すかいらーくホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（持株会社）及び子会社17社（2025年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）当社グループ各社の事業内容等

　当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テイクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。

レストラン事業

①　株式会社すかいらーくレストランツ

事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売

ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、むさしの森珈琲、魚屋路（ととやみち）、その他

ブランドごとの紹介とターゲット客層

ブランド名

ブランド紹介

ターゲット客層

ガスト

幅広い客層・利用動機に対応するファミリーレストラン。洋食を中心に多様なジャンルの料理を提供する「お値打ち感」重視のレストラン。

30～50代の女性を含むファミリー、シニア、おひとり様、女性グループなどの幅広い客層

バーミヤン

餃子・ラーメン・炒飯から本格中華まで多彩なメニューをお手頃価格で楽しめる中華レストラン。

30～50代の女性を含むファミリーからシニア、おひとり様まで幅広い客層

しゃぶ葉

美味しいお肉と新鮮野菜、デザートも食べ放題のしゃぶしゃぶ専門店。種類豊富なタレや薬味でアレンジでき、様々な味わい方をお楽しみいただけるお店。

学生、ファミリーを中心に、ヘルシーバランスを気にされる女性、シニアの方に至るまで幅広い客層

ジョナサン

厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニューを提供。都市部を中心に店舗を展開。

30～50代女性、シニア、ファミリーを中心とした客層

夢庵

日常のお食事づかいからお祝いの席まで、幅広いシーンでご利用いただける和食レストランとして、季節や旬の食材を活用したメニューを展開。

主婦からシニア、ファミリーまで30～60代以上まで幅広い客層

ステーキガスト

美味しいステーキとハンバーグを充実のサラダバーとともにお値打ち価格で提供する専門店。

ボリュームや質を重視する男性グループや、30～40代女性を中心としたファミリー層

むさしの森珈琲

高原リゾートをイメージした店内でゆっくりと過ごしていただく地域のコミュニティカフェ。こだわりの珈琲とパンケーキが人気。

30～50代の女性、シニアを含む一人客、及び夫婦連れの客層

魚屋路（ととやみち）

豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材を使い、職人が握る回転寿司店。

30～60代のシニア層、ファミリー層が中心

②　ニラックス株式会社

事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、事業所給食、フードコート事業等の展開

ブランド：ザ ブッフェ ニューマーケット、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ペルティカ、その他

ブランドごとの紹介とターゲット客層

ブランド名

ブランド紹介

ターゲット客層

ザ　ブッフェ

ニューマーケット

デリ＆サラダ・欧風料理・イタリアン・中華・和惣菜にスイーツなど、バラエティ豊かな60種以上の美味しさをお楽しみいただける総合ブッフェ。

２世代利用を含むファミリー、女性グループ、学生グループなど、老若男女問わず幅広い客層

ペルティカ

リゾートホテルのような店内空間でこだわりの「体験」メニューをお楽しみいただけるイタリアン専門業態。約12ｍのインペリアルドリンクバーは無限のアレンジが特徴。

30～50代女性、シニア、ファミリーを中心とした客層

③　株式会社トマトアンドアソシエイツ

事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開

ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン

ブランドごとの紹介とターゲット客層

ブランド名

ブランド紹介

ターゲット客層

トマト＆オニオン

こだわりハンバーグから和食まで、幅広いメニューをアメリカのホームパーティをイメージした店内で楽しんでいただけるファミリーレストラン。

20～40代のファミリーを中心に、シニア、女性グループなど幅広い客層

じゅうじゅうカルビ

美味しさを追求した熟成肉と充実したサイドメニューが食べ放題の焼肉専門店。

学生、ファミリーを中心に、団体客やハレの日需要に至る幅広い客層

④　株式会社資さん

事業内容：うどん・和食チェーンレストランを展開

ブランド：資さんうどん

ブランドごとの紹介とターゲット客層

ブランド名

ブランド紹介

ターゲット客層

資さんうどん

うどんや丼など100種類以上の豊富なメニューをご用意。うどんは手間をかけたこだわりの「出汁」と「麺」が特徴の北九州のソウルフード。

若年からご年配まで、日常使い頂ける幅広い客層

⑤　雲雀國際股份有限公司

事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開

ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲、La Ohana

事業の位置づけ：当社は2004年に同社を関連会社化（2005年には子会社化）しました。現在、同社は当社から上記ブランドのライセンスを受け、89店舗（2025年12月31日時点）を展開しています。

⑥　SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.

