ゼンショーホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社 174社の計175社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1)　グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア：24.9％)
㈱すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司、台湾善商股份有限公司やZENSHO (THAILAND) CO., LTD.、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。

(2)　グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア：25.3％)
㈱はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司や台湾善商股份有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

(3)　グローバル中食セグメント(グループ売上シェア：17.6％)
Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等やWonderfield TopCo Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、欧米を中心にテイクアウト寿司店等を直営及びＦＣで展開しております。

(4)　グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア：8.9％)
㈱なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しております。
㈱バーガー・ワンは、ハンバーガーチェーンの「ゼッテリア」等を中心に直営及びＦＣで展開しております。
㈱エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。
㈱かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。
㈱久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。

(5)　レストランセグメント(グループ売上シェア：13.6％)
㈱ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びＦＣで展開しております。
㈱ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
㈱ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。
㈱TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。
㈱オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。
㈱華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。

(6)　小売セグメント(グループ売上シェア：6.1％)
　㈱ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。
　㈱ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

(7)　本社・サポートセグメント(グループ売上シェア：0.8％)
　㈱ＧＦＦは、食品の製造・加工を主な事業としております。
　㈱ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
　㈱グローバルフレッシュサプライは、物流機能／食材の全国配送を主な事業としております。
　㈱テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
　㈱グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達／販売を主な事業としております。

(8)　その他(グループ売上シェア：2.8％)
 その他の事業は、主として外販製造卸売事業、介護事業及び畜産水産事業であります。
　㈱トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。
　㈱サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。
　㈱輝は、介護事業を運営しております。
　㈱ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(１)経営方針
当社グループは、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業当初からの企業理念を更に進化させ「食を通じて、人類社会の安定と発展に責任をおう」企業であり続けるために、人種・宗教・民族文化が生み出す様々な対立を乗り越え、お互いに協力し、人類全体が平和的に共生できる「食のインフラ」の構築を通じて、この責任を全うしてまいります。そのためにフード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

(２)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクに加え、米国の通商政策動向、為替相場及び金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる一方、物価上昇の継続により消費者マインドは弱含みで推移しました。このような環境下、コメ価格の高騰に加え、輸入牛肉や水産物などを含む原材料価格の上昇によるコスト負担増が事業運営に影響を及ぼしました。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(対処すべき事業上及び財務上の課題)
①食の安全性の追求
当社グループは、お客様に安全な食を提供することを最重要課題とし、Codex基準（食品安全のグローバル基準）をベースにグループ食品安全追求本部が自社基準を設定し、調達、製造、物流及び販売のフードチェーン全体においてはグループ各社が食品安全マネジメントを完結することで、食の安全のトレーサビリティーを保証しております。
原料・包材・製品の安全性については、自社の理化学分析室・微生物検査室でのハザード（健康阻害要因）の分析検査により、保証しております。
また、全社員へ食品安全教育や取引先パートナーへの食品安全情報の提供を実施しております。
加えて、外食事業においては、店舗における衛生管理の維持・向上を、食の安全を支える重要な取り組みとして位置付けております。当連結会計年度においては、外食事業の各業態において、店舗状態の改善に向けた以下の対策を概ね計画どおり進めてまいりました。
イ）営業形態や業態特性に応じて十分な清掃作業時間を確保し、日常的な衛生管理の徹底を行っております。
ロ）害虫・害獣の侵入につながる恐れのあるひび割れ・穴等について定期的な点検・補修を実施するとともに、老朽化店舗については計画的な改装を進めております。
ハ）害虫・害獣が侵入・生息しづらく、清掃しやすい店舗設計への見直しを行い、新規出店及び改装時に順次反映しております。
ニ）従業員への安全・衛生教育については、教育内容の見直しや研修の実施を通じて徹底を図っております。
これらの取り組みにより、店舗における衛生管理体制の向上を図るとともに、今後も食の安全性を最優先とした取り組みを継続してまいります。

②ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。また、加速する海外出店を考慮し、海外拠点による調達網の強化を行うとともに、食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
※ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）
「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」この使命を果たすための仕組みで、原材料の調達から製造・加工、物流、店舗における販売までを一貫して自らの手で企画・設計、運営するシステムです。

③ブランドの進化
当社グループは、日々進化するお客様のニーズや多様なライフスタイルに対応し、常にお客様の期待を超える商品、サービス、顧客体験を提供できるよう、全ての面でブランドの進化に努めてまいります。

