土屋ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）住宅事業

　株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。

(2）リフォーム事業

　株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3）不動産事業

　株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。

(4）賃貸事業

　当社が、不動産の賃貸業務を行っております。また、当社が、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。

　なお、当社グループは、持株会社体制のもと、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。

　これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。

　今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年12月23日に発表した中期経営計画2027（2025年11月1日～2027年10月31日）に基づき、定量目標の達成に向け取組んでまいりました。しかしながら、建築基準法の一部改正に伴う建築確認申請の審査長期化の影響など、外部環境の変化を踏まえ、計画の実効性と成長戦略の確実な遂行のため、当社グループは最終年度を１年間延長し、2028年10月期に変更することといたしました。

中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。

（3）経営環境

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、日銀による政策金利の引上げ懸念や米国の通商政策、為替の変動など景気を下押しするリスクがあるものの、2025年10月に発足した新政権の下、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金に対する補助金など、物価高対策への取組みも進みつつあり、個人消費の持ち直しが期待されております。

　北海道経済においては、個人消費は力強さを欠くものの、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善や設備投資の堅調さに下支えされ、緩やかな持ち直し基調が続くものと見込まれます。

　当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇や継続する物価上昇により住宅取得マインドに影響を及ぼす可能性があります。一方で、2025年４月の建築基準法の一部改正に伴う新設住宅着工戸数の持家への影響は緩和傾向にあります。また、法改正により省エネ基準が引き上げられ、将来的には更に高い省エネ性能の確保が求められる見通しであるほか、構造計算の義務化など激甚化する自然災害に対し耐震性の高い住宅取得を後押しする各種施策も進展しております。加えて、住宅取得者の価値観は多様化しており、住宅ローンの借入期間の長期化を背景に、断熱性・耐震性・耐久性に優れ、長く快適に住み続けられる高付加価値住宅への需要が高まっております。

（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エ

リアにおける第２の本拠地基盤構築」は堅持しつつ、積水ハウス株式会社との資本業務提携を大きな転換点と捉え、企業価値向上に向けた戦略の再構築を推進してまいります。「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10％上げる」というミッションの下、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け、これまで以上に戦略的投資と取組みを強化してまいります。

　当社グループは、積水ハウス株式会社との資本業務提携を通じて、「最先端より先へ」をコンセプトに、同社が長年培ってきた耐震設計・構造躯体などの先進技術と、当社が積雪寒冷地で磨いてきた断熱・気密技術の融合を図り、コアテクノロジーの共創を推進してまいります。

　今後は、10年先、20年先を見据え、基礎と柱を直接緊結する「DJ（ダイレクトジョイント）構法」の本格展開を加速させ、耐震性能に優れた住宅提供の拡大を進めてまいります。更に、構造からデザインする空間と大開口、快適性をDJ構法との技術融合で実現し、顧客価値を高めることで競争優位性を確立してまいります。

　加えて、北海道エリアでは積水ハウス株式会社とのコラボレーションによる分譲住宅の建築を進めるとともに、DJ構法を採用した商品を札幌市内及び近郊地域より先行して販売を開始いたします。これにより、SI事業のパートナーの枠を超え、DJ構法の構造計算、構造材のプレカット加工、施工を自社で担う体制の運用を開始し、商品力の強化とブランド力の向上を図ります。

　東北エリアでは共同建築事業（SI-COLLABORATION）を宮城県仙台市から東北６県へ順次展開し、供給体制の拡大を通じて事業基盤を一層強固なものへと構築してまいります。

　これらの取組みを通じて、当社グループは北海道における住生活総合産業としての地位を確固たるものにするとともに、東北エリアでの地盤強化を進め、企業価値の持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制について

　当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・取適法等様々な関係法令の規制を受けております。

今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。

（2）政府の政策や市場状況について

　当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。

（3）原材料及び資材価格の変動について

　当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）住宅の品質管理及び保証について

　住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「カスタマーセンター統括部」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）季節変動について