事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開

ブランド：しゃぶ葉

事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2025年12月31日現在、７店舗を展開しております。

⑦　SKYLARK USA INCORPORATED

事業内容：米国におけるレストラン事業の展開

ブランド：しゃぶ葉

事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、2021年９月シカゴに１号店をオープンし、2025年12月31日現在、２店舗を展開しております。

⑧　Createries Consultancy Sdn.Bhd.等

事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開

ブランド：すき屋

事業の位置づけ：2025年１月株式の取得を完了し子会社化しました。ムスリム向けのしゃぶしゃぶレストランを2025年12月31日現在、17店舗を展開しております。

　なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　（c）販売実績　（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。

その他

①　株式会社フロジャポン

事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開

ブランド：フロプレステージュ

事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。

②　株式会社ジャパンカーゴ

事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）

事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。

③　株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ

事業内容：グループ会社の店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ

事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。

（注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。

(2）事業内容の一覧

区分

主な事業内容

当該事業に携わる会社

当該事業に含まれる外食系のブランド

レストラン事業

国内

ファミリーレストラン・ブッフェ等の展開及び食品等の販売

株式会社すかいらーくレストランツ、

ニラックス株式会社、

株式会社トマトアンドアソシエイツ

株式会社資さん

（会社総数　４社）

ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、とんから亭、八郎そば、グランブッフェ、フェスタガーデン、ブッフェ ザ フォレスト、ザ ブッフェ ニューマーケット、ペルティカ、じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン、資さんうどん、その他

海外

レストラン等の展開等

雲雀國際股份有限公司、

SKYLARK USA INCORPORATED

SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.

Createries Consultancy Sdn.Bhd.等

（会社総数　９社）

しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）、むさしの森珈琲、La Ohana、すき屋

その他

国内

食品の販売、食材等の配送、店舗清掃・修繕・保守・施設管理、売店商品納入及びリネンサプライ等のグループ会社支援事業

株式会社フロジャポン、

株式会社ジャパンカーゴ、

株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ

（会社総数　３社）

フロプレステージュ

海外

その他

資先生股份有限公司（注２）

休眠会社

　（注１）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。

　（注２）資先生股份有限公司は、株式会社資さんの子会社であり、現在は休眠会社となっております。

(3）事業系統図

　（注１）※１：連結子会社

※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗

　（注２）

　（注３）「CCグループ」には、連結子会社の３社（Createries Consultancy Sdn.Bhd.、KKT Consultancy Sdn.Bhd.、MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.）と孫会社３社（Sukiya Sdn.Bhd.、Sukiya2 Sdn.Bhd.、Sukiya3 Sdn.Bhd.）が含まれております。

　（注４）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの店舗運営（13店舗）を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざします。

経営理念 価値ある豊かさの創造

パーパス（存在意義）

食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する

ミッション

ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていただく

2030年長期ビジョン

一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮

戦略ビジョン

強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する

～すべてはお客様の笑顔のために～

バリュー

①　お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです

②　現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します

③　職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります

④　知識・技術の向上：　仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます

⑤　目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます

　これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中心とした多様なテーブルサービスレストランを3,100店舗以上展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループの購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしています。国内で年間約３億５千万人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の重さを深く認識しております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。

　当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス良く配分することで、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換や店舗改装など成長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重要視してまいります。

　以上のことから、当社グループでは、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として位置づけております。

　なお、事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。

事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整

(３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当社グループを取り巻く経営環境は、厳しさを増しております。物価高騰や実質賃金の目減りにより、消費者の選択眼は依然として厳しい状況にあります。加えて、原材料費、物流費、光熱費といったコストの高騰も続いており、今後も予断を許さない状況が見込まれます。このような経営環境のなかで、持続的な売上成長および生産性向上という優先すべき課題に対して、当社グループは①既存店成長、②国内新規出店、③海外展開、④Ｍ＆Ａの４つと⑤店舗中心経営を並行して着実に推進いたします。あわせて、⑥ESGへの取組、⑦食の安全・安心に向けた取組を継続、強化し、さらなる顧客支持の拡大に向けて努めてまいります。

①　既存店成長

　消費の二極化に対応したコストパフォーマンスの高い商品を拡充すること、また、店舗サービスの品質向上によりお客様の体験価値を向上させることで、客数および客単価の増加による持続的な成長を達成します。また、「資さんうどん」を中心に、商圏特性に合わせた最適な業態転換と店舗改装を推進することで、さらなる成長も実現してまいります。