④出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用により、新規事業領域への進出やＭＭＤの更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。

⑤人財の採用及び育成
当社グループは、人財は付加価値を生み出す人的資本であるとの考えに基づき、当社グループの理念に共感する優秀な人財を採用し、持続的な成長を推進する人財を育成してまいります。
また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。

⑥労働環境の改善
当社グループは、労働環境を改善するために、管理職層に対するコンプライアンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きＤＸ推進による作業の効率化、コミュニケーションの強化、人事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員一人ひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感できる職場環境にすることで長期安定雇用を図ってまいります。

⑦お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築
当社グループでは、お客様の利便性向上及び生産性向上のためのシステム構築を進めております。また、経営管理システムとして、売上・在庫・人件費等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取り組んでまいります。

⑧ＤＸへの積極的な取り組み
現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・ＩｏＴ・ＲＰＡ・ロボット・クラウドの活用が加速しております。店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット等の技術革新やＩＴによるデータ活用等により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進んでおります。当社グループにおきましても、店舗、工場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸへ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいります。

⑨食材の安定供給への取り組み
当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、気候変動や為替変動による価格上昇や調達困難のリスクに対応するため、仕入先の分散等に取り組んでおります。そのために、グローバルに食材調達のための拠点を展開、産地からの情報収集と直接買い付けを行い、安全で高品質な食材の調達を実現してまいります。
また、昨今の米国をはじめとする各国の通商政策の変更や関税措置の強化、 並びにホルムズ海峡封鎖等の地政学的リスクに関しては、グローバルな視野で調達リスクの分析を行い、調達・配送網の再編、及び新たな調達チャネルの開拓を進めてまいります。

(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。
当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を行うことが可能になるためであります。
なお、ＫＰＩの目標値については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)食品の安全について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、グループ食品安全追求本部の設置と担当役員の配置を行うとともに、グループ各社に食品安全・品質保証部門を設置することで、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。万一、異物混入・集団食中毒などの食の安全に関わる問題が発生した際には、速やかにグループ内各社本部に報告がなされ、被害を最小限にとどめられるよう対策を講じる仕組みを構築しておりますが、企業イメージの失墜などによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２)自然災害及びパンデミックについて
当社グループは、「食のインフラ」として事業を継続していくために営業店舗や工場、物流センター所在地を含む地域における大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュアルを作成するとともに、これらに基づく災害対応訓練を実施しております。災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリスクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３)出店政策・店舗展開について
当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料や投資額等の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署が行うことで不採算店舗発生のリスク低減を図っております。
現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が外部環境の変化等により減少し、出店計画に変更が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４)海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、中国、米州、東南アジア、欧州等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカントリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)人財の確保について
当社グループにとって人財の確保は、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持するうえで、重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境づくりに努めております。具体的には、特に以下の取り組みを進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①より風通しのよい店舗運営を図るため、全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルーミーティング」を、労働組合と協力して開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見をもとに茨城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。今後も継続して同様の取り組みを行ってまいります。
②女性従業員が働きやすい職場環境を整備するため、妊娠中の勤務や産前・産後休業、育児・介護休業、職場復帰、復帰後の勤務についてサポートを行う窓口を設置しております。また、短時間勤務が可能な職種、業務を拡充するなど、育児中の従業員がさらに活躍できる職場環境づくりに努めております。

