共立メンテナンス株式会社共立メンテナンス9616東証プライムサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
共立メンテナンスの売上の約54%は「ホテル」から。ほかに「寮」・「デベロップメント」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+20.2%、営業利益は+21.2%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.7倍
2026年3月期、事業利益の68％を1事業が占める
2026年3月期、提出会社給与が5年で+52％
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
共立メンテナンスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +6.5% · 売上（連結） +20.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,639 | 5,682 | 5,939 | 6,213 | 6,614 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 347万円 | 363万円 | 429万円 | 488万円 | 528万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.9歳 | 42.5歳 | 39.2歳 | 38.8歳 | 38.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.5年 | 5.8年 | 6.2年 | 6.1年 | 6.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共立メンテナンス | 2026 | 2,752億円 | 9.0% | 6.8% | 46.0% |
| 株式会社ユニバーサルエンターテインメント | 2025 | 1,228億円 | -2.6% | -188.4% | 34.7% |
| 藤田観光株式会社 | 2025 | 820億円 | 16.8% | 11.3% | 37.3% |
| 株式会社帝国ホテル | 2026 | 563億円 | 3.8% | 7.6% | 59.9% |
| 株式会社グリーンズ | 2026 | 540億円 | 12.9% | 9.3% | 35.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
大和ハウス工業・コスモスイニシアとの3社間の資本業務提携
大和ハウス工業株式会社及び株式会社コスモスイニシアとの間で、事業提携によるシナジーを促進し、企業価値を向上させることを目的として、３社間での資本業務提携契約を締結EDINET S100YIIM
大和ハウス工業・コスモスイニシアとの3社間の資本業務提携
大和ハウス工業株式会社及び株式会社コスモスイニシアとの間で、事業提携によるシナジーを促進し、企業価値を向上させることを目的として、３社間での資本業務提携契約を締結EDINET S100YIIM
共立メンテナンスは東京都千代田区に本社を置く、1979年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は6,614人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIIM、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIIM
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 事業内容 主要な会社 寮事業 学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業 当社 他３社 ホテル事業 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業 リゾート（リゾートホテル）事業 当社 ㈱韓国共立メンテナンス 他４社 総合ビル マネジメント事業 オフィスビルマネジメント事業 レジデンスビルマネジメント事業 ㈱ビルネット ㈱セントラルビルワーク フーズ事業 外食事業 受託給食事業 ホテルレストラン等の受託運営事業 ㈱共立フーズサービス ㈱共立オアシス ㈱共立フーズマネジメント 他１社 デベロップメント 事業 建設・企画・設計・仲介事業 分譲マンション事業 不動産流動化事業 その他開発付帯事業 当社 ㈱共立エステート 他１社 その他事業 シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業） ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業） 単身生活者支援事業 保険代理店事業 総合人材サービス事業 融資事業及び事務代行業 その他の付帯事業 当社 ㈱共立トラスト ㈱共立保険サービス ㈱共立ソリューションズ ㈱共立ファイナンシャルサービス 他３社 事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中期経営計画 昨今の当社を取り巻く経営環境は、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、外国人の訪日需要は増加するものと想定される一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注視していく必要があると認識しております。 このような中、「100年企業」を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを承 継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を構築する必要があるとの認 識のもと、2028年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」を策定しております。本計画は、長期ビジョンとして「３＆３＆３（トリプルスリー、2030年、売上高3,000億円、営業利益300億円）」を見据え、「コロナからの回復、そして再成長へ」と「顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大」を骨子としており、今後さらなる成長に努め、社会価値の向上と株主価値の向上に取組んでまいります。 骨 子 １． コロナからの回復、そして再成長へ ２． 顧客満足度のさらなる追求とエリアの拡大 期 間 2023年４月～2028年３月 定量目標 １． 2028年３月期 売上高 2,800億円、営業利益 280億円 営業利益率 10％ ＥＰＳ 200円 （注）１ ＲＯＥ 10％ ネットＤ/Ｅレシオ １倍以下 配当性向 20％以上 ２． 投資計画（2023年４月～2028年３月計）（注）２ 開発投資 1,950億円 大規模修繕 350億円 ＤＸ投資 100億円 計 2,400億円 ３． 