FOOD & LIFE COMPANIESは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社19社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報　（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（国内スシロー事業）
子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。

（海外スシロー事業）
子会社であるSushiro Korea, Inc.、Sushiro Taiwan Co., Ltd.、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.、FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED、Sushiro GH (Thailand) Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司、成都寿司郎餐飲有限公司、北京寿司郎餐飲有限公司、PT. Indonesia Sushiro Restaurants、Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。

（京樽事業）
子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。

（国内杉玉事業）
子会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴　杉玉」を展開しております。

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

(事業系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」というVISIONのもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、1,198店舗(国内964店舗(うち、テイクアウト専門店８店舗、FC17店舗)、海外234店舗)を展開し、年間約１億８千万人のお客様にご来店いただいております。
今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、国内のみならず海外も含めたお客様に、一層喜ばれ必要とされる店舗づくりのため、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。

①　国内スシロー業態の拡大継続

イ．新規出店
当社グループは、回転寿司「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、新規出店については、出店余地の大きい都市部への出店を推進してまいります。

ロ．既存店の収益力強化
当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。
ⅰ．来店客数の増加
当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。
また、カフェ利用など、利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等による顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。

ⅱ．定番商品への取り組み
当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。

ⅲ．顧客ニーズへの対応
アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。
また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニュー、デリバリー、自動土産ロッカーの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応をさらに推進していくほか、タッチパネル注文システムの改善に加え、エンターテイメント性と利便性を実現する「デジタルスシロービジョン」の導入などITシステムを活用することで、高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。
このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。

②　原材料コストの最適化
中長期的に原材料費の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、食材調達にあたって本社一括調達によるスケールメリットを図る、取引先様との協力体制・長期的な関係構築を図るなどして調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。加えて、AIを活用した需要予測システムにより食材の調達量・店舗からの発注量の精度を向上させることで、本社・店舗のオペレーションの効率化とフードロス削減に取り組んでまいります。

③　人件費の上昇と人的資本経営の推進
当社を取り巻く事業環境は、優秀な人材獲得競争の激化、社会的な賃上げ要請の高まり及び働き方の多様化等により、人件費の上昇傾向が顕著になっております。この人件費の上昇を中長期的な企業価値向上に不可欠な人的資本への戦略的な投資として捉え、人的資本経営を推進してまいります。

④　スシロー事業以外の事業の強化
当社グループはスシロー業態を中心とするすし事業において成長を続けておりますが、当社グループが培ってきた調達力、オペレーション力はスシロー業態以外の飲食事業においても事業創出機会を生み出せるものであります。国内においては、持ち帰り寿司・回転寿司を運営する「京樽」事業の収益力強化と寿司居酒屋である「杉玉」における直営及びフランチャイズの拡大を積極的に図ってまいります。

⑤　海外事業展開の拡大
当社グループは、韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、マレーシア、アメリカに店舗を展開しており、海外事業の拡大は今後当社グループの重要な成長要素であります。スシローの「うまいすし」をより一層海外に広げていくために海外事業を更に拡大し、東アジア、東南アジア、北米等をはじめとする市場規模・成長性のある市場に対して事業拡大の機会を積極的に図ってまいります。
さらに、寿司居酒屋である「杉玉」を香港、アメリカに出店しており、すしだけでなく日本酒の魅力を海外に広げるブランドとして今後の事業拡大を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年9月期の経営指標として売上高4,850億円、営業利益405億円（営業利益率8.4％）を掲げております。当該目標は2025年9月期の通期決算発表時に外部環境の変化と自社の業績動向を鑑み、中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を見直した結果、設定されたものです。