(６)個人情報の保護について
当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しております。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール策定を行い、グループ内への浸透・徹底を図っております。さらに、各社各部門内に個人情報保護部門責任者を選任し、自部門の業務に関わる個人情報の取り扱い責任を明確化することで、自部門における個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っており、各社ＣＯＯ/部門長にも個人情報の重要性を認識してもらうべくセミナーも開催しています。以上のように情報の管理を厳正に行い、不要な個人情報を継続保管しないことや個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)情報システムへの依存について
当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやランサムウェア等のサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施してリスク低減を図っており、ＢＣＰも立案済みで順次更新しています。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)原材料の調達及び価格変動について
当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社のグループMD本部を中心に原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、関税等各国の輸出入規制、ＢＳＥや鳥インフルエンザ・豚コレラのような疫病の発生、大規模な洪水、台風等の自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)法的規制について
当社グループでは、会社法、各種税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法や労働関係法令、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の適用を受けております。各種業界団体への加盟などにより、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)Ｍ＆Ａについて
当社グループは、新規出店とともにＭ＆Ａを推進することにより、業容を拡大し、持続的な成長を続けております。Ｍ＆Ａの実施に際しては、当社の専門部署及び外部専門家が詳細なデューデリジェンスを行い、対象企業を多角的な視点から調査分析することで、極力リスクを回避するように努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明することや、市場環境や競争環境の変化により、当初期待した利益や効果を上げられない可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)金利上昇について
当社グループでは、店舗や工場などの設備投資や、Ｍ＆Ａなどの資金の一部を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。その大部分は、固定金利による長期の資金調達となっており、急激な金利上昇に対して一定程度の耐性を確保しておりますが、長期的な金利上昇局面におけるコスト負担増が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)減損会計について
当社グループは店舗有形固定資産、企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)風評について
当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、メディア報道やSNS上の投稿・書き込みなどにより、当社グループに関する悪質な風評が発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟について
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)コンプライアンスについて
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みは、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」において、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づきグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令・社内規定違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)製造物責任（商品・サービスの安全性）について
当社グループは、店舗における飲食物の提供及び食材・商品の販売を行っております。
これらの商品・サービスにおいて、万一、品質不良や設計・表示上の不備等による欠陥が発生し、お客様の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、製造物責任法（PL法）や民法上の不法行為責任等に基づき損害賠償責任を負う可能性があります。
また、提供する商品には外部仕入先から調達した原材料や製品が含まれるため、その品質管理体制や表示内容に不備があった場合においても、当社が販売者または表示製造業者として責任を問われる可能性があります。
これらの事態が発生した場合、損害賠償の発生に加え、商品回収（リコール）、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)取引先との契約及び取引慣行に関するリスクについて
当社グループは多数の仕入先及び取引先と継続的に取引を行っております。これらの取引において、品質基準、納期、価格条件、損害賠償責任の範囲等の契約条件が不十分又は不明確であった場合には、取引上の紛争が発生する可能性があります。
また、原材料価格の変動や供給不足等に伴う価格改定や取引条件変更に際して適切な合意形成がなされない場合には、安定的な商品調達に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクに対しては、基本契約の締結や契約内容の標準化等を推進しておりますが、想定外の事象が発生した場合には、当社グループの事業運営や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)サプライチェーン及び仕入先に関するリスクについて
当社グループは、国内外の多数のサプライヤーから原材料及び商品を調達しており、その安定供給と品質確保に努めております。しかしながら、仕入先における品質管理の不備、不正行為、事故の発生等により、当社に供給される商品の安全性や品質に問題が生じる可能性があります。
また、海外調達においては、法規制の変化、政治・経済情勢の変動に加え、労働環境や人権問題などの社会的要請への対応が求められており、これらへの対応が不十分であった場合には、企業評価やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象により商品供給の停止、回収、顧客離れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
(a)2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼　ＣＥＯ
兼　グループデザイン
室長

小川　洋平

1979年８月30日生

2004年４月

財務省入省

2016年６月

当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長

2016年11月

当社執行役員グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌
㈱日本クリエイト取締役（現任）

2017年６月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2017年９月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌

2018年11月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌
Advanced Fresh Concepts Corp.取締役会長