開発計画（2028年３月期） 寮事業 50,000室 （＋6,700室） ドーミーイン事業 20,000室 （＋3,600室） リゾート事業 5,500室 （＋1,300室） （注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この影響をＥＰＳに反映し、当初の公表数値400円から200円に変更しております。 ２．投資計画については、当初計画より一部見直しを行っております。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高状況 当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。 ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート（リゾートホテル）事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 フーズ事業におきましては、外食店舗は個人需要の低迷等により、またゴルフ場レストラン・受託食堂につきましては、受託先となっているゴルフ場及び企業様との受託契約が解約された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）財務状態 当社グループは、持続的な成長のため、寮事業やホテル事業の開発が不可欠な要素の一つと考えております。開発に際しては会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用し、安全かつ最大限の効果を生むべく進めておりますが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産の極度なキャッシュ・フローの低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まなかった場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制・品質管理 当社グループの取扱う商品、サービスの提供にあたっては、食品衛生法の規定による衛生管理、個人情報保護法、旅館業法や消防法による安全管理等様々な法的規制・指導のもと、安全性が強く要請されております。当社グループにおいてはコンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守や実施状況の確認チェックを定期的に行っておりますが、万一不測の事態により食中毒・個人情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用を傷つけ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「減損会計」の適用について 2002年８月９日付で企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表され、それを踏まえて2003年10月31日付で（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（適用指針第６号）が公表されております。これに対応して、当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産並びにリース資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下が認識された場合、「減損会計」処理を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）重要な契約 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月末現在の中途解約が不可能な事業所は75棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円であります。 （６）有利子負債への依存及び金利動向の影響 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において38.1％となっております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。また、2026年３月期末における固定金利調達割合は58.9％であり、金利上昇局面における短期的な影響を限定的なものにしております。しかしながら、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性14名 女性2名（役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 石塚 晴久 1947年10月21日 1979年９月 当社設立 代表取締役社長 2006年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 2,117,968 代表取締役 社長 中村 幸治 1962年６月10日 1995年４月 当社入社 1999年４月 当社管理本部経理部長 2004年５月 当社執行役員グループ管理本部統括財務経理部長 2006年６月 当社取締役グループ管理本部統括財務経理部長兼経営管理部長 2008年５月 当社取締役グループ管理本部経営企画部門担当兼総合企画部長兼統括財務経理部長 2010年５月 当社取締役グループ管理統括本部経営企画本部長 2016年４月 当社取締役経営企画本部長 2018年４月 当社取締役経営企画本部長兼ＩＲ室長 2019年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 29,854 常務取締役 レジデンスグループ担当 小原 康緒 1970年11月27日 1998年１月 当社入社 2007年６月 当社寮事業本部東日本支社第１事業部長 2015年４月 当社執行役員寮事業統括本部寮事業首都圏本部長兼企業第１営業部長 2017年４月 当社執行役員寮事業本部首都圏統括事業部長 2019年４月 当社執行役員寮事業本部長 2021年４月 当社常務執行役員ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 2021年６月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 2022年４月 2026年４月 当社常務取締役ドミトリーグループ担当 当社常務取締役レジデンスグループ担当（現任） (注)３ 16,710 常務取締役 経営企画グループ担当 髙久 学 1975年１月24日 1997年８月 当社入社 2010年５月 当社グループ管理統括本部経営企画本部財務経理部長 2015年４月 当社グループ管理統括本部経営企画本部経営管理部長兼財務経理部長 2016年４月 当社グループ管理部門経営企画本部経営管理部長兼財務部長 2017年４月 当社執行役員経営企画本部経営企画部長 2019年４月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 2021年４月 当社常務執行役員企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2021年６月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2022年４月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長兼総合営業本部長 