②　国内新規出店

　2026年度は50店舗の出店を計画しております。当社の未出店エリアである駅前や商業施設を中心に、「ガスト」や「しゃぶ葉」など、立地ごとの客層やニーズに合致したブランドを展開してまいります。人口が集まるこれら好立地への出店を加速させることで、さらなる成長を実現いたします。

③　海外展開

　台湾、東南アジアに軸足を置き、2026年は20店舗の出店を計画しており、海外市場でも持続的な成長を実現いたします。台湾では、既存ブランドによるマルチブランド戦略に加え、新たに「資さんうどん」の出店を展開してまいります。また、若年層の人口比率が高く市場拡大も続く東南アジアにおいては、マレーシアを中心に、「しゃぶ葉」「すき屋」のしゃぶしゃぶブランドの展開を継続してまいります。

④　Ｍ＆Ａ

　2024年10月に株式会社資さん、2025年１月にマレーシアでムスリム向けの人気しゃぶしゃぶ店を展開するCreateries Consultancy Sdn. Bhd.等の株式を取得いたしました。今後も国内外問わず、当社グループの事業基盤を活用したシナジー効果を生み出すことができるＭ＆Ａは積極的に検討し、事業規模拡大を目指します。

⑤　店舗中心経営

　店舗中心経営とは、人をコストと見て削減することで利益を創出する店舗運営から、店舗が主体となり、それぞれの地域の特性やお客様の声に合わせた店舗運営で組織を作り、一人ひとりのマネジャーが経営者として成長していく考え方です。一人ひとりのマネジャーの能力を高めていくことで生産性が向上し、付加価値を創造することで、それぞれの地域で競争優位性を確立し、グループ全体の収益力向上を力強く牽引していきます。ここで培われた現場のスキルと創意工夫が成功事例としてグループ全体に共有されることで、組織全体の能力が向上し、変化の激しい市場環境においても、持続的に成長していく基盤を構築してまいります。

⑥　ESGへの取組

　当社グループは、2020年12月に「グループサステナビリティ委員会」を設置いたしました。

2021年には、パーパス（存在意義）を「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する」と定め、2030年長期ビジョンやマテリアリティを策定・開示し、持続可能な社会の実現を目指しております。

　当社が優先的に取組むべき課題をマテリアリティとして特定しホームページに開示しております。

https://corp.skylark.co.jp/sustainability/management/materiality/

　ESGへの取組は、企業活動を通じて持続可能な社会と企業価値の向上を同時に実現するものです。当連結会計年度においては、脱炭素対策として、西宮マーチャンダイジングセンターと関西地方33店舗、関東地方40店舗、中国地方47店舗に太陽光発電を導入し、年間約2,400ｔのCO₂削減に貢献しました。今後、再生可能エネルギーへの移行を加速させていきます。

⑦　食の安全・安心に向けた取組

　すかいらーくグループは「品質憲章」において、提供する食材の調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさまざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針として定めています。

　国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買、メニュー開発、品質管理、内部監査の各部門を対象に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得しております。また、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生管理手法を導入することで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。

　財務面では、こうした諸施策に対応するための安定的・機動的な資金調達が課題と考えており、2025年度におきましては設備投資を資金使途とする限度額500億円の限度貸付契約を締結するとともに前期に引き続き公募普通社債143億円（うち50億円はサステナビリティ債）を発行しております。また、シンジケートローンの活用による長期固定金利での借り入れを進める等資金調達手段の多様化を進めております。

　当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、時代に即した「お値打ち」と店舗で楽しい時間を過ごしていただくという真の豊かさを他に先駆けて創り出していくことをめざしています。

　「ひとりでも多くのお客様に　安くておいしい料理を　気持ちのよいサービスで　快適な空間で味わっていただく」という私たちが果たすべきミッション（役割）を実現し、お客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような店舗づくりとサービスを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するためのさまざまな取組を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

３【事業等のリスク】

　当社は、代表取締役会長CEO、代表取締役社長COOをはじめとする業務執行取締役、全執行役員及びグループ会社社長で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。

　当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動しているため、毎年見直しを行っています。

　当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。

　なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

　下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

　最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。

　なお、「発生可能性」については、発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響より評価しております。

※変更がある場合（また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。）

リスク項目

リスク概要

リスクへの対応

(1）経済状況の変化

　当社グループは、日本国内におけるレストラン事業の比率が高いため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、近時の物価高騰に賃金の上昇が伴わないことによる個人消費の低迷や、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。