2019年５月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2020年４月

当社取締役

2020年９月

当社取締役グローバル事業管掌兼グローバルSUSHI事業推進本部長

2020年10月

当社取締役経営戦略本部長

2021年４月

当社取締役グローバル事業推進本部長
兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長

2021年６月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長

2023年６月

泉膳（中国）投資有限公司董事長（現任）

2023年10月

当社常務取締役経営戦略本部長兼グループデザイン室長

2024年４月

当社常務取締役経営戦略本部長兼グループデザイン室長兼外事局長

2025年２月

当社取締役副社長兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長兼外事局長

2025年６月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼グループデザイン室長（現任）

(注)２

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
グループＩＴ本部長

野々下　信也

1954年５月２日生

1979年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年１月

同社システム製品事業System i 事業部長

2007年４月

当社入社執行役員グループＩＴ本部長

2018年11月

当社執行役員グループＩＴ技術本部長

2019年６月

当社取締役グループＩＴ技術本部長

2021年６月

当社取締役グループＩＴ本部長

2022年６月

当社常務取締役グループＩＴ本部長（現任）

(注)２

18

取締役
 グループ食品安全追求本部顧問
 兼㈱ゼンショーファクトリーホールディングス顧問

平野　誠

1958年12月２日生

1982年４月

ネスレ日本㈱入社

2001年４月

ネスレピュリナペットケア㈱代表取締役社長

2004年４月

当社入社

2004年６月

当社取締役

2005年11月

当社取締役食品安全追求室長

2006年５月

㈱ココスジャパン監査役

2006年10月

当社取締役食品安全追求本部管掌

2010年10月

当社取締役グループＣＣ本部長

2012年９月

当社取締役グループＣＣ本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌

2013年７月

当社取締役食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌
㈱ＧＦＦ代表取締役社長

2014年４月

当社取締役グループ食品安全追求本部管掌兼フェアトレード部管掌

2015年７月

当社取締役フェアトレード部管掌

2016年11月

当社取締役

2018年４月

当社取締役
㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長

2019年２月

当社取締役グループ食品安全保証本部長

2023年10月

当社取締役グループ食品安全基準本部長

2025年９月

当社取締役グループ食品安全追求本部顧問兼㈱ゼンショーファクトリーホールディングス顧問（現任）

(注)２

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 日本文化研修センター代表

小川　一政

1977年４月17日生

2001年４月

日商エレクトロニクス㈱入社

2003年６月

㈱日本クリエイト取締役（現任）

2006年５月

当社入社　関連企業室マネジャー

2007年６月

当社海外事業部マネジャー

2008年６月

当社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー（海外担当）

2009年６月

当社取締役

2011年11月

㈱ゼンショー（現　㈱すき家）取締役

2013年１月

当社取締役グローバル事業推進本部長

2014年２月

当社取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌

2014年６月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＭＤ本部管掌

2015年１月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループＢＢ本部長

2016年３月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長

2018年７月

当社常務取締役グループマーチャンダイジング本部長
㈱日本ダイニングホールディングス代表取締役社長

2019年５月

当社常務取締役
㈱すき家本部（現　㈱すき家）代表取締役社長

2019年10月

当社常務取締役ＣＤＯ（Chief Design Officer）

2019年12月

当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨＲ担当

2020年３月

当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨＲ担当兼グループＣＣ部管掌

2020年４月

当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨＲ担当兼グループＣＣ部管掌兼グローバルSUSHI事業本部管掌

2020年６月

当社取締役副社長ＣＤＯ兼グローバルＨＲ担当兼グループＣＣ部管掌兼グローバルSUSHI事業本部管掌兼グループデザイン室長

2021年４月

当社取締役副社長
㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長兼㈱日本SS代表取締役社長
兼㈱ジョイマート　代表取締役社長