(4) 経営環境
当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済情勢の変化に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分が日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や、消費税率引上げを含む政府の経済政策により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、回転寿司を含む外食又はテイクアウトへの支出の減少、為替相場の変動(主に円安)による鮮魚類の仕入コストの増加は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 回転寿司業界及び外食産業全体における競合に関するリスク
当社グループは、ファミリーレストラン、ファストフード店等の飲食店、個人経営及び家族経営の飲食店といった同業他社に加え、コンビニエンスストア、テイクアウト及び宅配サービス、スーパーマーケット等とも競合関係にあります。
当社グループの事業における最も重要な競争要因は、品質、味及び価格であると考えておりますが、立地、利便性及びアクセスのしやすさ、メニューの幅、当社グループのブランド認知度といった他の要因も重要であると考えております。当社グループは、寿司の品質及び味において競合他社との差別化を図ることに努めており、厳選した素材を調達し、新鮮で高品質な寿司を提供するために他社との比較において高い売上原価率の維持に努めております。価格に基づく競争は、低価格回転寿司業界においては特に熾烈であり、当社グループは、寿司及びサイドメニューの質及び品数の豊富さの確保にも重点を置きつつ、競合他社の価格に対抗することが求められる可能性があります。
さらに、日本の人口減少により、日本のレストラン及び飲食業界の全体的な規模の成長が鈍化する可能性があり、それにより競争が激化する可能性があります。これに加えて、低価格回転寿司業界における寿司店数の増加は、１店舗当たりの来店客数の減少につながる可能性があり、当社グループは、低価格回転寿司業界の主要な競合他社とのみでなく、当社グループの店舗同士でも競合が生じる可能性があります。当社グループは、メニューの改善により、顧客に提供する価値及び平均客単価を上げることが、競争力を維持するために重要であると考えておりますが、競争力を維持することができなかった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
競争において優位に立つためには、とりわけ、顧客を惹き付けるために広告宣伝費をかけ、マーケティングに経営資源を投入する必要があります。しかしながら、かかるマーケティング戦略は成功しない可能性があります。例えば、来店客数増加を目的とした新しい種類のメニューの導入や、季節限定、地域限定又は販促目的のキャンペーンは成功しない可能性があり、その場合、収益が減少する可能性があります。加えて、当社グループの競合他社の中には、当社グループに比べ、マーケティング及び広告宣伝活動により多くの資源を投入できる企業が存在する可能性があります。また、レストラン業界全体の統合又は当社グループの主要な競合他社がより大きなレストラン・チェーンに買収されることにより、かかる競合他社が当社グループよりも大きな購買力及びマーケティング力を得る可能性もあります。もし当社グループの競合他社がマーケティング及び広告宣伝活動への支出を当社グループに比べて増加させた場合、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費者の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループが事業を展開するレストラン及び飲食サービス業界は、急速に変化する消費者の嗜好の影響を受けます。当社グループは、清潔で快適な回転寿司の形式により、質の高い接客とともに、新鮮で高品質な寿司を、魅力的な価格で提供することを使命としております。当社グループとしては、低価格回転寿司は幅広い顧客に支えられた安定的な市場であると考えておりますが、消費者の嗜好が当社グループの核となるスシローの店舗コンセプト又は当社グループが主に提供するメニューから乖離した場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、近時、当社グループは、顧客により多くの選択肢を提供すべく、寿司及び寿司以外のメニューをそれぞれ拡張しており、また、ピーク以外の時間帯における来店客数を増やすための方策を講じております。しかしながら、これらの取組みが、当社グループの業績に期待どおりの影響をもたらす保証はありません。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大時の行動規制に見られるように、感染症等の影響等により、来店型のビジネスモデルに対する消費者の嗜好に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び当社グループの店舗の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが消費者の嗜好を正確に予測若しくは把握できない場合、又はそれに応えていくことができない場合、当社グループはマーケット・シェアを失う可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の衛生管理に関するリスク
当社グループの基本メニューは、海産物をはじめとする各種食材によって構成されており、それらが適切に調達、保管、輸送、調理又は提供されなかった場合には、食の安全の問題が発生する可能性があります。食の安全は、当社グループの最重要事項であり、当社グループは、調達、保管、輸送、調理及び提供の全過程において、食品衛生法等の食の安全に関する適用法令を遵守し、食の安全に関連する事故及びゴキブリ・ねずみの混入のような、当社グループの衛生管理にたいする信頼を損なうような事案が発生するリスクを減少させるために多大な資源を投じております。また、当社グループの成長戦略による新たな取り組み、具体的な事例としてはセントラルキッチンの保有、フランチャイズ店舗の増加、テイクアウト等販売形態の多様化、海外展開によるリスクの変化に合わせて、管理体制の刷新を行っております。新型コロナウイルス等、食を介してではなく人を介して広がる感染症についても、新たなリスクと認識して対策を行っております。
しかしながら、当社グループの努力にかかわらず、ノロウイルス、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ菌、その他要因による食中毒事故や、ゴキブリ・ねずみの混入、お客様による客席でのゴキブリ・ねずみの目撃等の事案や食品表示法違反等による製品回収が発生する可能性を完全に排除することは困難です。当社グループが海産物等の原材料について第三者である供給業者に依存していることに伴い、当社グループがコントロールできない要因によって上記事案が発生するリスクがあります。また、予防策に対する耐性を持つ新たな若しくは異なる系統の疾病又は潜伏期間の長い疾病が発生する可能性があり、これによって、原因を迅速に特定し、改善措置をとることが困難となる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス等重篤な感染症が発生した場合、当社グループが運営する施設内でお客様や従業員間に感染が拡がり、お客様及び従業員の安全が脅かされる可能性があります。
さらに、当社グループ又は飲食業界全体の食の安全性(食中毒、異物混入又は汚染の事故を含みます。)や感染症の拡大に関連する報道、風評又は苦情(根拠の有無を問いません。)により、当社グループに対する信用に悪影響が及ぶ可能性があり、その場合、当社グループの評判並びに事業、財政状態及び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは食中毒事故を対象とする保険に加入しておりますが、セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする食中毒事故、製品回収が発生した場合は、多数のお客様、販売業者、当社グループ店舗が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの在庫の食品のうち一部に汚染があった場合、汚染が確認されていない部分についても在庫を処分することが必要となる可能性があります。これらの結果、一時的に膨大なコストがかかる可能性があります。
また、当社グループは食品衛生法をはじめとする数多くの食の安全に関する法的規制に服しております。当社グループが食の安全に関する法規制を遵守しなかった場合には、セントラルキッチンや店舗の営業許可の取消しや営業停止を含む行政処分や、罰金その他制裁を受ける可能性があります。また、食の安全に関連する法律、規則又は規制の導入または改定により、当社グループ全体の運営コストが増加する可能性があります。