　当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

　また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。

第1四半期

(千円)

第2四半期

(千円)

上半期

(千円)

第3四半期

(千円)

第4四半期

(千円)

下半期

(千円)

通期

(千円)

売上高

5,006,881

7,637,345

12,644,226

5,786,031

13,026,579

18,812,611

31,456,837

通期比率

(売上高)

15.9%

24.3%

40.2%

18.4%

41.4%

59.8%

100.0%

営業損益

△588,122

△235,165

△823,287

△494,591

1,195,185

700,593

△ 122,694

通期比率

(営業損益)

479.3%

191.7%

671.0%

403.1%

△ 974.1%

△ 571.0%

100.0%

（6）自然災害について

　大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。

（7）コンプライアンスについて

　当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）顧客情報の機密保持について

　当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。

　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を大きく毀損し、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）減損会計について

　当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。

（10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について

　販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。

（11）感染症による影響について

　当社グループは、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者又は濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めるとともに、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した非対面型の実施による事業への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。

　現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はございませんが、感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

土屋　昌三

1972年４月３日生

1999年11月

㈱土屋ホーム青森（現　当社）入社

1999年11月

同社常務取締役

2001年11月

同社代表取締役社長

2002年１月

当社取締役

2002年11月

当社社長室長

2004年４月

当社専務取締役

2004年４月

当社住宅部門担当　兼　住宅部門（本州地区担当）

2005年11月

当社住宅部門担当

2008年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団　理事長（現任）

2022年10月

㈱土屋経営　代表取締役社長（現任）

2022年10月

㈱土屋総合研究所　代表取締役社長（現任）

（注）２

870

代表取締役

副社長

大吉　智浩

1964年６月15日生

1993年９月

㈱ホームトピア（現　㈱土屋ホームトピア）入社

1996年11月

同社さざえ（現　函館支店）店長

1997年６月

同社北海道南北ブロック長

1997年11月

同社北海道ブロック長　兼　ポテト（現　札幌本店）店長

1999年１月

同社取締役

2002年11月

同社代表取締役社長

2003年１月

当社取締役

2008年11月

当社専務取締役

2012年11月

当社代表取締役専務

2017年１月

当社代表取締役副社長

2018年９月

2019年11月

2024年８月

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長就任（現任）

㈱土屋ホーム　取締役副社長

2025年11月

同社代表取締役副社長（現任）

（注）２

66

取締役

菊地　英也

1960年９月17日生

1983年３月

当社入社

1992年11月

当社住宅営業部釧路支店長

1998年11月

当社ホームアドバイザー本部

道南ブロック長

2000年11月

当社管理部門総務部長

2002年１月

当社管理部門統括部長　兼　管理部門

総務部長

2003年１月

当社取締役　管理部門統括部長　兼　管理部門総務部長

2005年４月

当社常務取締役　住宅部門（本州地区担当）　兼　住宅部門世田谷支店長

2008年11月

㈱ホームトピア（現　㈱土屋ホームトピア）代表取締役社長就任（現任）

2018年１月

当社取締役就任(現任)

（注）２

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

所　哲三

1956年３月１日生

1985年３月

㈱土屋住宅流通（現　当社）入社

1992年11月

当社流通部札幌豊平支店長

1998年11月

当社不動産部門流通部長

2006年８月

当社不動産部門統括部長

2007年１月

当社取締役　不動産部門統括部長　兼　流通部長

2013年11月

㈱土屋ホーム常務取締役　不動産部門流通部長　兼　流通本店長

2018年１月

当社取締役就任(現任)

