ヤマウラは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

建築部門

民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。

土木部門

一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。
また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

エンジニアリング事業

電気部門

自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。

工機部門

水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。

開発事業等

不動産開発事業
再生エネルギー事業ほか

首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を、主に当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。
長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在である駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ駒ケ根の地で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「地域社会づくり」に取り組んでおります。「地域と共に」という企業理念は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただいております当社の株主優待での取り扱いにも表れております。今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。
【中期経営計画】
成長戦略として、
① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて推進してまいります。）
　・フレキシブルな組織展開
　・バックオフィス拡充
　・役員と本部の役割明確化と機能強化
　・役員評価制度の改訂
② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成してまいります。）
　・部門間シナジーの最大化
　・新規製品開発活動
　・新商品開発
　・重点エリア開発
③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大してまいります。）
　これら３本柱を中心に経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、資本コストを上回る水準となっており、中期経営計画での最終年度では14％とすることを目指しております。この資本コストを上回るROEを継続していくために以下の３つの基本方針を掲げております。
① 成長事業への積極投資
　資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしてまいります。
② 資本効率の最大化
　キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしてまいります。
③ 非財務価値の向上
　ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしてまいります。

(2) 経営環境
我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画の進捗度ではそれを上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題
下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（建設事業）
受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。
（開発事業等）
開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。
（全体）
建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ７割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7％という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。
2026年３月期の自己資本当期純利益率（ROE）は12.8％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を引き続き推進してまいります。

①DX（Digital Transformation）
資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めております。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力してまいります。

②ドメインの明確化・強化
建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして確立しております。今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしております。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に尽力してまいります。

③成長戦略
当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートしました。成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしての更なるCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）展開について具体的な計画を構築してまいります。

④資本政策の充実
株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せてDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られるよう迅速に経営をしてまいります。

⑤内部統制の更なる強化
グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを強化してまいります。当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品を提供して収益確保に努めるためにも、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 事業環境の変化のリスク
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。

(2) 不適正品質のリスク
発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、社会的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行ってまいります。

(3) 現場事故・環境汚染リスク
安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めてまいります。

(4) 保有資産の価格変動のリスク
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。
財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避してまいります。

(5) 取引先の信用リスク
取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処してまいります。

(6) 法的規制等リスク
建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
関連法令の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えをすることで、法令違反の未然防止をしてまいります。

(7) コンプライアンスリスク
従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進め、さらには取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります。

(8) 気候変動リスク
脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、SBTiの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サステナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を開催し、気候変動への対策を図ってまいります。

(9) 情報セキュリティリスク
ITシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。

(10) 担い手不足リスク
建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ICT施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組んでまいります。

(11) 災害リスク
大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ア．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山 浦 正 貴

1971年５月28日生

2000年11月

当社入社

2011年７月

当社執行役員駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役執行役員
駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役執行役員管理本部副本部長

2014年12月

当社取締役執行役員副社長

2016年４月

当社代表取締役執行役員副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

(注)１

459

取締役

保 科 茂 雄

1956年９月９日生

1982年３月

当社入社

1989年４月

当社伊那支店長

1998年２月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼FC本部長

2018年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長

2021年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)１

15

専務取締役
事業統括本部長
兼建設事業部長

藤 木 公 明

1958年８月22日生

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部

2011年12月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2026年４月

当社専務取締役上席執行役員事
統括本部長兼建設事業部長(現任)

(注)１

8

常務取締役
経営戦略本部長

赤 羽 一 成

1957年１月17日生

2003年８月

当社入社

2011年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2024年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2025年６月

当社常務取締役執行役員経営戦略室長

2026年４月

当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

(注)１

17

取締役
技術本部長兼安全室長

中　谷 亘

1971年６月２日生

1994年４月

当社入社

2006年９月

当社辰野支店長

2013年10月

当社技術本部副本部長

2013年12月

当社執行役員技術本部副本部長

2025年４月

当社執行役員技術本部長

2025年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

(注)１

14

取締役
(常勤監査等委員)

萩 原 浩 一

1958年１月23日生

1981年４月

駒ヶ根市役所入所

2013年４月

駒ヶ根市産業部長

2016年４月

駒ヶ根市総務部長

2018年４月

当社入社内部監査室長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)
(現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