(5) 食材等の調達困難・価格高騰に伴うリスク
当社グループの事業の採算性を維持するためには、魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格変化を正しく予測し、適切に対応することが重要となります。魚介類や米、その他の食材及び店舗用品の価格は、例えば、海水温上昇等の環境変化、天候不順・異常気象・自然災害の発生、新興国の継続的な成長による急激な需要の増加及び価格の高騰、物流上の事故・障害、政府による輸出入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題等による出荷制限・風評被害、増税等の影響を受けます。これらを当社グループがコントロールできず、予測の困難な要因により原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、売上原価率の上昇等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの使用する魚介類や、米、その他の食材の価格が高騰し、当社グループがかかる価格の高騰を顧客に転嫁することができない場合には、当社グループの営業利益は減少します。さらに、国内外のインフレーション又は為替相場の変動により、食材の調達コストが上昇する可能性があります。これらのコスト上昇を効果的に調整することができない場合には、売上及び顧客基盤に影響を与えない方法により調達業務の効率化又はコスト上昇分の価格転嫁を行うとしても、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

店舗の水道光熱費(主に電気、水道及びガスの費用)の増加についても、増加費用を顧客に転嫁することができない場合又は転嫁しないことを選択した場合には、当社グループの営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
円安や水産資源の減少等による食材の調達コスト、物流費、地代、人件費、設備・建設資材の高騰などの急激な環境の変化を受け、商品販売価格の改定を行うことがございます。この改定により、顧客が競合他社に流出してしまう場合や、消費行動を変えることとなる場合に、当社グループの来店客数の減少及び店舗当たり売上高の減少を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは2024年11月に「2024年９月期－2026年９月期 中期経営計画」(以下「中期経営計画」という。)を公表しており、①海外展開拡大、②国内事業強化、③サステナブル経営の重点課題への取り組み強化を軸とした成長戦略を掲げています。
しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本項に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。
中期経営計画を策定する中で、当社グループは様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、仮にかかる前提が誤っていた場合であっても、当社グループはこれに対応して成長戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