2018年２月

㈱土屋ホーム不動産代表取締役社長就任（現任）

2021年５月

㈱土屋ホーム不動産販売代表取締役社長就任（現任）

（注）２

45

取締役

山川　浩司

1969年９月13日生

1994年４月

当社入社

2004年11月

当社住宅部門釧路支店長

2010年５月

㈱土屋ツーバイホーム（現　㈱土屋ホーム）仙台支店長

2014年11月

㈱土屋ホーム執行役員　住宅部門東北地区長　兼　東北本店長　兼　営業部長

2015年11月

同社取締役　住宅部門関西地区部長　兼　関西本店長

2017年10月

㈱新土屋ホーム（現　㈱土屋ホーム）代表取締役社長就任

2018年１月

当社取締役就任(現任)

2025年11月

㈱土屋ホーム　取締役社長就任（現任）

（注）２

22

取締役

上諏訪　広

1964年３月17日生

2014年７月

当社入社

2018年11月

当社財務企画部長

2021年４月

当社経営企画部長（現任）

2024年１月

当社取締役就任（現任）

（注）２

8

取締役

手塚　純一

1951年５月19日生

1975年４月

三井建設㈱（現　三井住友建設㈱）入社

1979年４月

アサヒ住宅㈱入社

1987年６月

同社取締役

1990年１月

同社常務取締役

1992年10月

ジェイ建築システム㈱設立　代表取締役就任（現任）

2008年11月

当社取締役就任(現任)

（注）２

－

取締役

中田　美知子

1950年２月13日生

1972年４月

北海道放送㈱入社

1974年６月

フリーアナウンサー

1988年４月

㈱エフエム北海道入社

2007年６月

同社取締役放送本部長

2011年６月

同社常務取締役

2015年５月

学校法人浅井学園（現　学校法人北翔大学）理事就任

2015年８月

札幌大学客員教授就任

2015年８月

㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問就任(現任)

2016年３月

中道リース㈱社外取締役就任(現任)

2016年５月

イオン北海道㈱社外取締役就任(現任)

2018年１月

当社取締役就任(現任）

2019年11月

札幌大学客員教授・評議員就任(現任)

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

加地　祐美

1974年12月６日生

2002年１月

当社入社

2016年11月

㈱土屋ホーム住宅事業部室蘭支店長

2019年11月

同社札幌本社管理本部管理部管理課長

2021年11月

当社内部監査室長

2024年１月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

8

取締役

（監査等委員）

荒木　俊和

1982年11月１日生

2009年12月

弁護士登録

2010年11月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年10月

札幌みずなら法律事務所入所

2014年７月

アンサーズ法律事務所設立　同所所長就任

2014年９月

㈱つなぐ相続アドバイザーズ　取締役

2019年１月

当社監査役就任

2019年７月

(一社)北海道Ｍ＆Ａ協会　代表理事就任（現任）

2020年６月

㈱エコミック　社外取締役就任（現任）

2023年４月

弁護士法人ANSWERZ設立　社員(現任)

2024年１月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

末永　仁宏

1944年４月28日生

1969年４月

森田公認会計士事務所入所

1974年６月

公認会計士登録

1981年５月

税理士登録

1982年７月

末永公認会計士税理士事務所開設　同所所長

1991年１月

当社監査役就任（2007年10月　退任）

2010年４月

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団　監事（現任）

2025年８月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

1

計

1,086

　（注）１．手塚純一、中田美知子、荒木俊和及び末永仁宏は、社外取締役であります。

２．2025年１月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．取締役（監査等委員）中村信仁氏が2025年６月13日に辞任により退任したことに伴い、末永仁宏氏が2025年８月29日付で一時取締役（監査等委員）に就任しております。なお、任期については2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2026年１月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