2023年10月 当社常務取締役企画開発グループ担当兼経営企画本部長 2024年４月 2025年10月 当社常務取締役企画開発グループ担当 当社常務取締役経営企画グループ担当（現任） (注)３ 16,664 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 ホテルグループ担当 横山 博 1962年２月20日 1992年11月 当社入社 2007年６月 ㈱ビルネット入社 取締役副社長 2009年４月 同社代表取締役社長 2016年４月 当社入社 執行役員事業開発本部長 2016年６月 当社取締役事業開発本部長 2019年４月 当社取締役開発本部長 2023年４月 当社取締役施設開発管理本部長 2024年４月 2026年１月 当社取締役開発本部長 当社常務取締役ホテルグループ担当（現任） (注)３ 42,894 取締役 ホテル事業戦略本部長 兼 同本部 ホテル戦略企画部長 鈴木 真樹 1968年11月14日 1997年９月 1998年10月 2003年１月 当社入社 ㈱共立トラスト入社 当社入社 2009年５月 当社執行役員ホテル事業統括本部リゾート事業本部長 2011年６月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長兼東日本事業部長兼ホテル営業推進部長 2012年５月 当社取締役ホテル事業統括本部リゾート事業本部長 2016年４月 当社取締役リゾート事業本部長 2020年４月 当社取締役リゾート事業本部長兼事業推進部長 2021年４月 当社取締役リゾート事業本部長 2023年４月 2026年４月 当社取締役ホテル事業戦略本部長 当社取締役ホテル事業戦略本部長兼同本部ホテル戦略企画部長（現任） (注)３ 14,578 取締役 フーズ本部長 百瀬 利恵 1970年３月３日 2005年11月 当社入社 2011年６月 当社フーズ本部フーズ開発部長 2016年４月 当社執行役員フーズ管理本部長兼フーズ管理部長 2019年４月 当社執行役員フーズ本部長 2019年６月 当社取締役フーズ本部長 2020年７月 当社取締役フーズ本部長兼メニュー開発部長 2022年４月 当社取締役フーズ本部長（現任） (注)３ 8,006 取締役 人事総務本部長 武者 隆之 1965年５月10日 2011年３月 当社入社 2013年４月 当社ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部ドーミーイン業務企画室長 2014年４月 当社ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部西日本事業部長兼ドーミーイン業務企画室長 2015年４月 当社ホテル事業統括本部ドーミーイン事業本部ドーミーイン人材開発室長 2016年４月 当社ドーミーイン事業本部管理統括部長 2019年４月 当社人事総務本部人事部長 2020年４月 当社人事総務本部長 2023年６月 2025年10月 当社取締役管理グループ担当兼人事総務本部長 当社取締役人事総務本部長（現任） (注)３ 4,476 取締役 法人本部長 稲岡 秀晃 1964年11月30日 1988年４月 日興證券㈱兜町支店入社 2008年８月 日興シティグループ証券㈱法人本部部長 2009年11月 日興コーディアル証券㈱第三事業法人部長 2014年３月 ＳＭＢＣ日興証券㈱横浜支店長 2017年３月 同社執行役員近畿本部長 2020年４月 日興アイ・アール㈱常務取締役 2023年10月 当社入社総合営業本部長 2024年４月 当社グループ営業企画本部長 2024年６月 当社取締役グループ営業企画本部長 2025年４月 2026年４月 当社取締役法人営業本部長兼支店法人営業部長 当社取締役法人本部長（現任） (注)３ 4,219 取締役 久保 成人 1954年１月15日 1977年４月 国土交通省入省 2010年８月 国土交通省鉄道局長 2012年９月 同省大臣官房長 2013年８月 同省観光庁長官 2015年９月 同省退任 2016年６月 公益社団法人日本観光振興協会理事長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2020年６月 東京空港交通㈱専務取締役 2022年４月 東武トップツアーズ㈱代表取締役会長執行役員 2025年６月 東武タワースカイツリー㈱代表取締役会長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 平田 恭信 1948年８月29日 1974年12月 東京大学医学部附属病院内科入局 1976年６月 三井記念病院内科医員 1981年７月 米国州立ミネソタ大学内科リサーチフェロー 1992年４月 東京大学医学部附属病院内科医局長 2004年４月 東京大学医学部循環器内科科長 2013年４月 東京逓信病院病院長 2019年４月 東京逓信病院名誉病院長（現任） 2019年６月 一般財団法人運輸交通SAS対策支援センター専務理事（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 早川 貴之 1954年２月16日 1972年４月 ㈱三井住友銀行入行 2006年４月 同行執行役員東日本第三法人営業本部長 2009年５月 銀泉㈱専務執行役員 2010年６月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役社長兼㈱陽栄代表取締役社長 2013年６月 リケンテクノス㈱監査役 2016年６月 同社取締役（監査等委員） 2017年５月 ㈱ティーケーピー取締役 2017年６月 東陽興産㈱取締役 2019年５月 ㈱ティーケーピー監査役 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 小田 恵子 1972年２月15日 1994年４月 山陽放送㈱入社 2001年１月 ㈱生島企画室所属 2005年６月 ＪＡＴ㈱代表取締役社長（現任） 2017年４月 地方創生・観光プロモーションコンソーシアム理事 2017年12月 内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム構成員（現任） 2019年５月 医療法人社団 天地水風理事（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 上田 卓味 1949年１月９日 2000年４月 当社入社 2000年６月 当社取締役グループ経営本部長 2002年４月 当社取締役副社長管理本部長 2009年５月 当社取締役副社長グループ管理統括本部担当 2016年４月 当社取締役副社長グループ管理部門担当兼ＰＫＰ事業本部長 2017年４月 2021年４月 2021年６月 当社代表取締役社長 当社取締役相談役 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 63,628 取締役 (監査等委員) 宮城 利章 1947年12月27日 1992年８月 ＳＭＢＣ日興証券㈱名古屋支店事業法人部長 