中　坪　敬　治

1955年12月８日生

1974年４月

関東信越国税局総務部総務課

2011年７月

秩父税務署長

2012年７月

関東信越国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

2014年７月

関東信越国税局課税第一部門国税訟務官室室長

2015年７月

春日部税務署長

2016年８月

中坪敬治税理士事務所所長

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

税理士法人あおば会計社員(現任)

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

神　戸　美　佳

1967年５月７日生

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年８月

神戸法律事務所所長（現任）

2011年６月

株式会社長野銀行社外監査役

2023年５月

長野県人事委員会委員（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員
（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

安 部 正 明

1960年10月31日生

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年４月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表（現任）
株式会社FUJI補欠社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

中 村 文 雄

1957年11月28日生

1976年４月

関東信越国税局総務部総務課

2008年７月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官

2012年７月

沼田税務署長

2016年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年７月

水戸税務署長

2018年９月

中村文雄税理士事務所(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

計

514

(注) １　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役中坪敬治氏、神戸美佳氏、安部正明氏、及び中村文雄氏は、社外取締役であります。

イ．当社は、2026年６月26日に開催される第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第67回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山 浦 正 貴

1971年５月28日生

2000年11月

当社入社

2011年７月

当社執行役員駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役執行役員
駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役執行役員管理本部副本部長

2014年12月

当社取締役執行役員副社長

2016年４月

当社代表取締役執行役員副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

(注)１

459

専務取締役
事業統括本部長
兼建設事業部長

藤 木 公 明

1958年８月22日生

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼長野支店長

2011年12月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2026年４月

当社専務取締役上席執行役員事業統括本部長兼建設事業部長(現任)

(注)１

8

常務取締役
経営戦略本部長

赤 羽 一 成

1957年１月17日生

2003年８月

当社入社

2011年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2024年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2025年６月

当社常務取締役執行役員経営戦略室長

2026年４月

当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

(注)１

17

取締役
技術本部長兼安全室長

中　谷 亘

1971年６月２日生

1994年４月

当社入社

2006年９月

当社辰野支店長

2013年10月

当社技術本部副本部長

2013年12月

当社執行役員技術本部副本部長

2025年４月

当社執行役員技術本部長

2025年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

(注)１

14

取締役
(常勤監査等委員)

萩 原 浩 一

1958年１月23日生

1981年４月

駒ヶ根市役所入所

2013年４月

駒ヶ根市産業部長

2016年４月

駒ヶ根市総務部長

2018年４月

当社入社 内部監査室長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

神　戸　美　佳

1967年５月７日生

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年８月

神戸法律事務所所長（現任）

2011年６月

株式会社長野銀行社外監査役

2023年５月

長野県人事委員会委員（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員
（現任）

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

安 部 正 明

1960年10月31日生

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年４月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表（現任）
株式会社FUJI補欠社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

取締役
(監査等委員)

中 村 文 雄

1957年11月28日生

1976年４月

関東信越国税局総務部総務課

2008年７月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官

2012年７月

沼田税務署長

2016年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年７月

水戸税務署長

2018年９月

中村文雄税理士事務所(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

計

499

(注) １　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役神戸美佳氏、安部正明氏、及び中村文雄氏は、社外取締役であります。

②　社外取締役
社外取締役４名を監査等委員である取締役に選任しております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の中坪敬治氏、中村文雄氏は、それぞれ独立した税理士として、神戸美佳氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、また、安部正明氏は、税理士、公認会計士の資格を有し、税務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しておりますので、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、４氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役中坪敬治氏、神戸美佳氏、安部正明氏、中村文雄氏の４名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

２ 【沿革】

1920年１月

長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。

1960年８月

資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)

1970年５月

資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。

1972年１月

ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。
(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)

1980年６月

アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。

1981年２月

建設大臣より建設業許可を受ける。

1986年11月

商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。

1988年12月

スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。

1990年７月

100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。

1993年３月

エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。

1993年４月

駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。

1994年５月

駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。

1995年９月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1996年７月

本社隣接地に建設技術センターを建設。

1996年８月

100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。

1997年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1999年12月

不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。

2003年９月

ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。

2006年11月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。

2008年１月

連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。

2014年３月

株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2024年２月

山梨支店を開設。

2024年７月

ファイアスホーム長野南店展示場オープン。

2026年５月

観光事業を目的とする株式会社FTTマネジメント(連結子会社)を設立。