(2）国内市場環境の変化及び他社との競合

　当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。

　これらリスクに対して当社グループでは、垂直統合プラットフォームを活用したマス・マーチャンダイジング・システムにより、安価でおいしいメニューの開発・改善を続けております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパーマーケット等での外販事業にも着手しております。

　更に、デリバリーサービスにおいては、自社宅配網と第三者が提供するデリバリーサービスの両方を活用し、常に競争力のあるサービス品質・価格を維持する仕組みを導入しています。

(3）消費者の嗜好の変化

　当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。

　当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のPOSデータ、モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するように努めています。

(4）食品事故の発生

　当社グループの中心事業であるレストラン事業及び通販・外販事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。食品事故の発生を防ぐための施策にもかかわらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。

　特に、デリバリー・テイクアウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時に食事に供されない又はデリバリーがなされない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の取扱いがなされることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。

　さらに、通販・外販事業の拡大により、当社グループが販売した商品に係る食品事故及び食品衛生法・食品表示法への抵触又はそのおそれを理由とする商品回収等が発生する可能性があります。

　また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、業界全体での一斉の在庫廃棄及び再調達に伴う当該食材の一時的な価格高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべての自社セントラルキッチンでISO22000を取得し、予見される食品安全上のリスクに対し検証を行い、安全・安心のための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品については、加工条件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準の逸脱がないことを確認できた商品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。

　店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門と共同で改善を進めます。

　製品については、自社製造の製品以外の外注品も、配送機能を持つ自社のセントラルキッチンに原則集約しているため、セントラルキッチンにおいて、製品の製造時又は調達時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い、基準を満たした製品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査や残留農薬・アレルギー等の検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整えており、検査数は年間で約10万検体となります。

(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰

　当社グループの業績は、外部環境の多様な変動に起因する原材料の調達不安や価格高騰に大きく影響を受けるリスクがあります。具体的な要因として、国内外のインフレーションの進行、疫病発生、異常気象・自然災害、エネルギー不足や物流上の障害、政府による輸入制限措置、国際的な漁獲制限、取引先の倒産や大規模なサイバー攻撃（ランサムウェア等）による供給停止などが要因となり、原価率が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、地政学的リスクの高まりや政治的混乱、食品衛生上の問題や環境汚染による出荷制限・風評被害もリスク要因となります。特に、食材の仕入は世界各地にわたり、外貨建て取引のコストは外国為替相場の変動の影響を直接受けます。現時点では為替ヘッジを行っていないため、急激な為替変動が当社の事業、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、安定調達とコスト変動抑制を目的とした多角的な調達戦略を実施しております。地理的分散調達や複数サプライヤーからの調達体制の構築、長期契約や生産者やメーカーとの直接交渉により、供給途絶・価格高騰リスクを低減します。また、取引先のサイバー攻撃等による供給停止に備え、代替供給ルートの確保を実施します。これに加え、サプライヤーに対する定期的な衛生監査を実施し、調達品の品質の徹底を図ります。

(6）労務関連

　当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月以降に大企業から順次導入された時間外労働の上限規制、2019年４月に施行された年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労働同一賃金の実現に向けた均等・均衡待遇に関する法規定の整備に加え、2025年度改定後の地域別最低賃金の全国加重平均額が史上初めて1,121円になる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。

(7）人材確保等

　当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加や少子高齢化による人材不足の深刻化に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、友人紹介制度の拡充、従業員ポイントプログラムの導入、年収の壁を正しく理解することによる勤務時間の最大化、スポットクルー制度の導入、社員・パートアルバイトの人事制度の見直しといった人的資本への投資を積極的に行っております。また多様な人材が働きやすい環境づくりとして、年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、従業員の満足度向上に向けた各種の施策にあわせ、配膳ロボットの導入、新POSレジシステムの導入、セルフレジやテーブル決済の導入拡大、座席案内システムの開発、下げテーブル表示システムの導入といったDX推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。

(8）不動産の賃借

　既存店舗の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、閉店に至る可能性のある定期賃貸借契約及び建て壊し条項付きの普通賃貸借契約については、社内の専門部署が今年度より新たに毎年１回の貸主様との定期面談を実施することで情報交換等をより密にしていくこととしております。また、契約更新のための交渉の際には通常（契約満了の６か月前）より早期に開始し、期間を長く確保し丁寧に交渉を行うことで、閉店の防止に取り組んでいます。