1997年２月 同社西武支店長 1998年２月 同社本社第一金融法人部長 2000年３月 同社兜町支店長 2001年９月 同社お客様相談室長 2004年６月 日興フィナンシャルインテリジェンス㈱常勤監査役 2008年６月 内藤証券㈱取締役 2010年６月 同社常勤監査役 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 川島 時夫 1959年１月22日 1982年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行入行 2008年９月 同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長 2011年４月 オムロン㈱入社 2011年６月 2019年６月 2019年６月 2020年６月 同社監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現任） ディーティーホールディングス㈱監査役（現任） リコーリース㈱取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 計 2,318,997 （注）１．取締役久保成人、平田恭信、早川貴之、小田恵子、宮城利章、川島時夫は、社外取締役であります。なお、小田恵子氏の戸籍上の氏名は、細合恵子であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 上田卓味、委員 宮城利章、委員 川島時夫 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社では、取締役会による経営監督機能と業務執行機能を分離し、ガバナンスの強化及び意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の執行役員は４名で構成されております。 役職名 氏名 担当 執行役員 小池 芳夫 経営企画本部長 執行役員 鎌田 裕之 ホテル事業統括本部長 執行役員 秋元 伸介 レジデンス東日本事業本部長 執行役員 小川 暁彦 開発本部長 ６．当社は監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 亀山 晴信 1959年５月15日 1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 岡村綜合法律事務所入所 1997年４月 亀山総合法律事務所開設同所長（現任） 2007年６月 ㈱小森コーポレーション社外監査役 2010年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任） 2012年10月 ㈱東光高岳社外取締役 2013年６月 ㈱小森コーポレーション社外取締役（現任） 2013年10月 2021年３月 2022年３月 ソマール㈱社外監査役（現任） ㈱やまびこ社外監査役 ㈱やまびこ社外取締役（現任） －
２【沿革】 1979年９月 東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立 1979年10月 受託給食事業を開始 1980年４月 学生寮事業を開始 1982年７月 本社を東京都千代田区淡路町に移転 1984年４月 受託寮事業を開始 1985年４月 社員寮事業を開始 1985年９月 大阪支店（現・関西支店）を設置 1987年５月 外食事業を開始 1990年10月 ㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得 1993年６月 本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置 1993年７月 リゾートホテル事業を開始 1993年８月 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始 1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年12月 シニアライフ事業を開始 1997年10月 ㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立 1998年６月 ㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立 1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 1999年12月 ㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立 2000年６月 ㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立 2001年３月 日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得 2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2003年５月 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所） 2007年７月 ㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 2010年５月 ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始 2011年７月 ㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立 2012年８月 ㈱共立アシストを設立 2014年８月 京都支店を設置 2015年７月 ㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立 2017年４月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立 2018年６月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立 2020年12月 ㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立 2021年９月 ㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継 2023年10月 ㈱共立リフレフォーラムを設立 2024年２月 ㈱コスモスイニシア（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得 2025年４月 中四国支店を設置
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第45期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第44期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 2
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