977年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2004年４月 ㈱みずほファイナンシャルグループ執行役員 与信企画部長 2005年４月 ㈱みずほ銀行執行役員本店長 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行） 常務執行役員コンプラインアンス統括グループ 役員兼審査グループ統括役員 2008年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当 2009年６月 みずほインベスターズ証券㈱(現みずほ証券㈱) 取締役社長 2013年１月 みずほ証券㈱取締役副社長兼副社長執行役員 2014年４月 同社常任顧問 2016年１月 当社取締役就任（現任） 2016年６月 わかもと製薬㈱社外監査役 2017年６月 わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年４月 日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱）顧問 (注)3 95 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 常勤監査役 白 田 則 和 1967年２月14日生 1989年４月 三共㈱（現第一三共㈱）入社 1997年11月 中央監査法人入所 2015年９月 当社入社 2016年11月 当社執行役員 2016年11月 当社経理部長兼グループ企業管理部長 2021年11月 当社グループ経理統轄本部長兼経理部長 兼グループ経理管理部長 2022年11月 当社管理統轄本部 グループ経理本部長 兼グループ経理管理部長 2024年５月 当社管理統轄本部 グループ経理本部長 兼グループ経理管理部長兼経理部長 2026年５月 当社管理統轄本部 グループ経理本部長 2026年７月 当社常勤監査役就任（現任） (注)6 190 監査役 千 谷 英 造 1961年10月26日生 1984年４月 東洋エンジニアリング㈱入社 1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入社 1992年３月 公認会計士登録（現任） 1992年７月 青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所 (現PwC Japan有限責任監査法人・PwC税理士法人)入所 1994年８月 国際デジタル通信㈱（現ＩＤＣフロンティア）入社 1996年７月 千谷会計事務所開設同所代表（現任） 1996年７月 税理士登録（現任） 2016年１月 当社監査役就任（現任） (注)4 － 監査役 赤 澤 由 英 1957年２月７日生 1980年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2000年４月 ㈱みずほ銀行青森支店長 2002年10月 ㈱みずほ銀行足立支店長 2004年７月 ㈱みずほ銀行札幌中央支店長 2006年８月 ㈱みずほ銀行札幌支店長 2007年４月 ㈱みずほ銀行業務部支店業務第二ユニット担当部長 2008年４月 ㈱みずほ銀行名古屋支店長 2009年４月 ㈱みずほ銀行執行役員名古屋支店長 2010年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2012年４月 清水建設㈱常務執行役員 2015年６月 名古屋ビルディン
２ 【沿革】 当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。 年月 事項 1969年２月 大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立 1971年３月 木造住宅の販売開始 1971年10月 大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消 1975年11月 株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併 1988年８月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 1995年２月 三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更 1995年７月 北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年３月 東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行 2005年５月 東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立 2008年６月 本社機構を東京本社に集約統合 2009年８月 東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 (注) 2015年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更 2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年７月 株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年11月 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更 2014年４月 株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え 2015年５月 東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更 2016年２月 岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転 2018年３月 東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立 2018年５月 東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立 2018年８月 東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立 2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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