　また、賃借に係る費用が増加するリスクに対しては、賃料が相場より高い店舗に関しては減額交渉を、相場より低い店舗に関してはなるべく契約期間を長くする交渉をそれぞれ行うことで、リスクの軽減を図っています。

(9）気候変動

　世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、気候変動は、当社グループのビジネスの持続性に影響を及ぼす重要なリスクの１つと認識しております。気候変動に関する移行リスク（炭素税の導入や電力価格の引上げ等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達コストやエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下するリスク等）及び物理的リスク（台風や洪水・高潮による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらリスクに対して当社グループでは、炭素税導入による影響への対応として、エネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの使用の推進、環境配慮型店舗の開発などを進めております。また、電力価格の変更による影響への対応として、各拠点（店舗、セントラルキッチン、本部）に適した形で電力使用量を抑制する活動を行っています。さらに、洪水・高潮等の自然災害による影響についても、全社員安否確認システムの活用や、グループ緊急事態対応規程に基づく情報共有、災害ポータルサイトの設置などにより、緊急時の連絡体制の構築及び運用を行っており、また、一部のマーチャンダイジングセンター及びオフィスには移動可能な発電機を配備するなど、対策を進めております。

　また、当社グループでは、これらリスク及び対応策について、グループサステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、適宜審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。

(10）感染症等

　外食市場における需要は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政機関からの要請等により店舗営業が制限される可能性があります。

　これによる来店客数の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性3名（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長CEO

谷　真

1951年12月25日生

1977年４月　当社（旧すかいらーく②）　入社

1987年12月　ニラックス㈱　取締役営業本部長

2000年１月　同社　代表取締役社長

2007年１月　同社　代表取締役社長　兼　当社

 （旧すかいらーく②）　執行役員ＨＤ事業戦略第一グループ管掌

2007年10月　当社（旧すかいらーく③）　常務執行役員第二営業本部長

2008年８月　同社　代表取締役社長

2008年９月　同社　代表取締役社長　兼　経営企画本部本部長

2011年２月　同社　代表取締役社長　兼　商品本部本部長

2012年６月　当社（旧すかいらーく④）　代表取締役社長

2014年７月　当社　代表取締役社長

2018年３月　当社　代表取締役会長　兼　社長

2023年３月　当社　代表取締役会長CEO（現任）

注２

50,000

代表取締役社長COO

金谷　実

1959年１月26日生

1981年４月　野村證券㈱　入社

2000年６月　ノムラ・インターナショナルPLC

 欧州アドミニストレーション部門長

2002年８月　野村證券㈱　決済部経営職

2003年５月　同社　IT戦略部経営職

2004年７月　野村プリンシパル・ファイナンス㈱　執行役員

2008年１月　当社（旧すかいらーく③）　専務取締役

2008年７月　同社　専務取締役　兼　管理本部長

2012年１月　同社　専務執行役員管理本部長

2012年６月　当社（旧すかいらーく④）　執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター

2014年７月　当社　執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター

2015年10月　当社　執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター　兼　人財本部マネージングディレクター

2016年８月　雲雀國際股份有限公司　董事

2017年２月　当社　常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター　兼　人財本部マネージングディレクター

2018年３月　当社　取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター　兼　人財本部マネージングディレクター

2018年10月　当社　取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター　兼　人財本部管掌

2019年４月　当社　取締役常務執行役員コーポレートサポート本部マネージングディレクター

2021年４月　当社　取締役常務執行役員財務本部マネージングディレクター

2023年３月　当社　代表取締役社長

2025年１月　当社　代表取締役社長　兼　財務本部マネージングディレクター

2025年３月　当社　代表取締役社長COO（現任）

注２

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役CFO

財務本部マネージングディレクター

北　義昭

1962年８月19日生

1986年４月　㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年４月　㈱UFJホールディングス　経営企画部　調査役

2003年７月　UBS証券㈱　投資銀行本部　マネージングディレクター

2007年６月　㈱社楽パートナーズ　代表取締役（現任）

2020年６月　トレイダースホールディングス㈱社外取締役

2022年４月　日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）取締役　専務執行役員

2025年４月　当社　常務取締役CFO　財務本部マネージングディレクター（現在）

注２

2,000

取締役

IT本部マネージングディレクター

平野　曉

1970年５月11日生

1994年４月　中央監査法人　入社

1997年７月　アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）　入社

2005年１月　SAS Institute Japan㈱　BPM事業本部　マネジャー

2009年９月　クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社（現IQVIA　サービシーズ　ジャパン合同会社）グローバルソーシング　マネジャー