(7) 新規出店計画に関するリスク
当社グループは、中期経営計画のもと、着実な新規出店の継続を通じた成長を目指しております。当社グループは、店舗開発チームを強化し、売上予測並びに店舗賃貸借及び立地の選択に係るシミュレーションを改善すること等により、店舗開発能力の向上に努めております。現時点において、当社グループの中心事業である国内のすし事業は、都市部への出店を中心に進めていく方針であります。
当社グループの出店に要する初期コストは出店場所により異なるため、想定される該当店舗の営業利益ベースで投資回収ができなかった場合、また、出店余地の減少により出店計画どおり出店できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの将来の店舗業績は、当社グループとしてどのような新規市場及び店舗立地を選定するか、当社グループの店舗のコンセプトがどの程度当該市場において受け入れられるか、といった様々な要因の影響を受けます。郊外エリア又は都市部に向けた当社グループの店舗のコンセプトは、当社グループのブランド認知度が低い地域の顧客に対しては十分に魅力的でない可能性があり、また、既存市場においても当社グループの店舗のコンセプトの人気に陰りが生じる可能性があります。さらに、新規店舗が成功しない可能性もあり、１店舗当たり売上高を従前のように維持できない可能性もあります。
加えて、計画どおりの費用対効果で新規出店数を達成できない可能性があります。新規出店の遅延又は失敗は当社グループの成長戦略及び業績予測に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不動産の賃借に関するリスク
当社グループの出店立地条件及び店舗の特徴は、幹線道路に沿った郊外型が中心であり、また店舗規模については、当社グループの店舗運営上の効率性を踏まえ、客席数が概ね200席程度の大型店舗が出店の中心となっております。このため、店舗建設にあたっては駐車場を含む十分なスペースの確保が必要条件となっております。
加えて都市部の店舗の出店は駅前の好立地への出店であり、店舗規模も郊外型と同様に大型の店舗も存在しております。
また、当社グループの店舗は借地又は賃借用の建物を使用しております。そのため、当社グループが事業を継続する上では、これらの場所を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。
新規店舗及び既存店舗において賃料の大幅な増加がある場合、当社グループの運営コストは増加します。加えて、当社グループがより好条件の立地において賃貸借契約を締結し、維持し又は更新することができるかは、賃貸人が賃貸借期間の終了時に更新に合意するか否か等、賃貸人に関するリスクにさらされており、当該リスクが顕在化した場合、当該立地において賃貸借契約を維持できず、移転を余儀なくされる可能性があります。さらに、出店場所を新たに検討する際において、他のレストランその他の潜在的な賃借人との競合が生じた場合、賃料等のコストが増加する可能性があり、仮にかかるコストをかけることができなかった場合には魅力的な機会を失う可能性があります。また、このようなコストの増加は、一般的には都市部においてより高額となる可能性があります。また、当社グループは、賃貸借終了や採算性等を理由に閉店を余儀なくされた場合、資産の処分による損失その他関連する損失を被る可能性があります。さらに、賃借先である家主の破産等が発生した場合には、敷金及び保証金、建設協力金の回収不能が生ずる可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等の予期できない事象に関するリスク
当社グループは、全国及び海外に店舗を配置しており、当社グループが事業を展開する地域や国において、大規模な地震や洪水、台風、感染症の大流行等の自然災害、又は大惨事、社会・政治的な事件若しくは動乱が発生した場合、原材料の調達の阻害、本社機能の停止、店舗の損壊、顧客の外食離れ等の悪影響をもたらし得ることから、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記自然災害等により影響を受ける地域では日常生活が打撃を受け、その結果、当社グループの店舗において機会損失が生じ、また、当社グループの本社、店舗及び設備を含む資産、又は材料が運搬される物流施設が損傷する可能性や、水道、電気、ガス等のライフラインの利用が制限され、当社グループの店舗運営が停止する可能性があ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　有価証券報告書提出日現在の役員の状況
男性5名　女性3名　(役員のうち女性の比率37.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山本　雅啓

1977年９月28日生

2000年４月

株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス）入社

2009年１月

株式会社電通　入社

2014年９月

Dentsu media(現dentsu X)台湾 董事執行副総経理Executive Vice President

2014年９月

台湾電通　董事

2014年９月

電通國華　董事

2014年９月

電通新極限　董事

2016年４月

Dentsu media(現dentsu X)台湾 副董事長Vice Chairman & Co-President

2020年９月

株式会社電通 グローバルビジネスセンターChief Director

2021年３月

株式会社電通国際情報サービス(現電通総研）Xイノベーション本部 本部長補佐

2023年１月

株式会社電通グループ 統合オフィスDirector

2023年６月

当社専務執行役員　社長補佐

2023年10月

当社副社長執行役員　国内事業COO

2023年10月

株式会社あきんどスシロー、株式会社京樽及び株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS　代表取締役会長（現任）