2022年10月

当社取締役副社長日本文化研修センター代表

2023年６月

当社取締役日本文化研修センター代表
（現任）

(注)２

500

取締役

伊東　千秋

1947年10月10日生

1970年４月

富士通㈱入社

2001年４月

同社パーソナルビジネス本部長

2002年６月

同社執行役パーソナルビジネス本部長

2003年４月

同社経営執行役常務プラットフォームビジネス企画本部長

2004年６月

同社取締役専務プロダクト部門担当

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社取締役副会長

2010年４月

㈱富士通総研代表取締役会長

2013年６月

日立造船㈱社外取締役

2015年６月

当社取締役（現任）
㈱オービックビジネスコンサルタント
社外取締役

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安藤　隆春

1949年８月31日生

1972年４月

警察庁入庁

1999年８月

警視庁公安部長

2004年８月

警察庁長官官房長

2009年６月

警察庁長官

2011年10月

警察庁退官

2013年５月

㈱ニトリホールディングス社外取締役

2016年６月

㈱アミューズ社外取締役（現任）

2017年６月

当社取締役（現任）

2018年６月

東武鉄道㈱社外取締役

2020年５月

㈱ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）

2022年６月

㈱日清製粉グループ本社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

楽天グループ㈱社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役

山名　昌衛

1954年11月18日生

1977年４月

ミノルタカメラ㈱（現コニカミノルタ㈱）入社

2002年７月

ミノルタ㈱（現コニカミノルタ㈱）執行役員企画本部経営企画部長

2003年８月

コニカミノルタホールディングス㈱（現コニカミノルタ㈱）常務執行役

2006年６月

同社取締役常務執行役

2013年４月

コニカミノルタ㈱取締役専務執行役

2014年４月

同社取締役代表執行役社長兼CEO

2022年４月

同社取締役執行役会長

2022年６月

TDK㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年６月

㈱かんぽ生命保険社外取締役（現任）
ＳＣＳＫ㈱社外取締役

(注)２

－

取締役

永妻　玲子

1974年10月16日生

1998年４月

国際電信電話㈱（現KDDI㈱）入社

2001年４月

㈱エフエム東京入社

2003年７月

日本マイクロソフト㈱入社

2009年４月

アマゾンジャパン同入社

2018年３月

同社セラーサービス事業本部事業本部長

2021年11月

Twitter Japan㈱（現X Corp. Japan㈱）代表取締役社長

2023年３月

㈱メドレー社外取締役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)２

－

取締役
常勤監査等委員

渡辺　秀雄

1949年９月30日生

1974年４月

大和証券㈱（現 ㈱大和証券グループ本社）入社

1993年５月

同社事業法人第三部部長

1999年４月

大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ㈱（現　大和証券㈱）経営企画部長

2000年６月

同社執行役員

2004年５月

同社常務執行役員兼大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役兼ＣＥＯ

2007年４月

同社専務取締役兼大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役社長

2008年10月

㈱大和総研ホールディングス代表取締役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社長兼㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役副社長

2012年６月

当社常勤監査役

2019年６月

当社取締役（常勤監査等委員)(現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

宮嶋　之雄

1953年４月20日生

1978年４月

日綿実業㈱（現　双日㈱）入社

2004年４月

同社常務執行役員

2005年４月

双日インシュアランス㈱代表取締役社長

2013年７月

㈱太知ホールディングス監査役

2014年７月

同社取締役管理本部長

2015年６月

同社　顧問

2016年６月

当社監査役

2017年12月

三洋貿易㈱社外取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員)(現任）

(注)３

－

取締役
監査等委員

金子　健一

1957年９月７日生

1981年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2010年４月

㈱みずほ銀行執行役員

2012年４月

日本土地建物㈱顧問

2012年11月

同社常務執行役員

2014年６月

㈱東京アドエージェンシー監査役

2017年６月

同社代表取締役社長

2023年６月

当社取締役（監査等委員)(現任）

(注)３

－

取締役
監査等委員

丸山　寿

1961年３月８日生

1983年４月

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社

2016年４月

日立化成㈱（現㈱レゾナック）代表執行役社長

2020年６月

同社代表取締役社長執行役員兼CEO

2021年３月

昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）取締役
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）代表取締役社長執行役員兼CEO

2022年１月

昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）取締役
昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）代表取締役会長

2023年１月

㈱レゾナック・ホールディングス取締役

2023年６月

当社取締役（監査等委員)(現任）

2024年６月

横河電機㈱社外取締役（現任）

(注)３

－

計

1,037

(注) １．取締役伊東千秋、安藤隆春、山名昌衛、永妻玲子、渡辺秀雄、宮嶋之雄、金子健一及び丸山寿は社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．代表取締役社長小川洋平及び取締役小川一政は、兄弟関係にあります。

(b)2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼　ＣＥＯ
兼　グループデザイン
室長

小川　洋平

1979年８月30日生

2004年４月

財務省入省

2016年６月

当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長

2016年11月

当社執行役員グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌
㈱日本クリエイト取締役（現任）

2017年６月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2017年９月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌

2018年11月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌
Advanced Fresh Concepts Corp.取締役会長