2015年４月　当社　財務本部ディレクター

2016年５月　当社　財務本部業務変革グループディレクター

2019年１月　当社　執行役員　IT本部デピュティマネージングディレクター

2020年７月　当社　執行役員　IT本部マネージングディレクター

2021年12月　雲雀國際股份有限公司　董事

2022年９月　当社　執行役員　マーケティング本部マネージングディレクター

2022年９月　㈱すかいらーくレストランツ　取締役（現任）

2022年９月　ニラックス㈱　取締役

2024年３月　雲雀國際股份有限公司 董事（現任）

2024年10月　㈱資さん　取締役

2025年３月　当社　取締役　マーケティング本部マネージングディレクター

2026年１月　当社　取締役　IT本部マネージングディレクター（現任）

注２

2,079

取締役

株式会社すかいらーくレストランツ

代表取締役社長

中島　尚志

1971年９月17日生

1995年４月　㈱バーミヤン　入社

2016年12月　㈱すかいらーくレストランツ　取締役ファミリーレストラン本部バーミヤンフィールドオペレーション統括グループディレクター

2018年１月　同社　執行役員バーミヤンフィールドオペレーション統括グループディレクター

2018年４月　同社　執行役員バーミヤン事業本部　事業本部長

2018年12月　同社　執行役員バーミヤン営業本部　営業本部長

2022年５月　同社　執行役員営業政策・QSC改善グループディレクター

2022年９月　当社　執行役員　兼　株式会社すかいらーくレストランツ　代表取締役社長

2025年３月　当社　取締役　兼　株式会社すかいらーくレストランツ　代表取締役社長（現任）

注２

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

田原　文夫

1948年８月７日生

1972年４月　農林省（現農林水産省）入省

1984年９月　同省　静岡県農業水産部水産課長

1987年11月　農林水産省　大臣秘書官事務取扱

2000年２月　同省　大臣官房総務審議官

2001年１月　同省　大臣官房長

2003年７月　水産庁長官

2005年８月　社団法人農協共済総合研究所　理事長

2008年11月　財団法人海外漁業協力財団　理事長

2012年７月　ヤンマー㈱　非常勤顧問（2013年

 ４月１日よりヤンマーホールディングス㈱　非常勤顧問）

 ㈱極洋　非常勤顧問

2014年３月　当社（旧すかいらーく④）　社外監査役

2014年７月　当社　社外監査役

2018年３月　当社　社外取締役（現任）

2020年６月　一般社団法人全国まき網漁業協会会長（現任）

2020年７月　ヤンマー舶用システム㈱　非常勤顧問

注２

1,000

取締役

佐野　綾子

1977年12月９日生

2001年４月　ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券㈱）　経済調査部

2009年１月　東京西法律事務所（現弁護士法人TNLAW）　入所

2018年10月　東京地方裁判所　民事調停官

2018年12月　あや総合法律事務所　代表（現任）

2019年３月　当社　社外取締役（現任）

2021年３月　㈱メタップス（現㈱メタップスホールディングス）　社外取締役（監査等委員）

2024年３月　㈱ソディック　社外取締役（現任）

2024年５月　㈱クラス　社外監査役（現任）

2024年６月　独立行政法人経済産業研究所　監事（現任）

2024年７月　㈱アインホールディングス　社外監査役（現任）

注２

－

取締役

井村　公彦

1958年２月14日生

1981年４月　住友商事㈱　入社

2005年４月　米国住友商事会社　SCOAリスクマネジメントグループ長　兼　米州総支配人付同社執行役員コーポレートリスク管理部長

2012年４月　住友商事㈱　執行役員コーポレートリスク管理部長

2014年12月　加藤産業㈱　社外監査役

2015年４月　住友商事㈱　常務執行役員メディア・生活関連事業部門長

2015年６月　同社　代表取締役　常務執行役員

2017年４月　同社　代表取締役　専務執行役員

㈱ジュピターテレコム（現　JCOM㈱）取締役社長

2017年７月　同社　代表取締役社長

2020年７月　同社　代表取締役会長

2022年６月　㈱ディー・エヌ・エー　社外監査役（現任）

2023年６月　㈱テレビ東京ホールディングス　社外監査役（現任）