土屋　昌三

1972年４月３日生

1999年11月

㈱土屋ホーム青森（現　当社）入社

1999年11月

同社常務取締役

2001年11月

同社代表取締役社長

2002年１月

当社取締役

2002年11月

当社社長室長

2004年４月

当社専務取締役

2004年４月

当社住宅部門担当　兼　住宅部門（本州地区担当）

2005年11月

当社住宅部門担当

2008年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年８月

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団　理事長（現任）

2022年10月

㈱土屋経営　代表取締役社長（現任）

2022年10月

㈱土屋総合研究所　代表取締役社長（現任）

（注）２

870

代表取締役

副社長

大吉　智浩

1964年６月15日生

1993年９月

㈱ホームトピア（現　㈱土屋ホームトピア）入社

1996年11月

同社さざえ（現　函館支店）店長

1997年６月

同社北海道南北ブロック長

1997年11月

同社北海道ブロック長　兼　ポテト（現　札幌本店）店長

1999年１月

同社取締役

2002年11月

同社代表取締役社長

2003年１月

当社取締役

2008年11月

当社専務取締役

2012年11月

当社代表取締役専務

2017年１月

当社代表取締役副社長

2018年９月

2019年11月

2024年８月

当社代表取締役専務

当社代表取締役副社長就任（現任）

㈱土屋ホーム　取締役副社長

2025年11月

同社代表取締役副社長（現任）

（注）２

66

取締役

菊地　英也

1960年９月17日生

1983年３月

当社入社

1992年11月

当社住宅営業部釧路支店長

1998年11月

当社ホームアドバイザー本部

道南ブロック長

2000年11月

当社管理部門総務部長

2002年１月

当社管理部門統括部長　兼　管理部門

総務部長

2003年１月

当社取締役　管理部門統括部長　兼　管理部門総務部長

2005年４月

当社常務取締役　住宅部門（本州地区担当）　兼　住宅部門世田谷支店長

2008年11月

㈱ホームトピア（現　㈱土屋ホームトピア）代表取締役社長就任（現任）

2018年１月

当社取締役就任(現任)

（注）２

62

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

所　哲三

1956年３月１日生

1985年３月

㈱土屋住宅流通（現　当社）入社

1992年11月

当社流通部札幌豊平支店長

1998年11月

当社不動産部門流通部長

2006年８月

当社不動産部門統括部長

2007年１月

当社取締役　不動産部門統括部長　兼　流通部長

2013年11月

㈱土屋ホーム常務取締役　不動産部門流通部長　兼　流通本店長

2018年１月

当社取締役就任(現任)

2018年２月

㈱土屋ホーム不動産代表取締役社長就任（現任）

2021年５月

㈱土屋ホーム不動産販売代表取締役社長就任（現任）

（注）２

45

取締役

上諏訪　広

1964年３月17日生

2014年７月

当社入社

2018年11月

当社財務企画部長

2021年４月

当社経営企画部長（現任）

2024年１月

当社取締役就任（現任）

（注）２

8

取締役

中田　美知子

1950年２月13日生

1972年４月

北海道放送㈱入社

1974年６月

フリーアナウンサー

1988年４月

㈱エフエム北海道入社

2007年６月

同社取締役放送本部長

2011年６月

同社常務取締役

2015年５月

学校法人浅井学園（現　学校法人北翔大学）理事就任

2015年８月

札幌大学客員教授就任

2015年８月

㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問就任(現任)

2016年３月

中道リース㈱社外取締役就任(現任)

2016年５月

イオン北海道㈱社外取締役就任(現任)

2018年１月

当社取締役就任(現任）

2019年11月

札幌大学客員教授・評議員就任(現任)

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

加地　祐美

1974年12月６日生

2002年１月

当社入社

2016年11月

㈱土屋ホーム住宅事業部室蘭支店長

2019年11月

同社札幌本社管理本部管理部管理課長

2021年11月

当社内部監査室長

2024年１月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

8

取締役

（監査等委員）

荒木　俊和

1982年11月１日生

2009年12月

弁護士登録

2010年11月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年10月

札幌みずなら法律事務所入所

2014年７月

アンサーズ法律事務所設立　同所所長就任

2014年９月

㈱つなぐ相続アドバイザーズ　取締役

2019年１月

当社監査役就任

2019年７月

(一社)北海道Ｍ＆Ａ協会　代表理事就任（現任）

2020年６月

㈱エコミック　社外取締役就任（現任）

2023年４月

弁護士法人ANSWERZ設立　社員(現任)