2024年10月

当社社長執行役員CEO

2024年10月

Sushiro Korea,Inc.理事（現任）

2024年10月

Sushiro Taiwan Co., Ltd.董事（現任）

2024年10月

Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.Director（現任）

2024年10月

FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED董事(現任)

2024年10月

Sushiro GH(Thailand)Ltd.
Director(現任)

2024年10月

寿司郎(中国)投資有限公司董事(現任)

2024年10月

広州寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2024年10月

深圳寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2024年10月

成都寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2024年10月

FOOD & LIFE COMPANIES
USA,Corp.Director(現任)

2024年10月

PT INDONESIA SUSHIRO
RESTAURANTS Director(現任)

2024年10月

北京寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2024年10月

Sushiro Malaysia Sdn. Bhd,Director（現任）

2024年12月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

水留　浩一

1968年１月26日生

1991年４月

株式会社電通入社

1996年２月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社

2000年４月

株式会社ローランド・ベルガー（日本法人）入社

2005年１月

同社代表取締役

2009年10月

株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）常務取締役

2010年12月

日本航空株式会社取締役副社長

2013年６月

株式会社ワールド取締役専務執行役員

2015年２月

株式会社あきんどスシロー代表取締役社長

2015年３月

当社代表取締役社長

2015年９月

Sushiro Korea,Inc.理事（現任）

2015年10月

株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS　代表取締役

2017年８月

Sushiro Taiwan Co., Ltd.董事（現任）

2019年１月

Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.Director（現任）

2019年１月

Sushiro HongKong Limited
(現FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED)Director(現任)

2019年10月

株式会社あきんどスシロー取締役会長

2020年２月

Sushiro GH(Thailand)Ltd.
Director(現任)

2020年12月

寿司郎(中国)投資有限公司董事(現任)

2021年２月

広州寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2021年４月

株式会社京樽取締役会長

2022年４月

株式会社あきんどスシロー代表取締役会長

2022年４月

深圳寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2022年４月

成都寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2022年５月

株式会社アダストリア社外取締役

2023年６月

FOOD & LIFE COMPANIES
USA,Corp.Director(現任)

2023年７月

PT INDONESIA SUSHIRO
RESTAURANTS Director(現任)

2023年10月

株式会社あきんどスシロー、株式会社京樽及び株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS取締役

2023年10月

北京寿司郎餐飲有限公司董事(現任)

2024年４月

Sushiro Malaysia Sdn. Bhd,Director（現任）

2024年10月

当社代表取締役

2024年12月

当社取締役（現任）

2025年９月

株式会社アンドエスティHD社外取締役(現任)

2025年９月

株式会社I-ne社外取締役(現任)

(注)２

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

近藤　章

1945年２月２日生

1967年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年６月

同行常務取締役

1999年４月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役副社長

2000年５月

ソニー株式会社執行役員専務

2004年７月

AIGイースト・アジア・ホールディングス・マネジメント株式会社副会長

2009年６月

富士火災海上保険株式会社(現AIG損害保険株式会社)取締役兼代表執行役社長兼CEO

2010年６月

同社取締役兼代表執行役会長兼CEO

2011年10月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社(現AIGジャパン・ホールディングス株式会社)副会長

2012年４月

株式会社国際協力銀行社外取締役

2014年６月

カルビー株式会社社外監査役

2016年６月

株式会社国際協力銀行代表取締役総裁

2018年11月

アルゴ・ホールディングス株式会社社外取締役

2018年11月

株式会社ディーカレット社外取締役

2018年12月

当社社外取締役(現任)

2019年７月

株式会社Right Now取締役

2020年６月

Power One株式会社監査役

2020年６月

株式会社Glocalist社外取締役

2020年９月

株式会社ボナックExecutive Advisor

2021年10月

IAパートナーズ株式会社エグゼクティブ・アドバイザー(現任)

2021年10月

アルゴ・ホールディングス株式会社顧問

2023年２月

日本投資株式会社取締役(現任)