2019年５月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2020年４月

当社取締役

2020年９月

当社取締役グローバル事業管掌兼グローバルSUSHI事業推進本部長

2020年10月

当社取締役経営戦略本部長

2021年４月

当社取締役グローバル事業推進本部長
兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長

2021年６月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長

2023年６月

泉膳（中国）投資有限公司董事長（現任）

2023年10月

当社常務取締役経営戦略本部長兼グループデザイン室長

2024年４月

当社常務取締役経営戦略本部長兼グループデザイン室長兼外事局長

2025年２月

当社取締役副社長兼経営戦略本部長兼グループデザイン室長兼外事局長

2025年６月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼グループデザイン室長（現任）

(注)２

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
グループＩＴ本部長

野々下　信也

1954年５月２日生

1979年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年１月

同社システム製品事業System i 事業部長

2007年４月

当社入社執行役員グループＩＴ本部長

2018年11月

当社執行役員グループＩＴ技術本部長

2019年６月

当社取締役グループＩＴ技術本部長

2021年６月

当社取締役グループＩＴ本部長

2022年６月

当社常務取締役グループＩＴ本部長（現任）

(注)２

18

取締役
 グループ食品安全追求本部顧問
 兼㈱ゼンショーファクトリーホールディングス顧問

平野　誠

1958年12月２日生

1982年４月

ネスレ日本㈱入社

2001年４月

ネスレピュリナペットケア㈱代表取締役社長

2004年４月

当社入社

2004年６月

当社取締役

2005年11月

当社取締役食品安全追求室長

2006年５月

㈱ココスジャパン監査役

2006年10月

当社取締役食品安全追求本部管掌

2010年10月

当社取締役グループＣＣ本部長

2012年９月

当社取締役グループＣＣ本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌

2013年７月

当社取締役食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌
㈱ＧＦＦ代表取締役社長

2014年４月

当社取締役グループ食品安全追求本部管掌兼フェアトレード部管掌

2015年７月

当社取締役フェアトレード部管掌

2016年11月

当社取締役

2018年４月

当社取締役
㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長

2019年２月

当社取締役グループ食品安全保証本部長

2023年10月

当社取締役グループ食品安全基準本部長

2025年９月

２ 【沿革】

年月

事項

1982年６月

当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。

1982年７月

ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1982年11月

すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1987年７月

フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。

1997年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年９月

東京証券取引所第二部市場へ上場。

2000年７月

国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。

2000年10月

設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現　㈱テクノ建設)を設立。

2000年11月

食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現　㈱ゼンショー商事)を設立。

2001年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2002年６月

消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。

2002年10月

回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。

2002年12月

国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。

2004年２月

グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。

2005年１月

中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現　泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。

2005年３月

ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。

2005年９月

食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現　グループ食品安全追求本部)を新設。

2006年４月

製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現　㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。

2006年５月

食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。

2006年６月

家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現　㈱トロナジャパン)を設立。

2006年８月

物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。

2007年２月

青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。

2007年３月

国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現　㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。
東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。

2007年７月

すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。

2008年１月

畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。

2008年６月

ＩＴによる事業の効率化のため、㈱グローバルＩＴサービスを設立。

2008年８月

ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。

2008年10月

国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。

2010年12月

求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。

2011年２月

タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2011年５月

㈱ゼンショー分割準備会社(現　㈱すき家)を設立。

2011年10月

グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現　㈱すき家)に変更。
メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。

2011年12月

製造機能強化のため、㈱ＧＦＦを設立。

2012年３月

マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2012年４月

障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。

2012年10月

自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

2012年11月

小売事業参入のため、㈱マルヤ(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

2013年１月

玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立

2013年４月

台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。
インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。

2013年５月

米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。

2013年10月

小売事業強化のため、㈱マルエイ(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

2013年12月

小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。

2014年１月

介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現　㈱輝)の株式を取得。

2014年６月

地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現　㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。

2014年８月

小売事業強化のため、㈱尾張屋(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

年月

事項

2014年10月

 ㈱ゼンショー(現　㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。

2015年１月

米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。

2015年２月

生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。

2015年４月

当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。

2015年５月

企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。

2015年６月

畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。

2015年７月

専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。

2016年１月

ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年４月

マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。

2016年７月

ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。

2016年９月

専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。

2016年11月

介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現　㈱ジョイマート)の株式を取得。

2017年４月

損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。

2017年５月

レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。

2017年６月

介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。

2017年７月

介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現　㈱エンネルグ)の株式を取得。

2017年12月

小売事業強化のため、㈱アタック(現　㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。

2018年５月

シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。

2018年８月

フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INC.を設立。

2018年10月

香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。

2018年11月

米国の持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。

2019年１月

レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス（現　㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。

2019年２月

東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。

2019年５月

マレーシアのファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。

2019年６月

国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。

2019年８月

㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。

2019年12月

欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
スペインの持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。

2020年２月

㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化（上場廃止）。

2020年３月

すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、すき家地域会社９社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2020年４月

障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。

2020年８月

酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。

2021年３月

小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。

2021年６月

国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。

2021年７月

水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。

2021年９月

日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス（現　㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。

2021年10月

玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。

2022年３月

水産事業強化のため、五十嵐水産㈲（現　㈱五十嵐水産）の株式を取得。

年月

事項

2022年４月

UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリア（現　㈱バーガー・ワン）の株式を取得。

2023年５月

ドイツの持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。

2023年８月

水産事業強化のため、中谷水産㈲（現　㈱中谷水産）の株式を取得。

2023年９月

イギリスの持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limited（現　Wonderfield TopCo Limited）の株式を取得。

2024年４月

水産事業強化のため、バイオ愛媛㈱の株式を取得。

2026年１月

ファストフード事業の統括を行うため、㈱ゼンショー日本ダイニングホールディングスを設立。