2024年１月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

岩野　浩介

1973年５月５日生

2002年１月

行政書士登録

2004年11月

社会保険労務士登録

2007年４月

留萌ひまわり基金法律事務所入所

2009年11月

岩野社会保険労務士事務所設立　同所所長（現任）

2026年１月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

計

1,062

　（注）１．中田美知子、荒木俊和及び岩野浩介は、社外取締役であります。

２．2026年１月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2026年１月27日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

③　社外役員の状況

　当社は、経営の透明性かつ客観性を高めるため、社外取締役３名を選任しており、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。

　社外取締役は、専門的な立場からの豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、当社のグループ経営及び企業統治に貢献していただいております。

　社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準または方針はありませんが、職務経験や見識をもとに、適性を判断しております。

　当社の社外取締役である中田美知子は、放送業界に精通し、豊富な経験により企業ブランディング及びメディア戦略への高い見識を有しており、社外取締役として、女性目線や消費者目線で当社の業務執行に関する監督・助言等を行っていただいております。

　社外取締役である荒木俊和は、弁護士の資格を有しており、法務に精通し、企業経営を統治する十分な問題解決力・紛争処理のノウハウの蓄積等これまで培ってきた見識と経験を有しております。

　社外取締役である岩野浩介は行政書士、社会保険労務士の資格を有しており、法務、人事・労務に精通し、これまで多数の企業の顧問として携わってきた見識と経験を有しています。

　上記の他、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査

２【沿革】

年月

事業内容の変遷

1976年９月

札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立

1976年11月

一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)

1978年10月

初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始

1979年12月

宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)

1982年６月

株式会社土屋ホームトピア(現　連結子会社)を設立

1982年８月

株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更

1983年12月

大曲木材加工センターを竣工

1984年２月

財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞

1984年９月

札幌市北区に本社移転

1985年８月

民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成

1986年10月

株式会社土屋ツーバイホーム(現　連結子会社)を設立

1987年６月

特定建設業の許可(建設大臣(現　国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)

1988年５月

宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現　国土交通大臣)(2)第3717号)

1989年11月

株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併

1989年11月

株式会社トップハウジングシステムを設立

1989年11月

初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売

1990年６月

TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始

1990年８月

TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)

1991年４月

企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校

1991年７月

大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置

1991年12月

旭川市に自社ビルを竣工

1993年５月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1993年９月

株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更

1994年10月

株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする

1995年３月

通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡

1996年８月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1996年10月

土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工

1996年11月

札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転

1997年３月

子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算

1998年４月

外断熱BES-T構法発売開始

1998年４月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年６月

広島工場においてISO9002を取得

2000年10月

株式会社アーキテクノを設立

2000年10月

子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了

2001年８月

株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする

2002年11月

広島工場の名称を北広島工場へ変更する

2003年９月

株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧　株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる

2004年12月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年６月

株式会社新土屋ホームを設立(現　株式会社土屋ホーム[連結子会社])

2008年６月

株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結

2008年６月

株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結

2008年10月

子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止

2008年10月

株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得

2008年11月

株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更

2008年11月

株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現　連結子会社)へ商号変更

2009年11月

株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現　連結子会社)へ商号変更

2012年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散

2013年３月

札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始

2013年８月

苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始

2014年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散

2015年11月

株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散

2017年10月

株式会社新土屋ホームを設立

2018年２月

株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施

2021年５月

株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立

2022年１月

木造４階建てマンション「LAPEACE」発表

2022年４月

東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行

2022年８月

新構法BES-T019発売開始

2022年12月

一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞　製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞

2023年10月

「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞

2024年10月

「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞

2025年１月

積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において提携

2025年３月

積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結