2023年２月

Global IR,Inc. Exective Advisor

2025年４月

Alphaterra Advisory株式会社代表取締役会長（現任）

(注)２

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三宅　峰三郎

1952年７月22日生

1976年４月

キユーピー株式会社入社

2003年２月

同社取締役

2010年２月

同社常務取締役

2011年２月

同社代表取締役社長

2011年２月

株式会社中島董商店取締役

2017年２月

キユーピー株式会社相談役

2017年２月

株式会社中島董商店取締役会長

2017年４月

公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長

2017年12月

富士製薬工業株式会社社外取締役

2018年６月

亀田製菓株式会社社外取締役(現任)

2018年６月

株式会社オートバックスセブン社外取締役

2019年６月

同社社外取締役(監査等委員)

2019年６月

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員主査

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2021年10月

内閣府休眠預金等活用審議会専門委員

2023年６月

株式会社オートバックスセブン社外取締役

(注)２

0

取締役

蟹瀬　令子

1951年７月14日生

1975年４月

株式会社博報堂入社

1993年２月

株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役(現任)

1999年６月

株式会社イオンフォレスト(現ザボディショップジャパン)代表取締役社長

2001年１月

日本小売業協会生活者委員会委員(現任)

2001年５月

一般社団法人日本ショッピングセンター協会理事

2004年５月

同協会情報委員会委員長

2007年２月

レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締役(現任)

2010年10月

昭和女子大学客員教授

2015年６月

東急株式会社社外取締役

2015年９月

内閣府消費者委員会委員

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2021年６月

株式会社キタムラ・ホールディングス社外取締役

2022年９月

株式会社And Doホールディングス社外取締役

2023年５月

一般社団法人日本ショッピングセンター協会顧問(現任)

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

高月　禎一

1960年８月２日生

1983年４月

株式会社ワールド入社

1991年３月

WORLD ITALY S.P.A 代表取締役社長

2007年６月

株式会社ワールド 執行役員事業管理部長

2008年４月

同社執行役員会計統括部長

2012年10月

同社執行役員事業支援本部長

2015年６月

同社取締役監査等委員

2024年５月

株式会社しまむら社外監査役（現任）

2024年12月

株式会社あきんどスシロー監査役(現任)

2024年12月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

600

取締役
(監査等委員)

平　真美

1962年２月20日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年10月

早川善雄税理士事務所入所

1991年９月

公認会計士登録

1992年４月

税理士登録

2002年10月

税理士法人早川・平会計パートナー(現任)

2011年５月

イオンモール株式会社社外監査役

2014年５月

同社社外取締役

2014年６月

スズデン株式会社社外監査役

2016年３月

井関農機株式会社社外監査役

2016年６月

スズデン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

昭和産業株式会社社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役
(監査等委員)

大村　恵実

1976年９月２日生

2002年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2007年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2008年７月

アテナ法律事務所パートナー

2010年９月

国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネーブ本部)アソシエイト・エキスパート

2014年１月

日本弁護士連合会国際室室長

2014年９月

株式会社デジタルガレージ社外取締役

2019年６月

神谷町法律事務所カウンセル

2021年４月

CLS日比谷東京法律事務所カウンセル

2021年11月

バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

2022年１月

CLS日比谷東京法律事務所パートナー(現任)

2022年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年５月

J.フロントリテイリング株式会社社外取締役（現任）

(注)３

0

計

3,144

(注) １．取締役近藤章氏、三宅峰三郎氏及び蟹瀬令子氏並びに監査等委員である取締役高月禎一氏、平真美氏及び大村恵実氏は、社外取締役であります。
２．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

副社長執行役員

加藤　広慎

海外法人　海外事業本部管掌

専務執行役員

小河　博嗣

経営企画、情報システム、法務、総務、広報、秘書、サステナビリティ管掌

専務執行役員

新居　耕平

国内スシロー事業、外商管掌
(株式会社あきんどスシロー代表取締役社長)