2024年３月　当社　社外取締役（現任）

注２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常勤監査等委員長

鈴木　誠

1957年２月11日生

1979年４月　当社（旧すかいらーく②）　入社

1994年５月　同社　北関東第二事業部長

1999年１月　同社　社長室長

2009年４月　当社（旧すかいらーく③）　社長室長　兼　内部監査室長

2010年７月　同社　社長室長

2011年３月　同社　常勤監査役

 ニラックス㈱　監査役（現任）

2012年６月　当社（旧すかいらーく④）　常勤監査役

2014年７月　当社　常勤監査役

2014年11月　雲雀國際股份有限公司　監察人（現任）

2015年12月　すかいらーく分割準備㈱（2016年１月１日に㈱すかいらーくレストランツに商号変更）　監査役（現任）

2023年３月　当社　取締役常勤監査等委員長（現任）

2024年10月　㈱資さん　監査役（現任）

注３

2,000

取締役

監査等委員

青柳　立野

1971年８月８日生

1993年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　入社

2007年２月　㈱マスターズ・トラスト会計社（現マスターズトラスト㈱)　入社

2007年７月　ハートワース・パートナーズ㈱　代表取締役（現任）

2007年８月　㈱シェア・ジェネレート　取締役

2010年２月　㈱アムリード　社外監査役

2010年５月　BTホールディングス㈱（現㈱プリマジェスト）　社外監査役

2010年６月　㈱ミクシィ（現㈱ＭＩＸＩ)　社外監査役

2012年６月　同社　社外取締役

2017年３月　当社　社外監査役

2021年７月　三和精鋼㈱　社外取締役（現任）

2023年３月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

注３

－

取締役

監査等委員

奥原　玲子

1962年５月17日生

1985年４月　大蔵省（現財務省）　入省

2000年４月　光和総合法律事務所　入所

2004年４月　同事務所　パートナー弁護士（現任）

2012年４月　東京簡易裁判所　民事調停委員（現任）

2018年４月　第一東京弁護士会　副会長

2018年４月　日本弁護士連合会　常務理事

2019年４月　国土交通省　関東地方整備局入札監視委員会　委員

2021年６月　公益財団法人日弁連法務研究財団理事

2022年３月　当社　社外監査役

2023年３月　㈱アクシス　社外取締役（現任）

2023年３月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

岡田　貴子

1965年９月11日生

1992年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　入社

2004年９月　税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）　転籍

2012年10月　同社パートナー

2019年１月　岡田貴子公認会計士・税理士事務所　代表（現任）

2019年６月　イチカワ㈱　社外監査役（現任）

2020年３月　ケネディクス㈱　社外監査役

2020年３月　ケネディクス不動産投資顧問㈱　社外監査役

2021年６月　日本管財㈱　社外取締役監査等委員

2023年１月　RUN.EDGE㈱　社外監査役（現任）

2023年４月　日本管財ホールディングス㈱　社外取締役監査等委員（現任）

2025年３月　当社　社外取締役監査等委員（現任）

注３

500

計

68,779

（注１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）田原文夫、佐野綾子及び井村公彦並びに監査等委員である取締役青柳立野、奥原玲子及び岡田貴子は、社外取締役であります。なお、当社は田原文夫、佐野綾子、井村公彦、青柳立野、奥原玲子及び岡田貴子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（注２）2025年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（注３）2025年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長CEO