専務執行役員

堀江　陽

商品企画・開発管掌

上席執行役員

松尾　孝治

人事、財務経理管掌

上席執行役員

木下　嘉人

海外事業　中華圏担当

上席執行役員

荒谷　和男

商品・物流管掌

執行役員

吉田　剛

財務経理担当

執行役員

西村　幸久

内部監査担当

執行役員

福山　知子

広報、秘書、サステナビリティ担当

執行役員

田中　洋祐

海外事業　北米事業担当（米国法人社長）

執行役員

林　浩司

店舗開発・設計管掌

執行役員

久世　典子

品質保証担当

執行役員

吉田　司

海外事業　北米事業担当（米国法人副社長）

執行役員

前田　欣也

広告宣伝、カスタマーサポート管掌

ロ　第11期定時株主総会後の役員の状況
　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締
役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びそ
の任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内
容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性4名　(役員のうち女性の比率44.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

山本　雅啓

1977年９月28日生

2000年４月

株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス）入社

2009年１月

株式会社電通　入社

2014年９月

Dentsu media(現dentsu X)台湾 董事執行副総経理Executive Vice President

2014年９月

台湾電通　董事

2014年９月

電通國華　董事

2014年９月

電通新極限　董事

2016年４月

Dentsu media(現dentsu X)台湾 副董事長Vice Chairman & Co-President

2020年９月

株式会社電通 グローバルビジネスセンターChief Director

2021年３月

株式会社電通国際情報サービス(現電通総研）Xイノベーション本部 本部長補佐

2023年１月

株式会社電通グループ 統合オフィスDirector

2023年６月

当社専務執行役員　社長補佐

2023年10月

当社副社長執行役員　国内事業COO

2023年10月

株式会社あきんどスシロー、株式会社京樽及び株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS　代表取締役会長（現任）

2024年10月

当社社長執行役員CEO

2024年10月

Sushiro Korea,Inc.理事（現任）

2024年10月

Sushiro Taiwan Co., Ltd.董事（現任）

2024年10月

Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.Director（現任）

2024年10月

２ 【沿革】

前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに変更し、現在に至っております。
そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。
(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)

年月

事項

1984年10月

株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。

1991年10月

株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。

1995年12月

株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。

1996年９月

株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。

1999年８月

株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。

2000年12月

商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。

2001年９月

東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。

2002年７月

名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。

2003年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年11月

関東エリアの配送業務を外部へ委託。

2004年２月

本社内の加工場を全面廃止。

2005年２月

大阪府吹田市に本社機能移転。

2006年４月

大阪府吹田市に本店登記移転。

2006年９月

岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。

2007年８月

株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。

2008年１月

徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。

2008年４月

宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。

2008年４月

熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。

2008年７月

札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。

2008年９月

エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。

2008年11月

エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。(発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。)

2009年２月

エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。

2009年４月

東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。

(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)

年月

事項

2009年５月

エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。

2011年４月

韓国ソウル市に子会社、Sushiro Korea,Inc.を設立。

2012年９月

CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。

2013年１月

CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。

2015年３月

株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。

2015年９月

沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。

2015年10月

株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。

2015年10月

大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。

2016年４月

米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEI US Holdings Corporationの全株式を取得し、子会社化。

2016年９月

都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。

2016年10月

米国事業を展開するSushiro U.S. Holdings Inc.が運営する２店舗を閉店。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年８月

台湾台北市に子会社、Sushiro Taiwan Co., Ltd.を設立。

2017年９月

株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。

2018年10月

シンガポールに子会社、Sushiro GH Singapore Pte. Ltd.を設立。

2019年１月

香港に子会社、Sushiro HongKong Limited（現 FOOD & LIFE COMPANIES HONG KONG LIMITED）を設立。

2020年２月

タイ王国に子会社、Sushiro GH(Thailand) Ltd.を設立。

2020年５月

聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社Sharetea Japanを設立。

2021年１月

中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司を設立。

2021年４月

株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESに社名変更。株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSに社名変更。

2021年４月

株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。

中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司を設立。

2022年７月

大阪府に吹田市に株式会社F&LCサポートを設立。

2023年６月

米国に子会社、FOOD & LIFE COMPANIES USA, Corp、及びその子会社、FOOD & LIFE COMPANIES USA, LLCを設立

2023年７月

インドネシアに子会社、PT. Indonesia Sushiro Restaurantsを設立。

2023年10月

中国に孫会社、北京寿司郎餐飲有限公司を設立。

2024年４月

マレーシアに孫会社、Sushiro Malaysia Sdn. Bhd.を設立。