谷　真

1951年12月25日生

1977年４月　当社（旧すかいらーく②）　入社

1987年12月　ニラックス㈱　取締役営業本部長

2000年１月　同社　代表取締役社長

2007年１月　同社　代表取締役社長　兼　当社

 （旧すかいらーく②）　執行役員ＨＤ事業戦略第一グループ管掌

2007年10月　当社（旧すかいらーく③）　常務執行役員第二営業本部長

2008年８月　同社　代表取締役社長

2008年９月　同社　代表取締役社長　兼　経営企画本部本部長

2011年２月　同社　代表取締役社長　兼　商品本部本部長

2012年６月　当社（旧すかいらーく④）　代表取締役社長

2014年７月　当社　代表取締役社長

2018年３月　当社　代表取締役会長　兼　社長

2023年３月　当社　代表取締役会長CEO（現任）

注５

50,000

代表取締役社長COO

佐藤　拓男

1971年３月10日生

1993年４月　当社（すかいらーく②）　入社

2005年４月　すかいらーく労働組合専従

2017年10月　㈱すかいらーくレストランツ　営業政策グループ　リーダー

2018年６月　同社　ガスト神奈川・静岡フィールドオペレーションチーム　リーダー

2019年６月　同社　ガスト京浜営業部　営業部長

2020年12月　同社　ガスト中日本営業本部　営業本部長

2022年５月　雲雀国際股份有限公司　董事長

2026年２月　雲雀国際股份有限公司　董事（現任）

2026年３月　当社　代表取締役社長COO（就任予定）

注５

7,000

常務取締役CFO

財務本部マネージングディレクター

北　義昭

1962年８月19日生

1986年４月　㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年４月　㈱UFJホールディングス　経営企画部　調査役

2003年７月　UBS証券㈱　投資銀行本部　マネージングディレクター

2007年６月　㈱社楽パートナーズ　代表取締役（現任）

2020年６月　トレイダースホールディングス㈱社外取締役

2022年４月　日商エレクトロニクス㈱（現双日テックイノベーション㈱）取締役　専務執行役員

2025年４月　当社　常務取締役CFO　財務本部マネージングディレクター（現任）

注５

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

IT本部マネージングディレクター

平野　曉

1970年５月11日生

1994年４月　中央監査法人　入社

1997年７月　アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセ

２【沿革】

上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。

そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。

（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）

年月

事業の変遷

1962年４月

ことぶき食品有限会社を設立

1969年７月

ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更

1970年７月

株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店

1974年11月

株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更

1977年１月

旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併

1977年12月

埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現　東松山マーチャンダイジングセンター（注１））開設

1978年７月

当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1979年５月

子会社として株式会社サンボ（旧　株式会社ジョナサン）設立

1980年２月

子会社として株式会社オールサービス（現　株式会社テスコ）設立

1982年１月

台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現　雲雀國際股份有限公司）

1982年８月

当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場

1984年６月

当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定

1985年10月

子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現　当社の連結子会社）

12月

子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）

1986年８月

株式会社ジョナス（旧　株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）

1987年３月

兵庫県西宮市に関西工場（現　西宮マーチャンダイジングセンター（注１））開設

10月

子会社として株式会社フロジャポン設立（現　当社の連結子会社）

12月

子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）

関連会社としてニラックス株式会社設立（現　当社の連結子会社）

1988年８月

株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1992年３月

東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店

1993年12月

株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）

1994年３月

子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）

1997年７月

株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）

1998年４月

子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現　株式会社すかいらーくD＆M）設立（現　当社の連結子会社）

子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧　ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）

2004年４月

ニラックス株式会社を完全子会社化

７月

株式会社ジョナサンを完全子会社化

年月

事業の変遷

2005年２月

喜客来股份有限公司（現　雲雀國際股份有限公司）を子会社化

９月

子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現　当社の連結子会社）

10月

株式会社小僧寿し本部（現　KOZOホールディングス株式会社）の株式取得により同社を関連会社化

株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化

2006年３月

株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現　当社の連結子会社）

５月

関連会社である株式会社小僧寿し本部（現　KOZOホールディングス株式会社）の株式を追加取得して同社を子会社化

６月

株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化

７月

SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施

９月

当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止

株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる

（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）

年月

事業の変遷

2007年７月

SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）

2009年10月

ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店

2010年７月

中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月　清算）

2011年11月

株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる

2012年１月

株式会社ジョナサンを合併

３月

子会社である株式会社小僧寿し本部（現　KOZOホールディングス株式会社）の全株式を売却

４月

株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる

６月

株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）

2014年７月

株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更

2014年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2015年９月

株式会社すかいらーくレストランツを設立

2016年１月

持株会社体制へ移行

2018年７月

株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）

2018年８月

子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現　当社の連結子会社）

子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現　当社の連結子会社）

2020年８月

マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン

2021年９月

米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年10月

株式会社資さんの株式取得により同社を子会社化（現　当社の連結子会社）

2025年１月

Createries Consultancy Sdn.Bhd.等（注２）の株式取得により同社を子会社化（現　当社の連結子会社）

（注１）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。

（注２）Createries Consultancy Sdn.Bhd.等には、当社の子会社３社（Createries Consultancy Sdn.Bhd.、KKT Consultancy Sdn.Bhd.、MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.）と孫会社３社（Sukiya Sdn.Bhd.、Sukiya2 Sdn.Bhd.、Sukiya3 Sdn.Bhd.）が含まれております。